遊休地の売却処分について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

一部お答えを先にいただいたところもございますけれども、改めまして御答弁をさせていただきたいと思います。１点目の遊休地の売却処分についてお答えをいたします。初めに、健全化計画期間内に売却が可能な遊休地の箇所数と１千万円以上が見込まれる遊休地の数及び場所についてでありますが、平成１８年度から２１年度までの４年間に売却を計画している遊休地は１６カ所で、このうち１千万円以上の売却金額が見込まれるものとしては、木野大通西３丁目の鈴蘭公園通と国道２４１号線の交差点跡地で２カ所、木野大通２丁目の千隆公園跡地、中鈴蘭南６丁目の中鈴蘭公営住宅跡地、木野大通西１３丁目のファミリーセンター跡地の５カ所となっておりますが、このほか木野公園下町の旧国鉄用地についても、分筆後に売却する予定となっております。次に、下音更小学校跡地とファミリーセンター跡地の基本的な考え方と問題点についてでありますが、下音更小学校跡地につきましては、平成２年度に学校校舎を現在地に移転改築したことにより生じた用地であり、移転した同年１０月には、土地の一部を利用して南東部に屋内ゲートボール場、中央部を縦貫する基線道路、神田橋上流部に親水的護岸をそれぞれ整備しております。その後の土地利用につきましては、議会での論議、さらには当時の市街地開発審議会において、平成７年度に基線道路東側にコミュニティー施設、西側を地区体育館の建設用地に充てることとして意見集約が図られ、これに基づき平成１０年度には、木野コミュニティセンターが建設されております。なお、用地西側に残した旧校舎を活用している下音更公民館については、木野コミュニティセンターの完成により利用者が減少したことから、平成１５年度に使用を禁止しておりますが、老朽化もあり、景観上、さらには防犯上も懸念される状況にあります。地区体育館につきましては、今日の財政状況、さらには用地そのものが不整形でもあり、当初考えていたよりも駐車スペースなどが十分確保できないことなどから、建設できないまま現在に至っております。こうした中で、今年の夏にある企業から、「本社機能を移したいので、旧校舎用地の一部を売却してほしい」旨の要請を受けたところであります。町といたしましては、さきに申し上げたとおり、経緯のある土地でありますので、売却については地域連合会の代表者並びに町民の皆さんにその旨をお話しし、いろいろと御意見を伺っているところであります。今後、これらの御意見を踏まえ、当該地の売却と合わせ、地区体育館整備のあり方、さらには公民館条例の廃止など、町の考え方を示しながら、議会とも御相談させていただきたいと存じます。また、ファミリーセンター跡地についてでありますが、昨年、周辺地区並びに利用者の皆さんの御理解を得て建物を撤去し、更地としております。国道沿いの土地でもあり、今までにも何件か売却の可能性について打診を受けておりますが、敷地内には音更労働福祉会館が建設されており、勤労者はもとより一部施設は、地域の諸活動にも開放されております。また、馬頭観音や町内会が所有する物置なども敷地内の一部に置かれている状況もありますが、町といたしましては今後、この土地に公共施設を整備する計画を持っておらず、また、国道沿線の市街地形成上からも、これら関係者に御理解をいただき、できれば一連の土地として売却したい考え方でおります。次に、土地売買等において、新たな支出等が発生する場合には、それらの費用を含めた売却を目指すべきではないかとの御質問についてでありますが、土地の売買に際しましては、その状態や購入希望者の意向などにより、さまざまな売却形態がありますが、土地と建物の双方が町の所有になっている場合については、土地と建物をそのままの状態で売却する方法や、建物を解体して更地で売却する方法が考えられます。また、町有地の一部を貸与し、その土地の上に建物が建っている場合については、建物の所有に御理解をいただいた上で、建物を解体していただき、その後に更地の状態で売却する方法や、建物を解体せずにそのままの状態で土地を売却する方法など、さまざな方法が考えられますが、建物を解体していただく場合には、補償費を伴うことが想定されるところであります。更に、町として対応すべき土地として、音更町土地開発公社に対し、公共用地としての活用を図るべく先行取得を要請した土地の処分もしなければならないものと考えております。この土地につきましては、十勝川温泉北１４丁目に所有する土地３万１,７８９平方メートルと、木野東通１９丁目に所有する土地９,４５１平方メートルの２カ所となっておりますが、土地開発公社の経理基準の改正などの問題もあり、早期に手だてをしなければならないものでございますので、できるだけ早い時期に議会とも協議をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、遊休地等の売却に当たっては、財政の状況と利活用の対応など、十分検討を加えながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の予算編成のあり方についてお答えをいたします。まず、予算編成の手順についてでありますが、御質問の前段にあります歳入歳出についての考え方として、歳入を第一義的に捕捉することが当然でありますので、資料や経済の現実を十分検討・吟味し算定することとしており、歳出ありきの予算編成とはなっておりません。この点は御理解をいただきたいと存じます。予算編成に当たっては、財務規則にも規定されておりますとおり、初めに翌年度の行政の重点施策、その他予算編成に関する基本的な考え方を示した「予算編成方針」を定め、更に予算編成上統一的な取り扱いを要する単価、その他必要な事項を決定し、各部長等に通知しているところであります。これを受けて、所管課から予算見積書を徴取し、企画部長の内容審査、町長査定を経て、最終予算案を決定しております。次に、平成１８年度の予算編成の具体的な考え方、重点施策についてでありますが、去る１１月２４日に予算編成会議を開催し、各部長等に私の基本的な考え方を示したところであります。その内容についてでありますが、平成１６年度から進められている国・地方の税財源の配分を見直す「三位一体の改革」の影響により、本町の主要な一般財源である地方交付税が大幅な削減されている状況を見据えたとき、平成１８年度から本格的な実行段階に入る財政健全化５カ年計画の着実な遂行なくして行財政運営が図られないことから、計画に沿った予算要求を行い、計画との整合性を図るよう指示したところであります。また、補助金の支出については、効果性・適格性を基本とする新基準に基づく取り扱いとするようあわせて指示したところであります。次に、予算要求に至るまでの方策についてでありますが、毎年度の予算要求は、総合計画の実施計画との整合性が求められていることから、予算要求前に経常経費を除いた「主要事業」の取りまとめを行い、全体の施策及び収支判断を行っているところであります。この主要事業の審査につきましては、各部長を中心とする庁議で論議され、重点施策が決定される仕組みとなっており、基本的には議員の御意見と相違ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の職階制の見直しについてお答えをさせていただきます。本町におきましては、初任給、昇格及び昇格に関する規則の中で、給料表の級別標準職務表において、職階制的な給与決定の基準を定めているほか、行政組織規則においても組織と職及び職務を規定しております。それぞれの職務を申し上げますと、部長、課長及び係長は、所管の分掌事務を処理し、所属の職員を指揮・監督することとなっており、いわゆる中間管理職と言われる部・次長と課長補佐については、部長や課長を補佐するとともに、また、部または課及び課または係の事務を掌理することのほか、それぞれの部内や課内において総合調整の役割を担うこととなっております。また、参事、主幹、主査の職務は、業務の複雑化や専門化に対応するため、部、課、係の特定の事務を担当掌理することとなっておりますが、特命の担当事務が完了した後においては、その職を廃止することとしております。なお、これらの特命担当の職については、参事が課長職、主幹が課長補佐職を補佐、主査が係長職となっているところであります。このほか、主任、主事、主事補などの職務については、知識や経験の度合いなどにより、それぞれの業務に従事することとなっておりますが、専門職においてもこれらと同様に、それぞれの職務を定めているところであります。なお、本町の組織機構につきましては、時代変化に応じた役割分担とその責任体制についても明確化する必要性から、国や道の制度改正などを見きわめながら、職及び職務の運用を図っておりますが、特に人事においては、適材適所の配置に心がけているところであります。また、平成１５年度からは、これまでの係員発令を課発令に改め、課内業務の平準化と職員の意識改革などに取り組んでおりますが、これら現行の職務体制につきましては、十分機能を果たしているものと受けとめております。しかしながら、さまざまな行政課題に適切に対処していくためには、社会経済環境のめまぐるしい変化に対応していくことも必要なことから、先般、公務員制度の改革について国の考え方が示され、制度発足以来、約５０年ぶりとなる給与構造の抜本的な改革が、平成１８年度から実施されることとなりました。本町においては、これまでも厳しい財政状況を踏まえ、新規採用職員の抑制を図るなど、最小限の職員数で最大の行政効果を上げるために鋭意努力しておりますが、次年度から実施される国の給与構造改革に合わせて、本町の給与制度を抜本的に見直すとともに、組織機構のあり方についても、公務員制度改革の動向を見きわめながら、更に検討することが必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。大変失礼いたしました。先ほどの答弁の中身でございますけれども、部分的に申し上げますと、その内容についてでありますが、平成１６年とあるのを１８年と読んだそうでございますので、おわびして訂正させていただきます。中身につきましては、次に、平成１８年度の予算編成の具体的考え方、重点施策についてでありますがの項目の中に、その内容についてでありますが、「平成１６年度」と書いてあるのを「１８年」というふうに訂正をさせていただきたいと存じます。大変失礼いたしました。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

御質問の中身が、財政健全化５カ年計画の中で計画されている、そしてなおかつ今回は１千万円以上の土地はどのぐらいあるのだと、こういう御質問でございますから、その当時の考え方としては、下音更小学校そのものはまだ入っていないということでございます。今後についての考え方云々というようなお話は、また、再質問であろうかなと、そのように思います。

答弁　助役 藤井勉

問題ありません。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

第１回目の会合でございますけれども、私どもの方といたしましては、当初、下音更の関連につきましては、９線以南ということで考えておりまして、９線以南の各連合町内会長さんに集まっていただきまして、そのお話を一番最初させていただいたところでございます。これにつきましては、木野審議会というような、木野地区市街地振興部会ですか、それの木野部会というのがあったわけでございますけれども、それらの部会の地区割りといいますか、それが９線以南の行政というようなことだったものですから、最初にはその連合町内会長さんにお願いしまして、こういう考え方があるので地域の方で検討してほしいというようなことで会議を開かせていただきました。その中でも一定の地域の方からは、非常に町として大切な緑のある場所でないかというような御意見、それから小学校跡地というようなことで、非常に今までそこの卒業している方については思い出があると、このようなお話で、大体共栄のときのようなお話が多く出されたというのが実態でございます。以上でございます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

私どもの方といたしましても最初の懇談会、あるいは２回目の懇談会につきましても一定のそういう申し入れがあるというような観点から、考え方としては売却していきたいのだというような、活用したいというようなことでお話を申し上げてまいりました。そんな中で、私どもとしては、それぞれやはりそういうような経緯がある土地でもございますし、うちの方ではそういう考えを持っておりましても、地域の意見等もあるというようなことで、２回につきましては私どもはできる限り御意見を徴取したいなと、そういうような考えの中で懇談会というのを進めさせていただいたような状況でございます。ただ、町としてどうするのだということになりますと、やはり相談上は、私どもとしては売却をしていったらどうかというようなものを一つの根底に置きまして、相談をさせていただいた、御意見をお聞かせいただいたというようなことでございまして、それらの御意見を受けながら、その方向について決定していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今、この体育館についてのお話いただいたわけでありますけれども、お話のとおり、あそこに学校が建っていると、当時としてはコミセン等がなかったというようなことで、あの学校を一部利用しながら、コミセン的な集会室的な利用を図ったということでございます。一口で言えば、やはりその後、財政状況というものが先細りになり、かなり悪化してきたと、そのことでなかなか今の社会体育施設整備計画と、そういう中で一応の論議がされた経緯があるわけでありますけれども、やっぱり最終的には財政上のこと、それからあそこを解体して整然としたものにしていく、あるいは体育館を建てるということになると、あの校舎そのものでも３千万円近くの撤去費がかかる。こういうようなことから、本来当初の考え方の中には、本当は今のコミセン建っているところに体育館を建ててというのが構想でありましたけれども、やはりそういう今の公民館で使っていたそのところに、体育館というようなことで将来持っていってもいいのではないかというようなことで、今の教室をそのまま公民館活動というようなことで使っていたという経緯もあるわけでございます。ですから、財政上のこと、それから解体費に３千万円ぐらいかかること、あるいは一部補助金がまだ期限が切れてなかった、たしか補助金も幾らかの返済額があるのかなと、そんなふうに思います。それから、もう一つのそれぞれの論議をして、そういう経過を得たということでございませんから、ただ、私の感ずる中では、やはりあそこに今コミセンを建てた、そのことによって駐車場が今でも要望として何回か聞いておりますけれども、あそこにもう四、五十台の駐車場が欲しいと、こういうようなこともありますし、実態としてはあそこに二つの行事等がコミセンに重なりますと、本当にあそこが満杯になってしまうと。こういうような状況からして、実際に私は疑問として思っていたのは、あそこの狭いあの範囲に更にあそこに体育館をつくった場合、不特定多数の人方が来て、逆にそういう問題をまた醸し出すのではないかというようなことからすれば、これは私の一つの物の見方、考え方として、それも一つの要因にあるのではないかなと、そんなふうに思っております。なぜできなかったというようなことでございますけれども、今申し上げたようなことも全てとは言いませんけれども、そういうような考え方が今日に至ったということではないかと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまお話ございましたように、そういう過去の経緯があるがゆえに、行政といえどもその辺の住民理解なり、あるいは議会なり、そういう関係者の皆さん方の御理解を得た上で民主的にことを運んでいきたいと、そう思っておりますし、ただいまの御質問は、将来的にこういうときであるがゆえにというようなことございました。当時の話としては、この中央運動公園、全体的な体づくりというようなことで、音更側の社会体育施設整備計画の中に下音更もやはり地区体育館ぐらいひとつ建てようではないかと、こういうようなことで当時としては意気込んでいたわけでありますけれども、残念ながら先ほど言ったような一つの財政難というようなものが見えてきて、ますます年数をたてばたつほど、その辺が厳しくなってきたというようなことでもございます。そんな関係から言いますと、やはり今すぐということにはならない、あるいは今の総合計画の中にもうたわれていないわけでありますけれども、やっぱり次期総合計画の段階ぐらいには、木野の方面にもそういう施設をつくるというようなことについては、基本的な考え方でありますから、私がかわった後でも、どこにつくるかというようなことについては、ちょっと一考を要するのかなと、そういう気がいたしますけれども、そういう火は消す、あるいは計画変更するという考え方は持っておりません。ただ、財政事情というようなことでございますから、そういうものを見きわめながら、木野地域のどこにというようなことについても、またその時期が来たときには十分考えていかなければならないのかなと。ただ、先ほどそういう決定的なことを申し上げるわけではございませんけれども、ただいまの公民館跡というような、下音小跡地の利用といいながら、そういうところに本当に体育館がいいのかどうかと、こういうようなことについても、それぞれ地域の皆さん方から異論があるというところも事実でございます。ですからそういう点、議会に対して陳情書も出てきたというようなことでありますから、そういう一つの論議を十分踏まえながら、最終的には私としての判断をしなければならない時期が来るのかなと、そのようにも思います。特に、これからの財政難しばらく続いていくのかなと、そうしますと、ある程度使えるものは、やはり一つの音更の資産として運用利活用していくというのも、これからの行政を立て直していく施設の余ったところを有効活用していくと、こういうことも一つ考え方として取り入れていかなければならない時期にあるのではないかなと。これは、これから陳情書等の論議がされるということでございますから、今、私がここで決定的なことではなくて、いろいろと議会なり陳情書なり地域の町民の皆さん方、こういう中での問題点といいますか、課題にもなるわけでありますから、その辺を十分慎重に取り扱いながら自分なりに最終的な判断をさせていただきたいなと、そのように思っているところでございます。

答弁　助役 藤井勉

労働福祉会館の件でございますけれども、いわゆる今、会館を使っておられる所有者ですか、には今こういう売却の計画をしているというようなことで、先方にはその状況を話をさせていただいております。どういうふうにするのだというようなことについては、今後、両者でよく相談していい方法見つけましょうというようなところまで話はしていますけれども、具体的にこうしましょうということには、まだ至っておりません。地域会館の状況については、部長の方から。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

地域の会館の利用状況でございますけれども、実は正確にはつかんでおりませんが、お聞きしたところによりますと、回数は多くないのですけれども、使用の実績といいますか、それはあるということで承っております。回数的には、そう多くないというようなふうにお聞きはしていますけれども、そのようなことになっております。

答弁　助役 藤井勉

土地につきましては、町有地をお貸ししていると。有料でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

現在、年額で７万７,０１５円と、年額でそのようになっております。

答弁　助役 藤井勉

当初計画していなかったものでも、あれば積極的にというような考え方には変わりございません。当時考えていなかったものでも、予想されるものもないわけでもございません。ただ、この全てを飲み込めるのかといいますと、かなり厳しいものがあるのかなと、そんな中ではやはり全体の収入と支出のバランスの中で、５カ年の中で都合をつけていきたいなと。ものによってはやはり基金対応の中で、処理をしなければならない部分も出てくるのかなというふうに思っておりますけれども、できるだけ利活用のない用地については、積極的に売却をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

この文面だけ見ますと、その活字として見るわけでありますけれども、このほかに私といたしましても、幾つかの職員を予算編成に当たるに当たっての心得といいますか、そういうようなことについてお話をさせていただいております。そういう中では、先ほど議員がおっしゃるように、ややもすると景気のバブルのときは、それこそ歳出ありきの歳入というようなことでございますけれども、今はこういうことになりますと、歳入あっての歳出というようなことでありますから、その辺が大きく財政が豊かであるとないとの違いというのは、そういう点があったのかなと、そういうふうに思います。この中にも書いてありますように、今もう驚くなかれ社会保障費が毎年１兆円伸びているというようなことでございますけれども、そういう扶助費・社会福祉というものがどんどん伸びてきているというのは、私どもが考えている以上の予算というようなことにもなるわけでございます。もちろんこの中でどこの町村も同じでありますが、今は財政健全化、要するに町の財政の健全を図るということが、新年度を迎えての予算執行方針の大きなかなめになっているのも事実でございます。そういう点から、ざっと申し上げたことは、要するに５カ年の２年目を１８年度に迎えると、何が何でも音更町はそれを一つやり遂げないとだめなのだというような職員の意識・認識を持ってもらうというようなこと、それからもちろん継続事業、一気にやめる、中にやめるもの・やめられないもの、そういうのもあります。こういう継続事業の継続といいますか、早期に完成をさせるというような考え方、あるいはこれらのもとに基づいて総合計画というのがありますから、それらの逸脱しないように、多少今正直申し上げて総合計画の実施計画、そのものがどちらかというと少し遅れぎみだというのが実情でございます。そういうようなことを基本にして配分をしてもらうというようなことで、先ほど議員からもおっしゃったように、一つの配分方式の予算どうだというようなことがありますが、なかなかこれは言葉では言いますけれども、職員と一つの葛藤したからといって、一つの結果が生まれるならいいですけれども、非常にその辺が難しいというような面で、全体的には例えば補助金の新しい基準をつくって、それに基づいて本当に三日三晩やっているようですし、最終的にはちょっとまだ結論が出たかどうかは、そこまでの報告は受けておりませんけれども、一つの新しいこういう財政難になって、それぞれの方針とはいいながら最近の新聞見ておりましても「新規事業なし」と、それが一つの政策だなんていうそういうような寂しい時代でございます。音更町も若干ではございますけれども、人口も３,２５０人ふえたというようなことで、一人当たりにすると、ちょっと数字言うと語弊ありますから言えませんけれども、いずれにしてもやっぱり伸びないよりは伸びた方がいいというようなことと、そうかといって３,２００人が丸々伸びたということにはなりません。今までの住民人口の増減というようなことで、多少、それぞれの毎年の交付金の中では、交付税の中では配慮されておりますから、その分３千人ふえたから、どんとふえたというわけにはまいりません。今、かいつまんでのお話でございますけれども、具体的にはまだあれこれとこういうような私も少子化の問題、あるいは高齢化の問題、そういう中に今度は新しい身障者の自立支援法、こういうようなもの新しくどんどん出てきておりますから、そういうのもやらないというわけにいかないものですから、しかしながら現実は何かを削らなければ新しいものは入らないという、この絶対的なものがございます。いかにこれからはこの基金を余り崩さないで、苦しいときには若干見込みながらも余りありきではやりたくないと、そういうような考え方をもとにして、一応、文書ではこういうものを職員に流しておりますけれども、予算編成の冒頭のあいさつの中で、今申し上げたようなことを職員に徹底して必ず実行してもらう、こういうようなことでお伝えをしておりますので御理解をいただきたいと、このように存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

最後の方、ちょっと１０億円というのはふやしたのか削ったのか、（発言する者あり）わかりました。一時はそういうとき、盛りだくさんのそれぞれ施策といいますか、住民に身近なもの、福祉、そういったものを中心にして上がってきたという経緯がありますけれども、先ほどちょっと言い忘れたのかもしれません。そういう中では、来年度の予算編成に当たって歳入がどの程度になるか、先ほど言ったようなことで、おおよそ今の時点ではまだ地方交付税だとかそういったものがどの程度になるか、今の段階では２.７％ぐらい減だと、こういうような情報が流れてきております。補助金カットのかわりが交付金だとかいろいろなものがありますから、トータル的に最終どうなるのかというようなことで、いまだにまだ来年度に向けての国の予算編成ができ上がっていないというようなことで、昨日あたりの新聞見ますと２０日ごろではないかと、こういうようなことが言われております。正直申し上げてまだはっきり言えませんけれども、大体一般財源ベースで昨年並みかと、昨年はしたら幾らだったと、一般財源の中で言いますと、１１５億円ぐらいだったでしょうか、音更町としては来年度も何とか１１０億円台ぐらいといいますか、その程度の範囲に定まるのかなと。これは本当に今申し上げたのは、まだ不明瞭な点がございますから、はっきりした線は言えませんけれども、そういうような考え方でやっておりますし、現在も詰めて詰めてというようなことで、昔は１０億円単位ぐらいに、２０億円ぐらいあったものを１０億円にし、そして最後は予算査定という段階になりますと、最後は私ども一番苦しめられて、あとは切るも切らないも町長だと、こういうようなことで少し自己財源を持って予算査定やるのが本来なのですけれども、最近はそんな甘えたことが全然許される時代ではございません。そんなようなことで、大体絞り込みの中では主要事業、あるいは総合計画、こういう整合性をとりながら実際には大きな主要事業については、今年８月ごろからそれをやる・やらないは別にして、それらの事業という可能性に詰めて、そういうものを詰めてきております。最終的にはあと歳入、国の見込み、そしてトータル的にはこの基金をどの程度食うかといいますか、つぶすかと、こういうようなことになるのかなというふうに思います。

答弁　助役 藤井勉

人事行政のあり方というようなことになろうかと思いますが、過去にはもっともっと複雑な状態があったことも事実でございます。ただ、近年、少しでもわかりやすい一つの形になるよう配慮してきたつもりでございます。特に、人事異動なんかあったときに、いろいろな町村のそういう発表がありますけれども、私は音更町、割とわかりやすくなっているのかなというふうに思っている一人でもございます。しかしながら、長いいろいろな形の年功序列そのものは、公務員制度の中では、今までは余り手がつけられていなかった。先ほどの答弁の中でもありますけれども、来年度の給与改定の中でかなり思い切った給与改革といいますか、給与の関連というのは、こういう職制にも関連するわけですけれども、いわゆる号・級の縮小といいますか、音更町で言えば９級制が７級制になると、あるいは給料のカーブも従前のカーブから平らなカーブになってくる。給料表で言うカーブは平らなカーブになって、いわゆる年を取ったら給料が上がるということでなくて、一つの職務の評価、あるいはその内容によってカーブが、評価によって昇級していくというような極端な改定になっております。したがって、私ども非常に苦しい部分もあるのですけれども、５５歳以上は昇級停止というような形で今まで進めてまいりましたけれども、今度の改定によりますと、今の改定がそのまま進んでいくと、５５歳以前から昇級停止のような状態に入ってきます。今ある金額は保障するけれども、新しい給料表に達するまでの間は、昇級をしないというような感じの改正になっております。一方では、やはり少しでも要求を高めるという意味では、処遇はそれなりの一つの大切なものでもあるわけでございますから、そこら辺との兼ね合いが今後非常に難しくなってくるのではないかなということで、今、いろいろなことを考えさせていただきたいなというふうに考えておりますけれども、いずれにしてもそのようなことで、なるたけわかりやすいような職制というような御意見でございました。その表にも書いてありますとおり、参事、あるいは主幹、主査職については、何々担当というふうに括弧で入っていると思います。それが、その特定の業務の担当ということでございますので、そのようなことで御理解をいただきたいなと思います。