行政事務、業務のチェック体制について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

行政事務、業務のチェック体制に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、現在までのことをどのように受けとめているかとのことでありますが、御指摘をいただきました事例につきましては、いずれも事務や業務を進める上において最も基本となる点検、確認行為を怠ったことが大きな要因となっております。その一つ一つを振り返りますと、担当者が仕事を抱え込んでいたために、その発見が遅れたことや、複数の職員が一斉にかかわって業務の処理を終えたものの、最終的な確認行為をおろそかにしていたこと。更には施設を管理する上で、重要な危機意識に甘さがあり、不適切な対応を行っていたことなど、いずれも職務を遂行する上で不可欠な緊張感が欠如していたことによるものであります。これらのことにより、多くの皆様に多大な御迷惑をおかけし、行政の信頼を損ねる結果を招きましたことは、まことに遺憾であり、職員ともども改めて深く反省し、心からおわびを申し上げる次第であります。次に、基本的な事務、業務について徹底したチェック体制を考えているかとのことでありますが、現行の組織機構体制につきましては、部制をとっておりますので、部の中に課を置き、課の中に係を設置することを基本に、部長から係員に至るまで、職階制により職員の配置を行っております。また、それぞれの部内では、事務分掌を定めておりますので、個々の職員は、職階制に基づく指揮命令体系の中で、上司の名を受けながら、その職責において、担当する事務や業務を処理しております。そのため、個々の職責において、事務や業務の進捗状況などを確認することは、日常業務の一環でありますが、過ちは、これらの基本的な取り組みがおろそかになったことにより発生しておりますので、いま一度職員一人ひとりが気持ちを引き締めて職務に精励するとともに、指揮監督の立場にある職員については、特に責任の重さを再認識するなど、徹底した意識改革を推進する必要があると考えております。現在、給与構造改革の柱となる勤務評価に基づく昇給制度の導入に向けて、人事評価制度の研究を進めておりますが、この人事評価制度の根幹となる目標管理の考え方につきましては、上司と部下が積極的にコミュニケーションを図りながら、所属する組織の目標設定に全職員が参画し、その達成に向けて、それぞれ職員が自ら設定した個人の目標に向かって職務を遂行し、その結果を自己評価するものであります。また、上司は個人の評価について、目標等の明確化や業務遂行状況の確認、人材育成の観点から、指導、助言などを行い、次の目標に反映させるものであります。具体的には、計画、実施、評価のマネジメントサイクルに沿って実行するものでありますが、職員の目標に沿って、職員自らが個人の目標を設定することにより、動機づけやコミュニケーションを高めることとなりますので、効果的で効率的な組織運営の実現と組織の活性化にも役立つものと考えております。しかしながら、この人事評価制度を導入するまでには、まだ時間を要するものと思われますので、管理職等には、指揮監督者の立場に立ち、部内や課内の全職員が所管の事務や業務に共通認識を持つことができるよう、年間の推進スケジュールなどをもとに、その進捗状況などを確認し合う打ち合わせ会議などを定期的に開催することのほか、日ごろからコミュニケーションに意を用い、部下が使命感と誇りを持って楽しく職務に専念できる環境づくりに鋭意努めるよう指示したところであります。特に、先般、庁議の中でも、このような不祥事といいますか、事務の基本的なミスが非常に多くなってきている、そういうようなことからすれば、やはりその管理職にあります課長あるいは部長、そういうものがやはり中心になって、今後こういうものが起きないように、常にこのチェック体制というものを考えていかなければならない、それがまた職務の一つでもあるというようなことで、きつく職員にも通達したところでもございます。特に、これからの地方の事務というのは、国があるいは道が行っていた事務が、地方分権一括法と、もう既に法制化されておりまして、これらが、およそ項目にして４千項目、これが地方自治体で全てこなしていく将来的な課題があるわけでございます。非常に多様化するこういう時代の中で、自治体が対応していかなければならないということは、今御意見いただきましたことを十分意にとめて、職員一丸となって、こういった再発防止といいますか、二度とこういうことが起きないような、そういう体制づくりをしながら最小限に食いとめていきたい、そういう覚悟でおりますので、御理解のほどをよろしくお願いをしたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

お答えをさせていただきます。非常に今の御質問を受けとめるに当たりまして、非常に幅広く、また、大きな時代の変化とともに、私どももこういった業務の変革というものをしていかなければならない。単なる踏襲といいますか、過去の流れに従って同じことを繰り返すというのではなくて、やはり今職員数も徐々に、行政改革といいますか、そういう中で、少しでもむだを省くというようなことで、少数精鋭主義を今とっておりまして、先ほどもそれぞれ上から下というような職階制というものを堅持しているわけでございます。そんな中にありましても、やはり今後私どもの仕事そのものが、やはり法政事務といいますか、そういうものが非常に複雑雑多になってきますし、また、便利主義という能率主義、それだけを追求していきますと、特にこれからの業務は電子化をしていかなければ、職員がいちいちというようなわけにはいかない。また、余りにも信じますと、大きな確認を怠ってしまい、大きな間違いになる。スイッチ一つの押し方によって大きく変わってしまうと、こういうようなところに、これからもますますそんなところにもやっぱり神経を配っていかなければならないのかな、そういうことでございます。それから、いろいろお話にあった中に、どうしても今スタッフ制といいますか、そういう形をとらせていただいております。言うなれば、職員は課に配置をし、そして、課の中にいろいろな係がありますから、１年間を通じて忙しいとき、それぞれ時期時期に応じたものがあるというようなことからすれば、そんな一つの係に据えつけてしまいますと、それだけの人数が必要になってくる。正直申し上げて、１年間を通じて、３６５日、びっちり１時間の余裕もないなどということはないだろうということからすれば、そういう自分たちのあきを一つの課内でお互いに、あるいは部同士の絡みの中で、一時的な忙しい仕事の場合には消化をしていくと、こういう形の中で、ここ四、五年続けさせていただいておりますし、徐々にそういったお互いの横の連携といいますか、そういうものが課長同士の話し合いによって、お互いに協力体制持っていくと、こういうことが非常にいい結果を生んでいるわけでありますけれども、逆に、それぞれのセクト主義といいますか、一つの係なら係に発令すれば、そのことに対するひとつの責任感、そういうものが生まれてくるわけでありますけれども、場合によっては、一つのものをこなしていくという、みんなでというところに、無責任といいますか、確認といいますか、こういうものが意識的に少し遅れているというようなことからすれば、組織機構だけをつくるだけではなくして、そこに働く人間の指揮監督といいますか、特に上司と係、そういうものとのコミュニケーション、こういったものがやはりまだまだ欠けているというふうにも思います。特にこれからは、やはり行政事務の中で、法政事務というものが主要な部分を占めておりますし、そんな点からいたしますと、やはりこれからこのセクトというような形にならないように、その辺のところが、要するに部長なり課長なりがいるわけでありますから、マニュアルをつくり、その中でチェック体制というものを考えていかなければならないだろう、そんなふうに思います。何か新しい風といいますか、組織機構の中で、こういう時代に合ったものがないのかというようなことでございますけれども、なかなか特効薬的なものがない。ただ、先ほどから申し上げているように、これらの本当に安易なところでミスが起きているというようなことでございますから、やはりそういう注意力散漫にならないように、欠如しないように、こういったことが、なかなか一人ひとりお話をすればわかるけれども、日常業務の中で、とかく忘れがち、薄れがちであるというようなことからすれば、その辺を締めていくのが、やはり部課長の責任だろうというようなことで、先般も庁議の中でお話をさせていただき、これをきちんと単なる形式論だけはなくして、実効が上がる、そして実行されている、そのことが、気づかす、忘れている、そういうものを常に危機管理意識といいましょうか、危機管理、監督意識、こういうものを、やっぱり特に管理職あたりは、きちんと部内をまとめていく。このことについては、先ほども申し上げましたように、私もその責任の一人でありますから、単なる責任云々だけではなくて、間違いのない、間違いは、町民にそれだけ迷惑をこうむるのだというようなことを常に自覚、認識を持って仕事に当たれ、こういうようなお話をさせていただいているところでもございます。それから、監督と職員との、管理者といいますか、その辺の割合でございますけれども、今、なかなかこういうかまどが少し大きくなってくる。あるいは人口も今４万３,５００人ぐらいになっていると、人口もふえてきている。おのずとこれは、ひとつの何の決まりもあるわけではないですけれども、昔から言われていることは、町民１００人に職員１人というのが、およそ自治省等が昔言っていた公務員の職員事務処理体制というふうなことでございます。決して自慢するわけではございませんけれども、今、全道の中で５本の指に、人口の割に職員数が少ないということは、少ない人数で職員が頑張っていただいている、そういうふうに常日ごろから私も感謝をするところでございますけれども、ただ、そういう中にありましても、これからの事務処理というのが、先ほども言いましたように、専門性が問われてまいります。今まで国が、道が行っていたものが、全部市町村に、長い将来的には、我々も単なる国のメニューにただ飛びつくということだけではなくして、やはり音更町は音更町らしく、そういう地方分権そのものが許認可事務であろうが、そういったものについては、やはり地方で行うべきだと、全国の市町村がそういう考え方で今やっているところでもございます。当然そういう中になってきますと、非常に高度な知識あるいは専門性というものが問われてまいります。そんなこともございますので、一様に議員がおっしゃるように、どのくらいがということは、私どもはどのくらいという数値目標も必要でありますけれども、要するに、今のところ、行財政の健全化と、こういうような考え方の一端にも入っております。さりとてそれだけを数字を合わせればいいということだけではなくして、やはり今まで御指摘をいただいたようなことも、今後ますますその危険性があるというようなことからすれば、そのセクト主義的なことにならないように、さりとてまたそういう高度な一つの専門性が問われるまた時代も来る。こういうようなことからすると、なかなか何対何ぐらいがというような言葉では、ちょっと今出せませんけれども、お話言わんとすることは、そういうことも大切だけれども、やはり最小限で最大の効果を上げていく、そういうことも考えれという意味合いも入っているのかなとすれば、今おっしゃったようなことで、今、音更町の現状がそういうことであるということからすれば、余り、人口が減っていくまちと違いまして、人口がふえているというようなことからすれば、おのずと行政事務もふえてまいります。そんなことで、ますます意味深長といいますか、そういうことで取り組んでいきたいなというふうに思っているところでもございます。それから、最後の方に、今、毎日とは言いませんけれども、特に公務員の飲酒運転、それがまた死亡事故にまでつながっていると、こういうようなことで、非常に公務員に対する厳しい国民の目といいますか、そういうものをひしひしと私ども感じているわけでございます。そういう中に、懲罰規定というのが、賞罰規定というのが庁内の中でつくってございます。もちろん交通事故、スピード違反あるいは飲酒運転、いろいろなものあるわけですけれども、これを点数制によって、やはりそれを罰するというようなことでございます。先般も、これだけいろいろな事件が多発、特に最近公務員の不祥事があるわけでありますけれども、それ以前に、ちょっと８月ごろに練ったもので、現在と合わせればというような御指摘もいただいているやに聞いております。私どもといたしましては、やはりそうかといって、やっぱり罪にはひとつの重さ、軽さがあるのではないかなと。それを言ったら、甘いと怒られるかもしれませんけれども、ただ、むやみやたらに何でもすぐ免職だというような形が本当にいけるのかどうか、こういう点もございます。ただ、私どもといたしましては、こういう時代でありますから、まずは、そういう規定云々の前に、もう自覚として、当然もう飲んだら乗らない、このことが鉄則であります。もし、それを自分で破るとするならば、もうその事件と同時に、自分自ら身を引いていただく。このぐらいのやはり自覚をもってですね、単に規定云々も、確かに一つの目標数値として必要でありますけれども、私は、先般もそのようなことを庁議の中で、やはりそういう自覚を持つということが一番大切だと、そういうようなことも申し上げたわけでございますから、なおかつ今御指摘ございましたように、こんなことが、少なくとも音更職員の中から出ることのないように、なおかつ引き締めを強くしながら、今後職員との対応をしてまいりたい、そのように存じます。

答弁　助役 藤井勉

まず、私の方から飲酒運転に関する具体的な罰則といいますか、規定のことにつきまして御説明をさせていただきます。先ほど町長から話ありましたように、本町では、交通事故の違反あるいは事故の程度に応じて、点数制で規定をさせていただいております。今話題の酒酔い運転につきましては、点数で言いますと、２５点というような点数で、処分としては、身分上は停職３カ月というような規定になっております。それで、免職については、３１点以上というような規定になっておりまして、例えば飲酒運転で３０キロメートル以上の速度違反、これについては６点というようなことで考えておりまして、３０キロ以上の速度違反と酒酔い運転をすると、免職になると。あるいはそれ以上のキロ数であれば、当然でございますけれども、事故で言いますと、軽傷、１５日未満の軽傷でも６点と、したがいまして、飲酒運転と軽傷以上の事故を起こすと、それで免職になると、こんなような規定になっております。町長からもお話ありましたけれども、実は、この見直しにつきましては、今回の福岡の事故が起きる前に検討させていただいて、おおむね庁議で了解を得たというような内容でございます。その後、あのような事故が発生し、最近いろいろな情報があるわけですけれども、今現在、私の方で規定として持っているのは、そのような内容でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

職員のモラルというようなことで、絶対あってはならない。そして、やる行為そのものが自分自身が行うわけでありますから、自己責任、このことがやっぱり強く訴えていかなければならないのかなと。最近では、いろいろな公務員の不祥事というようなことで、非常にもう一発飲酒運転懲戒免職と、こういう極端な、軽い、重いというようなことがあるのかもしれませんけれども、そういうふうにして、もう懲戒というようなこともあるようでございます。基本的には、やはり町民の公僕であり、あるいは場合によっては、指導的立場であると。もっともっとそういうようなことを、むしろ大きく世の中に広めていかなければならないというような立場にも公務員としてあるわけでありますから、そういうことを自ら犯すということは、これはもう許されない、もう時代が来ているというふうに、私自身は強く受けとめております。なお、これらの基準というのが、町にも顧問弁護士だとかいろいろな者いらっしゃいますし、世の中の情勢判断もしながら、これでよしというふうには考えてございません。これからのことについては、近隣町村等の参考にしながら、更に改善を必要とするならば、やはりこれらも変えていきたい、そんな考え方でございます。それから、組織機構につながるのかもしれませんけれども、また町民との対話といいますか、そういうものでございますけれども、御承知のとおり、私は、できるだけ行政があるいは議会がということだけではなくして、やはり町民とのパートナーシップ、このことをやはり常にお互いに話し合いながら、あるいはその地域に何かをつくるというようなことの場合に、単なる行政的な一方的な考えだけではなくして、やはり地域の人方に最終的に喜ばれるような、そういうものを、やっぱり町民の声というものを大切にしながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。しかし、残念ながら、こういう時勢でありますから、あれもこれもということから、これとあれという時代になってまいっております。できるだけ私の方としては、物事をやる段階になれば、やはり町民全員がと言葉では簡単に言えますけれども、なかなかそうはいかない。ですから、いろいろな意味合いで関心の持っている方々については、町民の方々にパブリックコメント方式でいろいろな意見、発想、アイデアを出していただきたい。そんなことも、これからの行政の上では大切にして、これからもなお取り組んでいきたいというふうに思います。議員のおっしゃることは、そういう町民の声といいますか、職員の対応というようなことについても、今まで何回となく御意見もいただき、また、私ども何回となく職員と一丸となって、できるだけ町民と同等な立場で、目線で物を言い、物を考える。こういうようなことを大切にするように口酸っぱく言っておりますし、今後も続けていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、これからの行政そのものは、非常に大変な時期、今までのようなことの繰り返しをやっていくということは非常に難しい時代になってきていることも確かでございます。私といたしましては、一番うれしいのは何か、町民の皆さん方から、受付の態度がよかった。電話の態度がよかったとわざわざ家にまで電話して、是非町長から、あの人間を褒めてやってくれ、こんな優しい言葉までいただいております。できるだけそういうことが全員職員が言われるような、やはりちょっとした、これには予算がかかりません。そんなに時間も要りません。ただでできることなので、それは何かといったら、心がけ一つだというふうに思いますけれども、今議員からおっしゃった御意見も今後十分参考にしながら更に進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。