議事録に件名の記載なし

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

第２次行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。まず、行財政改革の基本的な方針についてでありますが、先の山本忠淑議員の御質問にもお答えいたしましたが、国の三位一体の改革が急速に進む中で、健全財政及び自主自立のまちづくりを構築するため、本年度向こう５カ年の財政計画を策定することといたしました。御質問の計画の基本的な方針でありますが、本年度当初予算は様々な財政需要に対応するため、単年度財源での収支均衡が困難なことから、基金会計から約６億円の繰り入れを見込んだ予算としたところであります。この主な要因は、国における地方財政改革が進められる中での地方交付税の減額及び補助金削減による影響が大きなウエートを占めておりますが、来年度以降、平成１８年度までを期間とする国の改革と展望において、地方財政計画の歳出の徹底的な見直しが図られることになっており、地方交付税の抑制が更に続くものと考えております。このような状況のもとでの計画策定になることから、まず、歳入でありますが、町税、使用料及び手数料、財産売払収入などの現状分析と推計、譲与税、地方交付税の推計など、改革、改定を含め検討する考えであります。しかしながら、地方自治体を取り巻く情勢は、御承知のように非常に厳しく、かつ不透明な実態の中ですが、一定程度の精度があるものとしていかなければならないと考えております。次に、歳出でありますが、基本的には町と民間の役割分担、行政サービスの受益と負担、官から民への視点に立ったＮＰＯ法人、指定管理者制度など、民間活力の活用、事務事業の経費節減と組織のスリム化などによる、行財政の効率化、加えて各種団体に対する補助基準の新規作成など、経費全般の見直しを図り、将来に禍根を残さない持続可能な財政構造を構築するため、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年を期間とする財政計画を、数値目標を掲げて策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、各種補助金の交付のあり方についてでありますが、本年度の各種団体に交付する補助金の総額は、１６１件で４億２,５７１万４千円となっており、その交付に関する基本的事項につきましては、団体に対する補助金等の適正化に関する規則の中で定められております。先般、監査委員から補助交付決定事務について、ほとんどの補助事務が関係団体から申請に基づき、形式的な事務手続きとなっており、また、事業報告についても、事業完了後直ちにその決算及び事業の成績報告がなされていない等の指摘を受けたところであります。御質問の今後のあり方については、交付決定時の厳密な審査と事業完了後の検証が必要と考えます。したがいまして、今後、補助金交付の適正化と効率化を図る上から、補助金による行政効果などの検証を併せて団体補助金支給基準などの新たな基準づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、第４期音更町総合計画の進ちょく状況と計画見直しの考え方については、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。第４期音更町総合計画は、町民各位の英知を結集し、国や道、更には、広域市町村圏計画などとの整合性を図りながら策定された平成１３年度から平成２２年度までの１０カ年計画であります。計画をめぐる状況は、国の改革が税源移譲に先行して、地方交付税の減額、補助金等の削減が行われていることから、大変厳しくなっており、主要事業の計画的実施が難しくなるのではないかと懸念をいたしております。しかしながら、現時点では議決をいただいている将来像の「人と大地がひびき合い躍進する快適都市」、目標人口４万五千人を含む１０年間のまちづくりの根幹をうたった基本構想そのものは今なお有効と考えております。私は、現計画の答申を受けた際に、審議会委員の皆さんに「計画期間の折り返し時点でいま一度委員各位にお集まりをいただき、計画の進ちょく状況などの検証をしてほしい」旨の要請をいたしております。今後、財政状況が更に悪化し、計画達成に困難が生じたときには、この検証の論議を踏まえ、計画見直しの判断をしてまいりたいと存じますので、御理解をお願いをいたします。次に、総合計画の進ちょく状況についてでありますが、総合計画に掲げる構想を現実のものとしていくために、実施計画は計画期間の１０カ年を３期に分けて推進管理しております。現在、平成１３年度から１５年度までの第１次３カ年が終了したところであり、この進ちょく状況の精査中ですので、実施状況を計数でお示しすることはできませんが、継続事業の早期完了を優先してきた経緯から、計画した事業３８０項目のうち、手がつけられなかった事業は２７項目となっております。未着手事業の事業費総額は概ね７億円で、その主なものは、十勝が丘公園野外ステージ電源盤設置、ポンプ付水槽車の更新、音更・木野間河岸段丘の緑の再生維持、雄飛が丘通の改良舗装、友進地区農免農道改良舗装、柳町学童保育所の改築、木野地区保健センターの建設、役場庁舎暖房設備改修などであります。第２次実施計画につきましては、今年度予算との整合性と今年度中に策定する行財政健全化５カ年計画との調整を図っていかなければなりませんが、厳しい財政状況を反映したものにならざるを得ないと考えております。なお、事業の実施に当たっては、緊急度、優先度、実施手法などを勘案してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。特に、時代を大きく変化をしたといいますか、下降線を下っているに今等しいのではないかなと、そのように思っております。全体的にこういう時代が長引くということになれば、我が町の当然総合計画の実施内容もその分だけ遅れていくのかなと、あるいは無理というようなこともこの計画年次の中では出てくるのかなと、そのように思っております。いずれにしましても、これらの計画変更ということになれば、当然この実施計画の中身の問題、そして、今までそれぞれ懸案なり、あるいは議員さんからいろいろ、あるいは町民の皆さんから要請があった、そういうものに応えていくということになりますと、なかなか今思うようにいかないというのが現実でございます。いずれにいたしましても、これらの今５カ年を立てての財政、あるいは行政そのものの立て直しを今考えておりますので、そういうものとの当然整合性をとっていかなければならないということになりますと、議会にもどうしても御相談をしながら、御理解をいただきながら、これらのものの実施計画の中身、個々の事業、こういったものについても御検討をいただく、そういう機会と場をつくりながら考えていかなければならないというふうに思ってございます。それから、先ほどちょっと御質問の中にありましたけれども、外部監査の関係といいますか、そういう会計等の団体等の処理、そういう外部的なものも考えてはどうかというような御意見もいただきました。いろいろ、それぞれ各種団体、自主性のある団体のこともございますので、町の一方的なものだけではなしに、一つの提案といいますか、そういうことで受けとめさせていただき、内部的にも検討をさせていただきたいと、そのように思いますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

私の方から、２点目といいますか、３点目と申しますか、補助金の関連で議員さん御指摘のとおり、庁内に補助金の適正化委員会というものをつくってございます。１０年で１回会議を開いたという経緯はあるわけでございますけれども、活動自体そういうような補助金、毎年出ていくわけでございますけれども、そういった意味では活動が停滞していたというふうな感は否めないのでないかというふうに考えております。今後、特にこういうような時代になってまいりましたので、私どもの方といたしましても、この組織を有効に活用しながら、補助金の適正な審査、あるいは検証、執行に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

いろいろ御意見といいますか、今後これから行政を進めていく上での課題、難題に向かっていく基本的な考え方も御示唆をいただいたところでもございます。一番先に、忘れてはいけませんので、訂正の意味も含めてちょっとお話し申し上げたいと思いますが、特に今回の第４次の町の総合計画、このやはり単に行政だけ、あるいは町民だけというものだけではなしに、双方ともにこのパートナーシップ、お互いに友であり、お互いの協力者であり、そして、何かをやる場合にはともに語り合いながら、知恵を出し合いながら、力を出し合いながら取り組んでいく、これからの自治体経営というのはそういうものでなければなりませんし、地方自治もそういう形で、本来行政がやるべきもの、町民がやるべきもの、あるいは制度的にいえば、国が道が町がと、こういうようなものがあるわけでございますから、私は、やはりこれからの時代というのは今までのような固定概念といいますか、同じような流れではなくして時代とともに変化をしていくものだと。そして、どうしても必要なのが、やっぱり最後は町民の理解と協力がなければ、地方自治の進展・発展はないものというふうに常日ごろからそう思っております。ですから、職員もできるだけ机の上に座って仕事をするというだけではなくして、もう少し現場に出れ、地域に出れ、人に触れ合い、こういうようなこと、同じその地域で何か行政が展開するとなれば、そこに代表するのが町内会長さんであり、行政区長さんという立場があるわけでありますから、同じ一つの予算を取ったからといって、町だけが設計をし、工事を施工するというだけではなくして、そこに一つの意見等を挟んで、やはりこれからの行政のあり方というのはそういうものであるというふうに受けとめておりますから、山本議員から視察の中身のお話をいただきましたけれども、そのときにそういうふうにちょっと言葉足らずで受けとめられたのかもしれませんけれども、自分自身はそうではないと、むしろ後藤議員が言われたようなことを念頭に置きながら、これから取り組んでもいかなければならないし、今までにないものは何かと言えば、一番大切なのがやはりこのパートナーシップ的な、あるいは町民の力を官から民へ移していく、そういうようなことからいたしますと、私は今そういうふうに考えてございますので、もし、そういうような受けとめ方、そういうお話は、考え方はそうずれるわけではありませんから、ないと思うのですけれども、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと、そのように思います。それから、総合計画の見直しといいますか、これでございますけれども、ただ、総合計画の基本構想、これが一つの議決をいただく、あと基本計画実施計画というのがあるわけでありますけれども、今、そういうようなことから言うと、先ほども答弁一部お話をさせていただきましたけれども、基本構想そのものは非常にだだっ広く対象的なとらえ方でいっておりますから、今の時代がこのように変わってきていると言いながらも、まだ訂正し見直しをするというところまで至ってはいないのではないかなと。先ほど御答弁申し上げましたように、それらの計画そのものが、確かに今までのバブルの時代から今も崩壊し、もうそういう時代というような、夢を再びというような時代はもう来ないだろうというようなことからすると、事業そのもの、あるいはまちづくりそのものが大きく変わることはない。やはり基本的な考え方は変わりはない。ただ、それらの達成度が少し遅くなる、あるいは少し物が小さくなったりというようなことがあるのかもしれませんけれども、それらの今後中身については、先ほども申しましたけれども、基本構想なり、あるいは実施計画、こういう個別のものの対象になってまいります。そういうことになりますと、全体の１０カ年計画、こういった例えば、人口の今４万５千人というものを目指していると言いながらも、今のところ順調なベースで進んでいるのかなと思いますけれども、そういうものが大きく達成が難しくなってくる、こういうようなことがございます。どうしても当初計画の段階では、この総合計画多少あまり現実ばっかりでは夢も希望もわいてまいりませんから、多少無理だな、難題だなと、だけどもやはり夢があって、そこに何とか目標値を置いて町民こぞって取り組んでいくと、こういうことも中身として入っておりますから、１００％達成というのは今からあきらめているわけではございませんけれども、そういう要因も入っているというようなことで、具体的実施計画等については、毎年が予算の段階でローリングというような形になるわけでありますけれども、それらの計画等についても、今後この５カ年計画の中で当然数値目標を上げてやるというようなことになりますと、当然総合計画の実施計画等の絡み、こういうものとの関連が出てまいりますから、そういう中で当然議会と実施の段階になれば、御相談を申し上げていかなければならないときが必ずやってくるというようことで、先ほど私もこの日本経済の今の状況判断、あるいは三位一体の話、こういったものもとりあえず今年、来年というような話が多少見えてはきておりますけれども、再来年になったらどうなるかというのはまるっきり雲をつかむような話でございます。そういう点からいたしますと、今、一様にああだこうだという決定的なことは言えませんけれども、多分今以上よくなるということはあまり期待できないのではないかなと、そういう考え方を前提に基盤に持って、基本的に持って、やはり音更町の今後の財源、あるいは行政展開、こういったものをやはり押さえていくべきだろうと、そんなふうに思っております。ですから、今そのものを見直す必要がないという先ほど申し上げましたけれども、ただ個別の実施計画等については、そういう意味合いの中、あるいは今やろうとする行財政の５カ年、こういう関連の中で当然取り組んでいかなければならないというようなことになってきますから、その辺で大きな変化があるというようなものがあれば、やはりそこである程度見直しをしていきたいと。一つのこの３年がいいのか５年がいいのかという見方、考え方もあると思いますけれども、たまたま現総合計画をつくっていただいた委員の皆さん方に申し上げたのは、ちょうど一つの真ん中の折り返しというようなことで、一応の５年といいますか、そういうようなことを示して、是非これは一つの約束ということでございますから、その時期になればやはり考えていく必要があるというふうに受けとめているところでもございます。それから、先ほども制度的なものの、あるいは住民、町民参加だとか、あるいはこの補助制度だとか、こういったものを抜本的に見直していかなければなりませんし、この５カ年の計画の中でも、今までにも結構５％、１０％という形で取り組んでまいりました。従来のただパーセンテージを下げていけばいいという考え方だけでは、この目標値を置いて達成するのは非常に難しいのかなと。やはり無理難題かもしれませんけれども、大きくやっぱり２１世紀の地方自治は変わるのだと、それに音更町はどう立ち向かって生き残っていくのか。そのためにはやはり議会の賛同もいただきながら、あるいは私ども事業を執行する者としてやはりそれらのことをしっかり定めた中で、一丸となって取り組んでいかなければならないというようなことですから、５カ年という中で、これはしっかりとかなり大幅なものが出てくるということも予想されるのかなと、またそのぐらいの気持ちでやらなければ、我が町の将来といいますか安定した健全な音更町というものが生き残っていけないというふうにも考えますから、これは相当思い切った中身で取り組んでいかなければならないのかなと、そんなふうに思います。そのほか、議員からお話ありましたように、この指定管理者制度だとか、小さなものではＮＰＯだとか、ＰＦＩですか、パブリックコメントのことも御提言いただいておりますし、これあたりは早速実施要項をつくって、これらの中で十分それぞれ町民の知恵と力を借りながらもやはり取り組んでいくだとか、それから新しくまたアダプトのプログラムですか、そういうようなお話もいただきました。これあたりも議員も先ほどちょっとお話されておりましたけれども、音更町も道路愛護組合とか河川愛護組合、いろいろな自然環境、美化、こういう面で非常にお世話になっております。ただ、この新しい言葉だけでということだけではなしに、やはりこういう一つの制度的な全国的な一つの動きの中で、音更町としてもこれら似通ったものをどう体系化して、行政の中にシステム化するかと、こういうことが特に大切だと思いますし、また横の連携といいますか、同じ一つの環境というものをとらえましても、それぞれ農政でいう環境と、あるいは民政でいう環境との一つの違いがあるわけでございまして、その辺のところを十分横の連携といいますか、そういうものを考えながらこれから取り組んでいくことでもあろうし、また町の直接管理を民間に委ねる、こういうこともやはりこれから必要だと思います。ただ、私どもこういう言葉で言うのは非常に簡単ではございますけれども、何といいましても町民一人ひとりの理解と協力、この認識がなければなかなか非常に難しい。またこういう世相の中でもございます。なかなかそういう公共の方までの協力といいますか、こういうものをやはり実際に現実に行政の中に取り入れていくとなれば、先ほども議員もある程度こういう一つの教育といいますか、育てていくといいますか、こういうことが非常に大切であります。そのためには多少のやっぱり時間を借りていかないと行政だけの独り相撲になってしまうと、こんなおそれもあるのかなと。そんな点で基本的にやはりこういう町民の協力、あるいは民間の協力そういうもの、あるいは少しでも安くという面におきましては、こういう財政上の事情がありますから、どんどんこういうものを逆に民営化する、そのことによって一つのそこにまた企業としての成り立ちが生まれてくるといいますか、こういうことも非常に大切だなと思います。以上、今、お話の中でいろいろとございましたけれども、特に補助金のことについても今までもおよそ平成９年から今日まで１,２００万円ほどの補助金のカットもしてきているという中で、更にやろうとするわけでありますから、今後これらのことにつきましては十分、行政の一方的なただ財政上の事情というだけではなくして、先ほど議員もあったような行政そのものの転換期にあるのだと、こういう考え方を持っていかなければならないのだというような理解も得ながらこの改革に取り組んでいかなければならないし、何としても後下がりはできないというぐらいの強い気持ちで、これは取り組んでいき、何としてもなさなければならない事業の一つだというふうに受けとめておりますので、御理解をいただきたいと存じます。