税制改定に伴う影響の実態

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

税制改正に伴う影響の実態についてお答えをいたします。まず、個人町民税にかかわる配偶者特別控除、老年者控除や均等割の改正の影響を受ける世帯と人数、及び平成１７年、１８年度の影響については、平成１７年度課税事務が完了しておりませんので、平成１６年度課税ベースでお答えをさせていただきます。社会環境や社会情勢がめまぐるしく変化する中で、税制改正が毎年度行われておりますが、平成１７年度から実施された主な制度改正としては、配偶者特別控除の廃止及び妻への均等割課税がございます。配偶者特別控除は、合計所得が１千万円以下の所得者を対象に、妻または夫の合計所得が３８万円以下の場合、その合計所得に応じて３万円から３３万円を配偶者控除に上乗せして所得から控除する制度であります。この上乗せ分が廃止されたこと、その影響数は５千人程度、税額では５,８００万円の増を見込んでおります。なお、配偶者控除を受けられない方の配偶者特別控除は、現在も残っております。妻への均等割課税は、従前、町内に住所を有する夫に均等割が課税されている場合、その妻の均等割は非課税とされておりましたが、これが廃止され、前年の合計所得が２８万円を超える妻の方にも均等割額３千円の負担をお願いすることになりました。ただ、平成１７年度は経過措置として、税額の２分の１に当たる１,５００円となっておりますことから、その影響数では２,９００人程度、税額では４３５万円を見込んでおります。また、少子高齢社会においては、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合う観点から、高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度が見直され、平成１８年度からは６５歳以上の方に係る非課税措置及び老年者控除が廃止されることになりました。６５歳以上の方の非課税措置は、前年の合計所得が１２５万円以下、これを年金収入に置き換えますと２６５万円以下の場合であります。これが廃止されますと、夫婦２人世帯では、均等割の非課税所得である前年の合計所得が７４万円、年金収入では１９４万円を超える場合、従前、非課税措置を受けていた方にも負担をお願いすることになります。この廃止での影響数としては、おおむね５９０人、税額では４８０万円程度と試算されますが、平成１７年１月１日現在で６５歳に達している方は、経過措置として、平成１８年度においては均等割と所得割の合計額の３分の１、平成１９年度は同じく３分の２の負担とされておりますので、平成１８年度の実質影響額は１６０万円程度と見込んでおります。老年者控除は、６５歳以上の方で合計所得が１千万円以下の場合、４８万円の所得控除が受けられる制度です。これが廃止されますと、その影響数はおおむね９６０人、税額では２千万円程度と見込んでいるところであります。次に、住民税非課税世帯から課税世帯になった場合の保険料等税以外への影響についてでありますが、御質問の趣旨は、このたびの税制改正によって、例えば市町村民税非課税が課税になることなどを要因として、保険料あるいはサービスの利用料や給付などにどれだけの影響があるのかとの御質問であろうと存じます。実施主体が町であり、市町村民税の課税の有無などにより算定される保険料やサービスの利用料、給付額などでこのたびの税制改正により影響を受けるであろうものは、全体で３８件、そのほとんどは福祉、医療、保険の分野であります。ただ、具体的な算定や適否の判断の方法を申し上げますと、所得の額により額を決定するもの、市町村民税の課税の状況、特に非課税という点をとらえて世帯や個々の状況により適否を判断するもの、また、市町村民税と所得税双方の課税状況をもとに、それぞれの階層区分により額が決定しているものなどなど、多岐にわたっております。さらに、一つの制度をとらえたとしても、対象者の収入や世帯の状況などは変化いたしますし、いろいろな要素が重なり合って個々に条件が異なりますので、影響の実態を的確に推しはかることは極めて困難であり、数値的全体像を明らかにすることは大変難しい状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、収入または所得減となった場合の各種施策の基準の緩和等についての御質問でありますが、守屋議員のお考えは、景気の低迷などにより個々の収入自体が減少するのに加え、税制改正により基準に該当しなくなるなどして制度の対象とならなくなる、あるいは、負担の増が家計を圧迫してサービスの利用抑制につながることも予想されますので、基準の見直し、補てん措置、利用継続のための経過措置など、町として独自の方策を考えるべきとのことであろうと存じます。町が主体となって実施している制度でありましても、その根拠が法令に置かれているもの、あるいは国、道の補助制度によって基準が定められているものが多く、これらは町の独自の考えで基準などを見直したり、経過措置を設けたりすることは、事実上不可能と考えております。仮に、町独自で補てん策を講じるとしても、必要な財源をどうするのかが大きな問題でありますし、さらには、これまでの利用者負担にかかわる質問にお答えしましたように、利用者間の公平性や制度そのものの持続性の確保、コストに対する意識などを考えますと、確かに御心配の向きはわからないわけではございませんが、守屋議員のお考えには、残念ながら極めて慎重にならざるを得ないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

明らかに６５歳以上の方が対象になるというものにつきましては、今年度の条例改正でお願いいたしました非課税の措置の廃止の関係ですけれども、これにつきましては、１８年度からの適用ということでございますけれども、１６年度の課税ベースで申し上げますと１６０万円というようなことで、対象と思われる人数を割り返しますと、一人当たり、単純計算ですけれども、２,７００円程度になるのではなかろうかというふうに思っております。それから、１６年度、昨年度の条例改正をしている分ですけれども、老年者の控除の廃止、４８万円の廃止でありますけれども、これは１８年度から適用になります。この部分が全体で２千万円ほどありまして、９６０人を推計しているのですが、一人当たりにしますと、単純に割り返すと２万８００円ほどの影響があるだろうというふうに見込んでおります。それから、これは１６年の法律改正の部分ですけれども、６５歳以上の公的年金の控除の縮減ということで、最低保障額が１４０万円から１２０万円に引き下げられたということで、これによります影響が、これも１８年度からになりますけれども、８００万円、千人ほどが該当するだろうということを見込んでいるのですが、これでいきますと一人当たり８千円ほどの影響になるのではないかということでございます。そのほかに配偶者の特別控除の関係、あるいは均等割の関係も出てくるとは思っておりますけれども、これは一概に申し上げられませんけれども、単純に該当と思われる方の金額を割り返していきますと、配偶者特別控除の廃止においては、１７年度で見込んでおりますのが、一人当たりで１万１,６００円ほど影響があるのかなと。１８年度も同じような推計になろうと思います。それから、妻の均等割の関係ですけれども、１７年度については２分の１の負担をしていただくということで、１８年度より若干低いわけですけれども、一人当たりにしますと該当する方は１,５００円。それから１８年度においては、３千円の負担になろうかというようなことを推計しております。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

法律で規定されて、自動的に町の方で法に沿った形で対応しなければいけない部分、これについては、町がどうこうという部分では全くないということでございます。ただ、条例で定める部分、これは議会の議決を得て、町独自でやっている分でございますので、やるとすれば条例改正に伴う部分だろうなというふうに思っております。ただ、それとて基本的な物の考え方、数値なりは、根拠は法律にありますので、法律に基づいた形で提案をさせていただいています。必ずしもそれでなければいけないというものでは、全くそうでなければならないというものではないですけれども、そのために条例改正をしているということになりますので、それはやろうとすれば可能だろうなというふうには思っております。以上です。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

先ほど町長から答弁申し上げましたように、全体的な数値をもって正確にあらわすということは不可能な状況にございます。税制改正の特定の部分、またある制度の特定の部分も適用させた場合の影響につきまして、推計あるいは傾向的な程度で出したものがございますので、それでお答えをさせていただきたいと思います。介護保険料の五つの所得段階のうち、市町村民税世帯非課税が該当する第２段階の方々に対しまして、来年度予定されております６５歳以上の非課税措置の廃止、また、公的年金控除の引き上げによる影響につきまして、１６年度の当初課税のベースで申し上げさせていただきますと、第３段階へ引き上がる方が約１割、第４段階へ引き上がる方が約２割、全体で合計で３割の方々が影響を受けるだろうというふうな推計を今立てているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

第３段階からの関係につきましては、今、ちょっと調査をしておりません。そのようなことで数字はちょっと持ち合わせておりません。それから、影響額につきましては、第２段階から第４段階に上がる方につきましては、月額２,５５０円が４,２５０円というような保険料になるということでございます。

答弁　助役 藤井勉

制度が変わることによって町民に対する影響というものは、税だけでなくて、いろいろな制度の中でも全て同じでありまして、それが町民の生活にどのように影響していく、あるいは個々にどういう状況になっていくかということについては、我々行政を担う者としては当然継続的に進めなければならない仕事であると思っていますし、その辺の状況は的確に把握をしてまいりたいと。特に今回、基本である所得税ないし町民税の改正ということが、いろいろな制度に与える影響は確かに御質問のとおり出ております。ただ、この辺の安心して生活するためにそういうものに対する措置といいますか、施策といいますか、そういうものを考えてくれというようなお話でございますけれども、町長からお答えしましたように、極めて慎重にというようなお話をさせていただいたところでございますけれども、過去の例をいろいろ見ますと、そういうことが行政負担の大きなものになっている部分もあることも確かです。ですから、そういう措置をとる場合については、その辺の影響力というものをつぶさに見ながらやっていかなければならないだろうなというふうに思っておりますけれども、調査については十分させていただきたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

保育料につきましての考え方でございますけれども、保育料につきましては、住民税の非課税、または均等割の面、所得割とか、それから所得税の額によりまして保育料が定まってございます。それで、この保育料につきましては、配偶者特別控除が廃止されたものとして影響額を考えてみますと、配偶者特別控除、約３０万円の配偶者控除がなくなったと仮定いたしまして、所得税が約１割ということで３万円の税負担増になるわけでございますが、それに基づきまして保育料の階層が変更になる部分が考えられます。そのようなことで、Ｄ３の階層、所得税が３万円から５万円の方につきましては、３歳以上児につきましては月額２万４千円の保育料をいただいてございますけれども、この階層の方々が配偶者特別控除がなくなって、仮に３万円の税がふえたといたしますと、３万円の方が６万円になればＤ４という階層に移りまして、この保育料が２万５,５００円になるというようなことでございまして、そういったことが想定されるだろうというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部長 笹本悦夫（教育部長は2007年3月まで）

就学援助の関係につきましてお答え申し上げます。就学援助につきましては、生活保護を１００として、その１.２５倍の範疇で実施していることから、今回の御質問にありましたようなことについては、影響ないものと考えているところでございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

公営住宅の影響について御答弁させていただきます。公営住宅では、老齢者控除の廃止に伴いまして、この５０万円が影響を及ぼしてきます。それから、公的年金の方でも同じく減額が６５歳以上ですが、１４０万円が１２０万円になったということで、これも影響を及ぼしてきます。これちょっと概数なのですが、公営住宅では、老齢者年金につきましては、経過措置といたしまして、１７年の３月まで５０万円を控除することができます。また、１８年の３月までは３０万円、それから１９年の３月までを１５万円控除という経過措置の方法をとらせていただきました。それで概数でちょっとはじかせていただきますと、１８年度の形で考えますと６９世帯が該当させていただいておりますが、そのうちこの収入の基準の計算方法によりまして、年間所得金額から従来は控除額を引いておりましたが、これを引かないような形で１２カ月で割りまして月収を出しております。この月収の出た数字を１から４階層までのゼロ円から１２万３千円の収入、また１２万３,００１円から１５万３千円、１５万３,００１円から１７万８千円、１７万８,００１円から２０万円という４段階になっております。この結果で申しますと、１８年度の影響としては９世帯で、最高の影響額が６,１００円程度、それから最低では１,７００円程度になろうかと思っております。それから、公的年金の方でありますが、１２０万円の減額になります。それでこの１２０万円の減額の方法で現在年金の収入世帯が４５０世帯ありまして、この世帯の抽出した中でありますが、６０名を抽出して計算した中では、現在のところ、年金収入が２９０万円を超えない限りは影響がないということで、今は１階層の中に年金者おりますが、そのような状況になっております。以上であります。