みんなの議会

音更町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月21日

チャイルドファーストにおける妊産婦に優しい環境づくりと支援について

2006年9月21日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「チャイルドファーストにおける妊産婦に優しい環境づくりと支援について」質問し、町長 山口武敏、民生部長 山川光雄が答弁しました。

質問者
久野由美 議員
答弁者
町長 山口武敏、民生部長 山川光雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 15番 久野由美

通告に従いまして、一括方式で質問いたします。チャイルドファーストにおける妊産婦に優しい環境づくりと支援について。1人の女性が生涯に生む子供の数をあらわす合計特殊出生率が、2005年は過去最低の1.25まで低下し、少子化が進む現在、子供を生み育てたいと願う人々に対し、一層の支援策を講じるべきであり、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、いわゆる子供優先社会の構築が必要となります。政府の新しい少子化対策においても、子育て支援策を新生児から大学生までの成長に応じ4段階に分類しています。具体的な支援策として、児童手当の拡充、また出産育児一時金の支給額が、今年10月より30万円から35万円に引き上げられることになり、この出産育児一時金の支払い方法についても、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を、厚生労働省がまとめました。この改善策は、今年10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。これは、強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要です。そこで、1、出産育児一時金の受領委任払い制度の導入についてお伺いいたします。1)本町における現在の出産育児一時金の支払い方法と支給までにかかる日数。2)出産育児一時金の支給額の8割まで無利子で借りられる出産費貸し付け制度の利用状況。3)受領委任払い制度の導入に対する見解。妊産婦に優しい環境づくりのために、厚生労働省が、今年3月マタニティーマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、一般公募し、1,600の応募作品の中から最優秀作品を選定し、全国統一マークに決定したものです。マタニティーマークは、妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示し、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦とわかりにくい妊娠初期、ママにとっても赤ちゃんにとっても大切な時期です。妊娠初期から安心して外出できるよう交通機関等での優先的な席の確保、妊娠中のママに気配りのある環境、職場づくり、意識改革に必要と考えます。そこで、2、マタニティーマークの普及と活用推進について。1)本町におけるマタニティーマークの普及、活用の取り組みはどうなっているのか。2)今後の推進計画はどうなっているのかお伺いいたします。子供を安心して生み育てられる環境整備と支援の中に、産褥(さんじょく)支援があります。産後の体調不良のため、家事や育児が困難な核家族、いわゆる転勤族で身近に産後の育児や家事をしてもらえる人がいない。そんな家庭に、産後間もない母や乳児の身の回りの世話、育児を行う支援です。子供が心身ともに健やかに発育するため、親や周囲の人々が心から喜び、子供の存在を慈しみ、妊娠、出産、育児に伴う不安や負担感を和らげてあげることが必要です。そこで、3、産褥支援策について。1)本町で現在実施している産褥支援は。2)今後の産褥支援の取り組みの計画は。3)子育てサポートセンターで行われている子育てサポート事業に産褥支援制度を盛り込むお考えはないか。以上の点について、町長の見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

チャイルドファーストにおける妊産婦に優しい環境づくりと支援に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、現在の出産育児一時金の支払い方法と支給までの日数についてでありますが、出産育児一時金につきましては、療養の給付などの法定給付とは別に任意給付され、給付額や支給方法は、各保険者において条例で定めることとされております。支給方法につきましては、出生届の際に支給申請書を提出していただき、その場で現金または口座振り込みで支給しておりますが、木野支所においては、平成17年度から口座振り込みとさせていただいております。また、直接医療機関への支払いの希望がある場合には、申請者から受領の権限を受けた医療機関に保険者から直接支払う受領委任払いの方法により支給しているところでもあります。この受領委任払い方式につきましては、平成16年5月に、帯広十勝産婦人科医会から申し出があり、医療機関との会計処理などの協議を行い、被保険者の方の一時的な負担の軽減と簡易的な事務処理方法により、同年10月から実施しているところであります。出産育児一時金の支給日までの期間につきましては、できる限り短期間で支給できるよう努めているところでありますが、支給には、5日から10日間を要しております。次に、出産費貸し付け制度の利用状況についてでありますが、出産費貸し付け制度は、被保険者の方が出産一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を、保険者である町が窓口となり、国保連合会が出産育児一時金支給見込み額の8割以内を貸し付ける制度であります。この貸し付け制度の利用件数は、平成15年度は3件、平成16年度は2件、平成17年度は1件となっております。次に、受領委任払い制度の導入に対する見解についてでありますが、医療制度改革関連法において、本年10月から出産育児一時金が現行の30万円から35万円に増額されたことに伴い、国は、新たな少子高齢化対策推進の支援策の一つとして、出産育児一時金の支払い手続の改善を、受け取り代理人という名称により示しております。現在、本町が実施しております受領委任払い方式は、出生届と同時に申請していただき、医療機関に支払っておりますが、このたびの受け取り代理方式は、事前の申請行為を必要とし、委任を受けた医療機関から送付される分娩費請求書及び出生証明書類の写しをもとに、保険者は出産育児一時金を上限とし、分娩費請求額を医療機関に支払い、分娩費が出産費一時金を下回る場合には、その差額を申請者に支払うという方法でありますが、本人の医療機関の事務手続や支給方法を整理する必要があると考えております。いずれにいたしましても、被保険者の負担軽減を図る観点に立ち、特に分娩費は高額であることから、一時的に費用を準備できない方々の精神的な負担を取り除き、安心して出産できる環境を整えることも、子育て支援策の一つであると考えております。国が示した案を参考にし、帯広十勝産婦人科医会の御意見も伺い、検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、マタニティーマークの普及と活用、推進について、一括してお答えをさせていただきます。マタニティーマークにつきましては、妊産婦が各種交通機関を利用する際に身につけることにより、優先的な席の確保や、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするほか、交通機関や職場、飲食店が、禁煙その他の取り組みをポスターにして掲示するなど、妊産婦に優しい環境づくりを推進するため、厚生労働省が昨年11月に募集し、本年3月に公表したものであります。本町といたしましては、配布されたポスターを掲示するとともに、ゆうゆう健診の会場において、来場者にチラシを配布し、PRを行ったところであります。他の機関の利用状況といたしましては、首都圏の鉄道事業者各社が、携帯用ストラップの無償配布などを行っておりますが、普及促進のために、公的な機関はもとより民間の協力が欠かせないものと考えております。いずれにいたしましても、その存在を広く知っていただき、理解が求められていく中で、妊産婦に対する配慮の意識を高めていくことが重要でありますので、本町といたしましては、母子手帳交付の際にチラシを配布して、まずは、妊産婦に対して周知を図るとともに、町民の皆さんに対しましても、広報紙などを活用してPRに努めてまいりたいと存じます。最後に、産褥支援策について、一括してお答えをさせていただきます。保健センターは、妊婦のときから出産までの環境づくりとして、安心して出産が迎えられるよう、栄養、運動、休養指導や禁煙、禁酒指導などの妊婦相談を行うとともに、出産後には、医療機関から連絡のあった妊産婦及び新生児はもとより、全員の家庭訪問を行い、産婦の健康、新生児の発育など産後の生活や育児に関し保健指導を実施しております。御質問にあります子育てサポート事業は、子育て支援策の一つとして、平成17年6月から取り組んでおりますが、この中で、産前産後の家事援助につきましても対象としております。また、育児の援助は、現在、おおむね生後6カ月からの乳幼児を対象としており、新生児の上の子供の育児を援助することで、その分母親が新生児の養育に集中できる環境づくりを行っております。現在のところ、総体的な実績は余り多くありませんが、制度に対する理解を求め、援助を行いたい会員も、また、援助を受けたい会員も、今以上にふえていくことを願っており、あらゆる機会を通して普及啓発に努めていかなければならないと考えております。また、新生児自体へのサポートに取り組むことにつきましては、生まれて間もないお子さんという事情から、特別な配慮が必要であり、たとえ育児の経験がある方であっても、他人のお子さんのお世話となれば、敬遠されることが十分考えられ、援助を受けていただける方がおられるのかどうか心配な向きもありますが、援助を受けたい方との信頼関係が本当に築けるのであれば、サポート事業に組み入れることも、今後検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

質問 15番 久野由美

前向きな御答弁をいただきました。更にこの前向きな御答弁を一歩でも前に進めていただけるように、再質問させていただきます。出産育児一時金の支払いは、管内でも、手続してから1カ月近くかかるという自治体もあるというふうに聞いております。その点、御答弁の中では、音更町は出生届を出した時点で書類がそろっていれば、窓口で現金で支払われることが可能ということですので、その点出産された方にとっても助かることですし、木野支所の方は、口座振り込みということもありますけれども、この点については、高く評価したいというふうに思っております。しかし、出産し、退院時に病院窓口で35万円相当の高額な金額を払わなければならないということにかわりはありません。出産をされる方は、多分に若い方が多く、経済的にも負担が大きいというふうに考えられます。例えば共働きをしていた御夫婦が、妊娠を機に奥さんの職業の勤務体系が変わるということも多々ありますし、時には仕事をやめなくてはならない。続けられたとしても、今までどおりの収入が得られないということも考えられます。妊娠がわかって出産までの間に出産費用をためようと思っても、実際のところ、産婦人科への定期健診や赤ちゃんのための準備など、お金は本当にかかるものだというふうに思います。窓口で35万円のほかにかかった差額分だけを支払うという受領委任払い制度で、経済的負担を軽減するためにも、早期に、また手続を簡素化して利用しやすい制度としていただけるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほどの御答弁の中に、帯広十勝産婦人科医会との協議というふうにありましたけれども、これを早期に進めて、できれば次年度から実施というふうな運びにならないかどうか、その点お伺いいたします。2点目のマタニティーマークの導入についてですけれども、以前より前橋市、高崎市、千代田区、武蔵野市、豊田市、京都市などで、実際に厚生労働省がマークを選定する前から進められておりました。その内容も、ポスター、それからバッチ、ステッカー、キーホルダー、ストラップなど、本当にさまざまなものがつくられております。皆さんが使いやすいような形につくっているようであります。音更町は、妊産婦に優しい環境づくりをしていますというふうに積極的に進めていくべきではないかというふうに思います。マタニティーマークは、淡いピンク色のハート形、お腹に赤ちゃんがいますというふうに書かれています。妊婦さんが自ら私は妊婦ですとなかなか言えることではありません。しかし、周囲が妊婦と気づいた時点で気遣ってあげられるということはたくさんあるのではないかというふうに思います。近くでたばこを吸わない、バスなどで席を譲る。職場でも妊婦さんがいないとは限りません。妊婦に優しい職場づくりを進めていくという観点からも、環境改革、意識改革の一端として始めていただきたいというふうに思っております。先ほどポスターの掲示、それからゆうゆう健診でチラシを配布されたというふうなお話がありました。理解を求めていく。また、妊婦さんにも母子手帳のときにチラシを配布するというふうなお話が答弁がありました。母子手帳交付のときに、そのパンフをいただいた妊婦さんは、では、このマタニティーマークのバッチは、どこに行ったらいただけますかと言われたときに、どのようにお答えになるつもりでしょうか。これはあくまでもパンフだけで、音更町としては皆さんには配布しておりませんという答弁しかないのでしょうか。できれば、このパンフと一緒に、皆さんが使いやすいように、例えば十勝では、女性の方でも随分と車を運転されます。車に赤ちゃんが乗っていますというようなシールですとか、動く何か道具みたいなものがついている車をよく見かけます。あのような例えば磁石で張れるもの、例えばステッカーのようなものを、母子手帳配布のときに一緒に手渡す。またはキーホルダーを作成して手渡すというふうなことを、まず最初にしていくべきではないでしょうか。周知だけでは進まないというふうに思います。なぜならば、妊婦さんが妊婦バッチをつけている、マタニティーマークをつけている期間というのは、ごく短いものだからです。最高でも10カ月つける方は、多分いらっしゃらないと思います。出産をしてしまえば、妊婦バッチは必要なくなってしまう。その点でいけば、むだな出費になるかというふうに思われるかとは思いますけれども、でも、その意識改革が、今後、音更町は子供を育てるのに優しい環境だ。妊婦さんが本当に子供を安心してはぐくんでいける場所だというふうに思っていただけるような、そんなまちづくりのためには、この周知だけではなく、実際に皆さんが使っていただけるようなキーホルダーなりステッカーなり作成するというふうにお考えにはなれないでしょうか、その点御答弁いただきたいと思います。それと、産褥支援策についてですけれども、道内では、室蘭市で産後ママヘルパー派遣事業というのを行っています。内容は、乳児の沐浴(もくよく)及び育児、食事の世話、衣類の洗濯、居住等の掃除及び整理整頓、生活必需品の買い物、その他の必要な育児及び家事を、退院後1カ月以内に10日間以内。原則として午前8時から午後6時まで、1回のサービスが2時間。2時間当たりの費用が1,610円。また、所得に応じて減免処置もとっております。核家族化、近くに親や親戚がいない家庭が多くあります。地域、近所とのコミュニティーが薄いとも言われています。産後、思うように回復しない、体調が回復しない場合もあります。母親1人に子育てを押しつける時代は、もう終わりました。子育てはつらい。家事をするのは重労働、ゆっくりと休むことのできない大変さを、少しでも行政が手助けできないか。子育てサポートセンターで登録されている会員を、もっと広い意味で広げていく必要性はないだろうか。室蘭市のように、理想としては、ヘルパー2級資格者の方が派遣されるということが大変に望ましいことだとは思います。ですが、育児だけではなく、掃除、洗濯、炊事等きりがないほどの家事と子育て、子育ての経験者が語る一言が、新米ママさんを元気づけたり勇気づけたりするということもあります。今、実際には、6カ月以上の児童を対象にした子育てサポート支援、それから産前産後の家事援助ということも当然組み込まれています。ですが、若いママさんにとっては、赤ちゃんの沐浴というのがとても大変だというふうに伺ったことがあります。せめておむつ交換だけでもいいのです。体力的にも精神的にもサポートし合えるというのが、子供を育てた経験のある方々だというふうに思います。現在のサービス内容にも、当然盛り込まれている内容でもありますけれども、この会員が少ないということも事実だということは、先ほど答弁の中でおっしゃっておりました。もっとPRすることも必要かというふうに思います。子育てサークルなどに参加している方々の意見を聞かれるとか、母親教室に来られた方々に聞き取り調査をするとか、是非盛り込んでいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。再度御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

1点目の出産育児一時金の支払いにつきましてでございますが、現在、国が示して、今回国が示しました方法につきましては、およそそれに近いような受領委任払いというような方法で、直接保険者から、保険者は町ですが、町から医療機関に支払うというようなことも現在行っておりますので、件数的には少ないというような状況でありますが、このたび国が出された制度に近いものは実施、制度として行って、利用されている方もいるというような状況にございます。それで、今回示されました方法につきましてと、今やっております方法等を比べますと、若干国の制度の方が、手続的に本人にも、受任申請というような方法がございますので、ちょっとその辺のところの手続が多くなるのかなと。今やっておりますのは、出生届を出されたときに、窓口で現金または口座振り替えというようなことで支払っているわけでございますけれども、国の制度でいくと、出産の1カ月くらい前から事前申請をして、そして、医療機関の委任状もつけていただいてというようなことと、また、出生届は、当然窓口の方に来ていただかなければならないというようなことになりますので、そういったことを考えますと、現在の方法がいいのかなと思ったりもしております。管内の状況聞いてみますと、帯広市あたりは音更町と同じような方法とってございまして、お伺いしたところでは、国の制度もあるけれども、今の制度のままでいくというようなことも若干お伺いしているところでございます。そのようなことで、また十勝産婦人科医会の方のお話もお聞きしながら、その辺のところで、本人にもいい方法を検討してまいりたいなと、そんなようなことを思っております。それで、19年度からできないかというような御質問でございますけれども、そのようなことで、十勝産婦人科医会とも協議をしながら、また、管内の状況も見ながら、また一番いい方法で検討させていただきたいなと。それを今年度中に検討してまいりたいと、こんなふうに思います。それから、マタニティーマークの関係でございますけれども、母子手帳のときにチラシをつくって配布をさせていただきたいなと思っておりますけれども、チラシだけではということで、ステッカー、キーホルダーなど身につけるものも一緒にというようなことでございます。確かにそのようなことが必要になってくるのかなというふうには思っております。ただ、このマタニティーマークが3月にできまして、首都圏では、なかなかその辺のところが周知が徹底されているというふうに、ちょっと情報としては聞いているのですけれども、まだこの辺のところでは、そのようなことになっていないのかなというようなことで、遅れている部分があるのかなというふうには思います。音更町だけでなくて、十勝管内全て、全道的にもそのような形で進んでこなければ、またならないものかなというふうに思います。そのようなことで、チラシの作成、それから、その他の妊産婦さんがつけていただくようなものも、検討をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。それから、産褥期のヘルパーの派遣につきましては、室蘭の方の制度につきましても情報を入手してございますが、出産をされる方の状況を現場の方にちょっと聞いてみますと、3割の方は、実家の方に帰って出産をされるというような傾向もあるというふうに聞いてございまして、そういったものも中にはありますが、いずれにいたしましても、少子化の中で、夫婦で2人で育児をするというようなことが、そういうような状況に今ありますので、支援は必要になってくるのかなというふうに思ってございます。その中で、今、保健事業の中で、医療機関と保健センターとの連絡システムができ上がってございまして、医療機関の方から、出産をされる方の中で、いろいろな心配事がある者につきましては、事前に連絡をいただくというようなシステムができ上がってございまして、そのような中にも、産後の育児の不安がある。言ってみれば、若いお母さん方で、そういう心配も中にはあるのだよというようなことの連絡もいただくというようなことになってございます。そのような形にはして、なってございますけれども、このヘルパーの派遣事業につきましては、今後研究させていただかなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、現場の声をお聞きしますと、今の若い人は、なかなか自分の家には入れたがらないとかというふうな話もあるみたいでございますし、そのニーズをどのようにとらえて、その制度の必要性というものを図ってまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。それで、今、柳町の保育所に子育てサポートセンターを設置してございますけれども、その中で、子育て支援センターですね。そのサポート事業も実施いたしてございまして、預かる方と預ける方との会員制の中で契約をしていただいてやっていただいてございます。それで、会員の実績から申し上げますと、利用実績につきまして申し上げますと、17年度から始めたところでございますが、依頼会員が13名、援助会員が3名、両方の会員が5名ということで、21名現在、17年度は21名ということでございます。18年度は、依頼会員が17名、援助会員が7名、両方会員が10名ということで、34名という会員になってございます。また、利用状況につきましては、17年度では、保育園の送り、送ってほしいというような依頼、これが、実際に依頼された方が1名で、それに携わった援助をする方が2名というような状況でございます。また、1歳の子供さんを預かってほしいというような依頼が2件ございまして、それを実際に預かった方が1名というのが17年度の実績でございます。それで、18年度につきましては、現在のところ、8月までの集計でございますけれども、保育園の送りが1名、実援助者は3名。それから、家庭内の預かりにつきましては、実依頼者が3名、援助者が2名ということで、子供さんは4歳と10カ月と9カ月というような状況の利用条件になってございます。更に会員をふやすような努力もしてまいりたいと思いますし、このサポート事業のPRも、更に進めてまいりたいなというふうに思います。御提案ありましたように、子育てサークルなどの意見も聞いて、このサポート事業を更にPRというようなお話をいただきました。更に努力をしてまいりたいなというふうに思うところでございます。以上でございます。

質問 15番 久野由美

では、確認をさせていただきます。受領委任払い制度、先ほども言いましたけれども、35万円を退院時に用立てるということがどれほど大変か。お給料で35万円もらってきたら、まるまる右から左に行くというふうに考えても不思議はない。出産したら、それで終わりかではないのです。その日からミルク代がかかったりおむつ代がかかったり産着代がかかったりする。少しでもその負担を軽減してあげる。手続が若干難しくなるからとかという問題ではないような気がします。それであれば、利用される方々の利用状況をいろいろと調べながらですね、本人に確認とるというふうな方法でも構わないかとは思います。ですが、本当に経済的負担を軽減させてあげたいというふうに思うのであれば、早期に医療機関との話し合いを進め、受領委任払い制度、是非町として積極的に取り組むというふうにしてお願いしたいなというふうに思います。御答弁の中には、早期に今年度中に検討してというふうなお話がありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。それから、マタニティーマークの関係ですけれども、ほかの町村やっていないので、うちだけやってもというふうな考え方では、どこも広まっていかない。音更町が、いつも町長が言われているように、例えば障害を持った方々に優しいまちづくり、子供が育てやすい環境づくり、支援をしているということで、町長がいつも福祉の方に十分力を入れていらっしゃるというふうに私は感じております。その一環として、以前にニセコ町長が言っておりました。子育てをするのならニセコに行こうと言わせるぐらいの子育て支援をしていきたいと。音更町も是非そうなっていくことが本当に必要なのではないかなと。それがチャイルドファーストが構築された音更町になるということではないかなというふうに思います。それから、マタニティーマーク、是非とも、見本でよろしいです。そんなに高いものではなくてもいいのです。本当にみんなが見てほほえましく思えるような、そんな環境づくりをする、その一環として、ポスターもたくさん張っていただきたい。役場庁舎内に、そのポスターを私は見たことがありません。保健センターには多分あるのでしょうが、最近行っておりませんので、張ってあるのをわかりませんでした。是非ともマタニティーマーク、母子手帳と一緒に、バッチでも構いません。キーホルダーでも構いません。是非配布して、皆さんの手元に届けてあげていただきたいというふうに思います。それから、産褥支援ですが、ヘルパーさんについて御返答いただきましたし、それから、子育てサポートセンターの17年度、18年度の実態状況、利用状況等も御丁寧に説明していただきました。せっかくできた制度です。皆さんに使っていただいてこそのものだというふうに思います。そのためのPR活動をもっと積極的に進めていく、それが本当に必要ではないかなというふうに思います。その中の項目として、決してお金のかかることではありません。項目を一つふやす。それで喜ぶ顔が見られると思ったら、それは必要な制度ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。近年、胎児をめぐる研究が進んでいて、母親のお腹の中にいるときから、笑ったり、音やリズムを聞いたり、その聞き分ける能力が胎児にはあるというふうにわかってきました。そのかわり、胎児が母親の悲しみを感じたり、不安な状態になったりするということもあるそうです。そのときには、胎児の動きがものすごく鈍くなる。また、その反対にうれしいときには胎児の動きが活発になるというふうなデータが出ているそうです。妊娠中に安心して母親がゆったりとした気持ちでいるということは、胎児にとってはとても大切なことだというふうに思います。先ほども言いましたけれども、音更町は妊産婦に優しい、子育ての環境がいい、子育てしやすいまちというふうに言われることが、これからやはり重要なことになっていくというふうに思います。産褥支援は、今ある制度の幅を広げるという点で、利用される方、また、利用しようと思う方、その方々をふやしていく、その一助になるのではないかというふうに考えます。今回私が取り上げた内容では、次世代育成支援対策推進計画とリンクした施策でもあります。計画の実効性を上げるためにも必要な計画であると思いますが、この点、最後に、どのようにお考えか御答弁いただいて、一般質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

先ほど部長の方から、細かな点も含めて説明をさせていただきました。お話ありますように、やはり少子化時代を迎えたというようなことから、大きくは、やはり今後それらの対応策の一環というようなことになるのかなというふうに思います。いずれにしましても、もう1日も早い、例えば金銭の授受等については、先ほども申し上げたようなことで、できるだけ前向きといいますか、そういう方向でなるように取り組んでもいきたいと思います。また、マーク等についてどうするかというようなことでございますけれども、今、実際に育児クラブだとか、そういう経験者を集めた中での保健師のいろいろな指導をする機会がございますから、そういう声といいますか、取り巻く人だけではなくして、張本人が何を望んで、どういうものを必要とするか、こういうことも大切だと思いますので、できるだけやる方向で取り組みますけれども、それの具体的な手法等については、十分これらは中身を検討させていただきたいな、そういうふうに思いますし、このサポート事業については、6カ月以上の子供たちを保健指導というようなことでやっております。産褥の方については、6週間から8週間というようなことで、非常に同じ子供さんでありながらも、産後間もないというようなことで、非常にそういう難しい点もあるのかなというふうに思います。こちらがやろうとしても、やはりそれを預けたい人、それを預かる人、こういう相互関係の中で、これ、運営されていく事業でございます。そういう形で、別々にやるのか。あるいは今言ったようなサポート事業というのも、もう既に行っておりますので、そういう中で、抱き合わせの中で方法としてないのか。この辺も含めて検討させていただきたいと。先ほど申し上げておりますが、そういうようなことで、このサポート事業についても、今申し上げたようなことで、十分何らかの方法策として、一緒に協働でといいますか、そういう形でできないのかどうか、その辺も十分研究させていただきながら取り組んでまいりたいな、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

出典:音更町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月21日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる