母子通園センターの現状と課題について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

母子通園センターの現状と課題についての御質問にお答えをさせていただきます。初めに、本町の母子通園センターの療育体制、日常社会生活への対応訓練の現状、及び発達支援センターとしての機能の現状について、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。母子通園センターは障害のある児童または発達におくれのある児童等の早期療育を目的に、療育相談及び情報提供に関する事業、障害者自立支援法に規定する児童デイサービス事業を行う施設として、町が開設をしております。現在の利用数は、幼児が２１人、学齢児童が２１人の計４２人で、うち１人は士幌町からの利用児童であります。児童デイサービス事業は、御質問にありますとおり、障害児が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び発達の状況並びに置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導訓練を行うこととされております。デイサービス事業に従事する職員は、心理学等を修めた大学卒業者、小学校・中学校・高校の教員資格を持っている人及び児童福祉についての相当程度の学識と経験が認められる人など、指導員資格を有する者、または保育士資格を有する者で、その人数は障害児の数が１０人まで２名以上、障害児の数が１０人を超えて５人またはその端数を増すごとに１名を加えて得た数以上とされ、加えて専任かつ常勤のサービス管理者の配置が定められております。また、母子通園センターは、発達障害者支援法に定められている自閉症、広汎性発達障害、学習障害など、発達障害のある児童の早期発見及びその支援を目的とした道指定の発達支援センターの役割も担っているところであります。この業務を行うため、母子通園センターには、現在、今年度から新設した園長を初め、保育士資格を有する４名の常勤職員を配置しており、このうち１名についてはサービス管理責任者資格を有しております。児童デイサービス事業の実施については、対象日が土曜日、日曜日及び休日を除く毎日で、開所時間は午前８時４５分から午後５時３０分までの実質８時間で、療育時間は午前の部２回を児童、幼児、午後の部を２回を学齢児童の療育時間に充て、それぞれ１回の療育時間を１時間３０分としております。１日の平均利用者数はおおむね６人となっているところであります。療育活動の方針としては、障害の種類や程度、個性、生活環境を観察して、それぞれの障害の状況に応じて、個別療育を中心に、反復訓練を続けながら、基本的な生活動作の体得ができるよう、また職員と障害児との共同作業または各種の行事活動を通して集団生活を体験、指導訓練ができる場面も提供するなどして、個々の発育、発達の進度は違えども、それぞれ子供なりに障害を乗り越えて伸びようとする力を援助する活動を行っております。また、療育活動は、親、家庭の理解、協力が欠かせないことから、保護者の方々にも子供の療育活動に一緒に参加をお願いし、療育活動の目標や、その指導訓練方針などについて共通理解を高めていくとともに、これら療育に関する相談にも応じております。発達支援センターの活動としては、早期発見、早期療育に結びつける観点から、乳幼児健診や保育園、学校などとの関係を大切にし、児童の発達にかかわる情報の収集に努め、さらには児童相談所とも連携を密にしております。これら収集した情報については、医師や保健師、保育士、教員、ことばの教室の指導員らで構成するケース会議を置いて、その子の状態や必要に応じては療育方針なども協議し、気になる児童または支援児童にかかわる情報の共有化を図り、障害児がそれぞれの生活環境のもとにおいて療育活動が有機的に効果的に提供されるよう、関係機関の調整に努めております。なお、母子通園センターで指導支援に当たる職員については、その職務の重要性を認識して、療育活動に関する知識、技法などを習得するため、北海道乳幼児療養研究会を初め、十勝療育研究会、障害者ケアマネジメント従事者研修会、発達検査講習、相談支援従事者研修などに参加させております。また、十勝子供発達支援協議会から、これまで年１２回の派遣を受けていた発達支援専門員について、今年度は派遣回数を年２４回に拡大したほか、本年度も道立施設専門支援事業で、作業療法士及び心理士の派遣を受けて、それぞれ専門的立場から療育活動や相談が受けられる環境づくりを行う一方、職員としても、これらの活動を身近で見て聞いて、ともに体験し、その場で指導や助言を受けられる研修の機会としてとらえて、適切な母子通園センター業務が実施できるよう努めております。最後に、現在の人件費を含む経費の総額、歳入の総額についてでありますが、母子通園センターの運営費に関する平成１９年度歳出の総額は、人件費が約２,９２８万円、消耗品費や旅費などの経費が１１０万円の、合計３,０３８万円の見込みに対して、歳入では母子通園センター構成町負担金が約４０万円、児童デイサービス手数料が５００万円、子供発達支援事業補助金が６６万円の合計６６０万円を見込んでおります。６６０万円の……、合計６０６万円。失礼しました。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今、議員さんの方からおっしゃられました内容につきましては、利用者の方々の声も伺っております。今おっしゃられた専門性を求めておられるということは、要望書等もいただいておりますし、懇談会もさせていただいて、そういうお話をいただいているところでございます。検査の話がありましたけれども、検査をできる、今の指導員の方は検査できる人がいないということでありまして、発達支援専門員の方に委託をいたしまして、昨年１２回来ていただいて、その１２回の中で、可能な限りいろいろと指導をいただいたり、検査をしていただいたり、療育をしていただいたり、いろいろなそのような形で１２回、委託料をお支払いして来ていただくということにしておりましたが、本年、その支援専門員の方にお願いをいたしまして、年間２４回来ていただくというようなことで契約をさせていただいております。そのようなことで、できるだけ通園センターの職員をカバーできるような形で、専門員の方に来ていただくような努力を、今しているところでございます。また、この全道の療育の支援の関係から、道の施設の方からも、年１回、作業療法士だとか言語の専門家とか、心理士などにも来ていただくというようなことで、今の指導員で足りない部分につきましては、そういうような対応をしているところでございます。それで、専門員の今後の取り組みの中で、今現在取り組める範疇といたしましては、発達支援専門員の方が、やはりほかの町にも要請があるというようなことで、今２４回、音更に来ていただくのが限度というような状況にあるというふうに聞いております。そのようなことから、これ以上の形のものを求めていくとすれば、本町独自で、その専門員を雇っていかなきゃならない部分かなと。こんなような対応をしていかなければ、今の現状からさらによくするとすれば、そういう方法ではないのかなというふうな感じは持っているところでございます。そのようなことで、今後の対応につきましては、別な方法で考えざるを得ないのかなと。これ以上のことで、さらに療育の指導の精度といいますか、高めていくとすれば、別な方法を考えていかなきゃならないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

発達支援専門員の方々にお願いをしている内容でございますけれども、１２回、１８年度で１２回来ていただいておりますけれども、小学生が５人、それから幼児の方が３人、それから小学校に２回、保育園に２回ということで、発達支援の方にそのようなことで対応をしていただいております。それから、ことし１９年の２４回におきましては、小学生が５人、幼児が１０人、小学校２回、保育園５回、そのほか学習等で２回というような、２４回の来ていただく内容の計画を立てておりますので、デイサービス、それからセンター業務、両方やっていただいているというふうに理解をしているところでございます。それで、発達支援専門員の方につきましては、発達検査をしてもらって、検査結果によりまして、評価と今後の対応、それから保護者、それから所属する保育園、学校等の所属担当者、母子職員に対しまして指導していただくというような内容となっております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

先ほど申し上げましたように、発達支援専門員の方につきましては、全員にその支援専門員の方が療育にかかわっていただくということは、今の回数でいくと無理な回数、まず無理だということでございます。先ほど言った人数、昨年で言えば８人ですか、今年で１５人というようなことでございます。そのようなことから、何とか支援員を回数をふやしたいなというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、支援員の方も、ほかの町の方にも依頼があってというようなこともありますし、それぞれ支援員の方も全て回るということではなくて、自分のところの事業所の時間を割いていただくというようなことでございますので、これ以上の依頼をすることは無理だというような状況でございます。なお、センターの、ちょっと人数につきましては、今、ちょっと確認をしますので、後ほど……済みません、ちょっと資料持ち合わせておりませんで、大変申しわけございませんが。

答弁　福祉課長 和田裕二（福祉課長は2007年9月まで）

まことに申しわけございません、確かに当センターを利用していない児童につきましても、実は後半町長の説明がありましたとおり、ケース会議というのを行っております。ケース会議といいますのは、町の嘱託員、保健師、保育士、それから言葉の教室の先生、必要に応じては学校の先生というような形でメンバーを構成して、それぞれの機関の中で、通ってはいないんだけれども、この子、少し発達におくれがあるんではないかなという気になる子がおられます。そういう子供さんを実際に嘱託員、それから保健師が、実際にそこに行ってその子を観察して、帰ってきて、その子がどういう状態であるかというのをみんなで相談をしまして、直ちにその保護者の方に、ここに通いなさいということは、なかなか受け入れという、保護者がそのことを受けとめるというような時間もかかりますので、すぐにはできないものの、それぞれの機関の中で、もっと慎重な配慮のもとで、子供の成長を見ていくというようなことを繰り返しております。ただ、そのときに、実際に支援している子供さんも一緒に見ていきますので、ケース会議におきましては年７回程度、大体１カ月半に１回程度、１回に６人ぐらい行うわけですけれども、そういう中に含まっております。その実際に通っていない子供さんを何人見たかということは、今ここで統計をとっておりませんので、センターの方でチェックをかければ人数はつかめるかなと思いますけれども、私が出る限りにおいては、１名がいるかいないかというような関係になっております。ただ、学校につきましては、なかなかこちらの方から出かけるというのが難しいものですから、学校の方から依頼のあったときに、こちらの方から行くというような形で、気になる子の対応は行っているところであります。そういうことで、まことに申しわけございません、今回、その気になる子の数は手元で資料化しておりませんので、御答弁できないことをおわび申し上げます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

先ほど、ケース会議もありましたけれども、確かに１８歳未満の方を発達支援センターの事業支援の対象者ということでございます。それで、この今、母子通園センターで行っております児童デイ等、それから発達支援センターの機能、両方持っておりますけれども、正直申し上げまして、児童デイの方にウエートがかかっていて、発達支援センターの方のところに、なかなかウエートをかけられないという部分が、実はあります。ですから、今、１８歳未満で中学生とか高校生の方々の部分、そういったことの対応というのは、少しおくれているかなというようなことは、率直にそういうふうに思います。大体の町村におきましては、ことばの教室であるとか母子通園センターの方に発達支援センターというものをかぶせてお願いしているというようなのが実態のように聞いておりますけれども、それらのことにつきましても、この発達支援センターの運営を今後さらに充実させていくためにはどうしたらいいのかというようなところと、それから、今周知というお話いただきましたけれども、そういったものも含めまして、これからどういったことができるのか、どういう体制をとらなきゃならないのか。その辺のところは課題としてとらえているところでございますので、御理解をいただきたいなというように思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどからお話を聞かさせていただきました。いろいろと私もそういう保護者の方等にも含めて、お会いしたことが何回かある。その当時を思い出していたといいますか、決して夢を見ていたわけではございませんけれども、やはり前からお話聞いておりますように、小さな子供さん、特に学童という間は、まあ何とかそういう施設があるけれども、大きくなるにしたがって、そういう施設が一つもないというのが、現状かなと。それらをどう対応していくということになりますと、前から申し上げておりますように、その障害の程度がそれぞれ子供さんごとによって違ってくるというようなことから、非常にこの取り扱いについて、その対象をどうとらえていくのか。そういう点は非常に難しい。特に大野議員は、その道のキャリアが十分ありますから、今お話のように、今すぐというわけにはいきませんけれども、そういう施設等も考えながら、そういう施設もやはり音更の中で一つお預かりをする、そういう施設がないものかというようなことも、よく担当の者とお話をさせていただいております。今すぐというようなことになりませんけれども、そういう関心そのものを、私も持っておりますので、その辺、専門的な立場で指導し、今以上のものを考えるのか、あるいはあわせ持って何かを改善していくべきなのか、その辺の御意見もあるやにお伺いをいたしますので、その辺をお聞かせいただいた上で、よく担当とも詰めてまいりたい、そのように存じます。