大きく2点について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の安心できる高齢者医療・介護保険制度に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、後期高齢者医療制度の加入者数と軽減対象状況についてでありますが、保険料の本算定時における被保険者数につきましては、４,６８３人となっております。このうち、均等割の７割軽減対象者は１,８１８人、割合は３８.８％、５割軽減対象者は１２０人で２.６％、２割軽減対象者は２７２人で５.８％、被扶養者軽減対象者は５１３人で１１.０％となり、軽減対象者総数では２,７２３人、割合は５８.２％となっております。なお、被扶養者軽減につきましては、後期高齢者医療制度の創設により新たな保険料負担が生じる被用者保険の被扶養者であった方への緩和措置として、制度加入時から２年間、被保険者均等割のみを賦課し、これを５割軽減することとしておりましたが、制度の見直しにより、２０年４月から半年間は保険料負担を全額、さらに同年１０月から翌２１年３月までの半年間は９割を軽減することとされております。また、去る６月１２日、国において、高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減などについての拡大措置が示され、平成２０年度につきましては、均等割７割軽減世帯を一律８.５割軽減とし、所得割を負担する方のうち保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額が５８万円以下の方については、原則一律５０％軽減するとした特別対策が講じられたところであります。この特別対策に伴う対象者数及び影響額につきましては、本定例会初日の後期高齢者医療特別会計補正予算において説明をさせていただいたところであります。次に、特別徴収から普通徴収への移行状況などについてでありますが、後期高齢者医療制度の保険料の徴収につきましては、保険料の軽減対策に伴い、保険料の徴収についても、普通徴収の対象の拡大措置が講じられたところであります。この措置につきましては、国保の保険料を確実に納付していただいた方が口座振替により納付する場合や、年金収入が１８０万円未満の方で、世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替により納付する場合については、本人の申し出により普通徴収ができることとなったところであります。このことにつきましては、本算定による保険料額の決定通知書や軽減対策による保険料額の変更決定通知書を送付する際に内容についてお知らせしたところであり、これに対し、被保険者の方から普通徴収への申し出があり、１０月分の年金から特別徴収を停止する方は１４８人となっております。また、被保険者の方が納付した保険料につきましては、所得税・個人住民税の社会保険料控除が適用されることとなりますが、税負担の面から見て、世帯の構成や御本人を含めた世帯員の方の所得の状況、保険料の額などにより異なることから一概に申し上げられませんが、被保険者の収入が個人住民税所得割非課税限度額の１５５万円以下の年金収入のみの場合で、世帯主や配偶者の方が所得税の納税義務者であるときには、世帯主や配偶者の方の口座振替を選択した方が世帯主としての所得税・個人住民税の負担が少なくなると考えられるところであります。いずれにいたしましても、今後も、保険料に係る社会保険料控除の適用関係を含めた制度の周知を図るとともに、被保険者の方の実情に応じた適切な対応をしてまいりたいと存じます。次に、特別健診の実施に当たり、検査項目の拡大等の見直しについてでありますが、特定健診の基本的項目は、糖尿病等の生活習慣病、とりわけ内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を減少させるため、特定保健指導をしようとする者を的確に抽出するための健診項目となっており、具体的な健診項目として、健診対象者の全員が受ける基本的な健診と医師が必要と判断した場合に選択的に受ける詳細な健診の２項目を行うことになっております。基本的な健診の項目は、問診、身長、体重、肥満度、腹囲の身体計測、身体診察、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査及び尿検査であります。また、詳細な健診項目は、心電図検査、眼底検査及び貧血検査のうち一定基準のもと、医師が必要と判断したものを選択することになっております。本町といたしましては、国から示された健診項目により実施しているところでありますが、厚生労働省は定期的に健診項目等の見通しを図ることとしておりますので、今後におきまして、その内容に基づき実施してまいりたいと存じます。次に、おとふけ生きいきプラン２１の第４期事業計画の策定についてでありますが、本年は、平成２１年度から２３年度の３カ年に係るおとふけ生きいきプラン２１第４期事業計画の策定の年であります。基本的に第４期計画の策定に当たっては、各種サービス見込み量などを設定する際の厚生労働大臣が定める参酌標準の考え方には変更がないものとなっております。したがいまして、今後の策定においては、第４期事業運用期間における介護給付費の見込みを基礎として、安定的な介護保険事業運営の基本となる保険料の適正な設定が重要となってまいります。被保険者適用範囲、自己負担割合及び給付範囲の見直しについては、介護保険制度の制度設計の根幹にかかわる部分でありますが、現在、政府の審査機関において社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行っている段階であり、今回の第４期計画策定に当たってこれらに関連する法改正はありませんので、現行制度のまま計画策定を予定しているところであります。なお、現在の介護保険制度の枠組みは、４０歳以上の者を被保険者とし、４０歳から６４歳までの者に対する給付については老化に起因する疾病を理由とする場合に限定され、実質的に高齢者の介護保険であります。一方で、被保険者と受給者の範囲は原則として一致すべきものという意見もあるなど、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議において、精力的に審査検討がなされているところであります。次に、介護保険料の引き下げ及び軽減策の拡大の検討についてでありますが、高齢者人口の増加及びサービス基盤の充実に伴う介護給付費の伸びは避けられない状況にあり、さらには、低賃金などによる介護現場の疲弊により、厚生労働省は介護報酬と保険料の引き上げを検討しておりますので、介護保険料の引き下げは困難であると思われます。現在、介護保険料は、低所得者等に配慮し、住民税非課税状況などに応じて６段階に設定されております。今回の保険料設定に当たっては、被保険者限度額廃止などの税制改正により被保険者負担の増加する者に対する軽減措置、いわゆる激変緩和措置が平成２０年度で終了いたしますが、第４期については、被保険者が同水準の保険料軽減措置を受けられるよう、国において検討されておりますので、できる限り被保険者の負担感を軽減するため、保険料の引き上げ額の抑制に努めていきたいと考えております。最後に、介護者の実態把握についてでありますが、町では、介護者に対する支援策として、比較的重度の要介護者を在宅で介護されている方の身体または精神的負担の軽減を図り、在宅福祉の向上を目的に、家族介護者交流会を毎年実施しているほか、常時おむつなどで全介助を受けている要介護者を在宅で介護されている方には、費用負担の大きい介護用品購入費用の一部助成など、精神的及び経済的な負担を少しでも軽減しているところであります。なお、介護者の実態把握につきましては、町が実施しております介護認定訪問調査時に直接、御本人や御家族の声をお聞きし、地域包括支援センターにおきまして担当のケアマネジャー等を通じて介護者の状況などを確認し、その実態把握に努めておりますが、支援などが必要な方には速やかな対応をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の災害対策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、避難所の耐震状況と耐震化への計画についてでありますが、避難所につきましては、小学校・中学校２０校のほか、公民館や地域会館などの８カ所、合わせて２８カ所を指定しておりますが、このうち、昭和５６年６月以降の新耐震基準による施設が１４カ所、同５年以前の旧耐震基準による施設が１４カ所という状況になっております。旧耐震基準の施設のうち、学校校舎につきましては、平成１７年度から耐震診断、補強工事といった耐震化を計画的に進めており、これまで木野東小学校及び柳町小学校の校舎で耐震改修を実施したほか、駒場小学校につきましては、今年度から２カ年計画で校舎の建てかえを行っておりますが、一部の屋内運動場は旧耐震基準による施設であることから、これらの整備により、避難所全体が新耐震基準に基づく耐震構造となるのは１５カ所となります。なお、耐震化が必要な学校の校舎や屋内運動場、また、その他の避難所につきましては、厳しい財政状況下でありますので、一挙にとはならないのが現実でありますが、今後とも老朽化の状況などを踏まえて、着実に耐震化が図られるよう検討してまいりたいと存じます。次に、個人住宅への耐震改修助成制度の実施についてでありますが、国は、平成１８年１月、改正耐震改修促進法を施行し、建築物の耐震診断、耐震改修による耐震化の計画的な推進を図るため、都道府県に対して耐震改修促進計画の策定を義務づけ、市町村ごとの計画の策定に努めることとされたところであります。このことから、本町におきましても、建築物の耐震診断、耐震改修を促進し、地震による町民の生命や財産の被害を軽減させ、安心して生活ができるまちづくりを図ることを目的に、本年度、策定委員会を設置し、音更町耐震改修促進計画の策定に取り組んでいるところであります。本年１月１日現在の固定資産台帳によりますと、旧耐震基準で建設された住宅はおおむね４,２００戸あることから、民間住宅の耐震化を促進するための助成制度も重要な施策の一つと考えており、今後、策定委員会に諮り、意見を伺った上で、前向きに検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。休憩（午前１１時０３分）

答弁　住民保険課長 高士和久

今の御質問に対しまして、Ａ、Ｂ、Ｃの世帯の保険料の算定の仕方としましては、後期高齢者医療制度につきましては、各個人に対して所得割等については課税がされると。また、均等割につきましてもおのおのの方に均等割が課税されるところでございますが、国保の均等割等々の軽減措置と同じような軽減措置を持っておりますので、均等割の軽減になるには、その世帯の収入によって軽減がされるということになってございますので、この場合につきましては、このような、世帯については７割軽減が受けられるけれども、それ以外については軽減が受けられないというようなことでございまして、この軽減に対しての判定につきましては、世帯のその所得で判定するというところがこういうような課税状況に、Ａ、Ｂ、Ｃさんと、いろんな形になるというようなところでございまして、国におきましても、今のこのような算定方法も含めまして、今、２１年度以降についても検討をしているような情報はあるところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今の口座振替への移行でございますけれども、これにつきましては１４８人ということで御答弁を申し上げております。この１４８人につきましては、周知した際に、７月までに申し出をしてくださいという一つの時期的なものもございます。そしてなおかつ、御答弁も申し上げておりますけれども、２つの要件がございます。御存じかと思いますけれども、いわゆる口座振替において今まで滞納がなく納めてこられた方だとか、また、所得のいわゆる年金所得が１８０万未満の方で世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替により納入する場合という、この２つの要件がございまして、これによりまして７月までに申し出をしてくださいということで、その結果、口座振替に切りかわった方が１４８人ということでございまして、今後におきましても、随時これは申し出は受け付けております。今も現在受け付けております。ただ、受付のその時期、あるいはこの２つの要件が満たされた時点でいわゆる年金天引きを中止ということになりますので、その辺の時期等がありますので、何月分から何月分、今後あれですよね、今から申し上げますといわゆる１０月停止あるいはその後の１２月、２月という年金の支給日がありますので、そこに間に合うような形であればそれの手続はとれますし、もし仮に、今年度は間に合わないとすれば来年度のいわゆる仮徴収分から、４月から年金からの天引きはしないというような形になろうかと思います。この辺の周知につきましても、今後、引き続き広報等でさらに周知をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　保健センター事務長兼保健課長兼地域包括支援センター事務長 小野孝一

今議員さんから言われておりますほかの町村でも、基本的健診の項目、これ今、議員も言われたとおり、老人保健事業、今までの健診の中で基本健診としてやられている部分が大部分かなと思っております。血清尿酸とか、血清クレアチニンの検査、ヘモグロビンＡ１ｃ等だと思いますけれども、これにつきましては、今までやっている部分を引き続いてやっている町村が多いと。ただ、本町としては、今こういうことで特定健診というようなことで変わってきておりまして、内臓脂肪、答弁にもありますように、メタボリックシンドロームを重点的に、そのような方向性になってきたということで、国のほうで示されているプログラムというんですか、ガイドラインに基づいて本町はやっていると。厚生労働省のほうでも、そこら辺については十分検討されております。今後はまたその部分を検討していくんだというようなことで国のほうも言っておりますので、そのような形で今後進めていきたいと。ただ、今言われているように、ほかの町村もやっているから本町もと、ちょっと寂しいというお話もあるかもしれませんけれども、本町としては、国で定められている部分で進めてまいりたいというようなことでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今、サービスの利用者が減少しているというようなお話でございましたけれども、今現在、第３期の計画の実施中であります。それで、実際に実績として出ておりますのは、１８、１９年度分は出ておりますけれども、２０年度についてはまだ実績というものは出ていない状況でございます。それで、サービスの利用する方が減っているということにつきましては、いわゆる今現在、第１号の被保険者、６５歳以上の方なんですけれども、９,４４１人います。人口に占める割合は２１.１％でございますけれども、この９,４４１人の中でいわゆる要介護、要支援も含めまして、要支援１、２、要介護１から５に認定された方が１,５５９人でございます、現在のところ。これにつきましては、いわゆる被保険者に対する割合につきましては１６.５％というような状況になってございまして、この方々が、サービスする方が減ったということではなくて、要介護、要支援に認定される方が少なかったために、１９年度においても、サービスの目標設定値から見まして、いわゆる１００％のサービスにはなっていなくて、それが７０何％なり８０％になっているという、目標数値１００％には至らなかったという原因でございまして、必ずしも、確実に今、高齢者の人口は音更町におきましてもふえておりますので、その中で、たまたま要介護、要支援の認定者がいわゆる１６.５％というような形になっておりますので、その辺がサービスの利用者が減ったということにつながっていると考えております。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

介護保険料のいわゆる激変緩和措置、これは２０年度で一応終了することになります。ただ、厚生労働省のほうは、引き続きいわゆる重い税負担にならないような措置を講じるというようなことも申しております。それで、いわゆる第４期の介護保険料につきましては、今、厚生労働省は政令を改正いたしまして、市町村の判断で独自に設定することができるという政令改正が行われる見込みになってございます。それで、当然、若干ではございますけれども、１億８千万近くの基金も介護保険として持ってございますので、この辺も将来的に、今の第４期の計画は２６年度までを見据えた一つのサービス目標を設定しなさいというようなこともございます。そんなこともございまして、今現在は、先ほど申しましたように介護認定者が１６.５％ぐらいにとどまっておりますけれども、今後ますます今のいわゆる被保険者の方々のその認定度合いが高くなってきますと、極端に介護保険料を引き下げることには、私もならないだろうと考えております。ただ、厚生労働省のほうでは、市町村の判断で介護保険料を設定してもいいですよという改正を行うようでございますので、将来的を見据えた中でその介護保険料の設定には当たっていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

公共施設の部分で、学校以外の部分で耐震診断が必要な部分でございますけれども、校舎以外の部分であれば、この本庁舎の部分もそういう意味からは特定建物の分野に入っているような状況でございます。今お話にありましたコミセン等につきましては、新しい基準の建物ですから、それについては耐震の診断については必要がないという状況でございます。あと、集会所関係の部分でいけば、木野福祉会館が昭和４９年度の建物でございますので、面積からいってもこの特定建築物の中に入っているような状況でございます。あと、児童会館の部分も１つ施設としては耐震診断の判定の中には入っているような状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

大変申しわけございません。２８カ所の避難箇所の中で資料は持っているような状況で、保育所関係の資料等を持ち合わせていませんので、今の段階でちょっとお話はできないような状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

現実的には、地震災害、その他いろいろな災害があろうかと思います。いずれにしましても、地震等の中で、新基準の建物であっても、地震等が生じた場合については、その施設が壊れたり使用ができないような状況であれば、場合によっては施設の避難場所を変更するような形になってこようかと思っております。そういう中で、ちょっと後ろ向きな答弁になるかもわかりませんが、現実的には、耐震基準を満たしていない部分と言ったらおかしいですけれども、５６年５月以前の建物であっても、地震が生じたときに施設として活用できる状況であれば活用はさせていただきたいと考えております。いずれにしても、計画的にというよりも、財政状況もございますけれども、学校の耐震化もあわせた中で、他の施設の部分についても一定の方向性を持った形で計画的に進めていきたいと考えているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。