町の中長期の財政計画をまとめるに当たってのスケジュールと基本的な考え方について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、町の中長期の財政計画をまとめるに当たってのスケジュールと基本的な考え方についてお答えをいたします。まず、具体的なスケジュール及び内容並びに将来において財政破綻にならないための方策につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。財政計画の策定につきましては、先の町政執行方針の中で申し上げておりますとおり、国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革が急速に進む中で、本町の自主自立及び健全財政を構築するため、来年度以降、向こう５カ年の財政計画を数値目標を掲げて策定することといたしました。現時点での具体的なスケジュールとその内容についてでありますが、計画を策定する際の基本は、歳入の推計にあろうかと思っております。しかしながら、今年度から、国が実施する三位一体の改革の骨子である地方への補助金削減、それに伴う税財源移譲、更には地方財政計画の歳出圧縮による地方交付税の減額など、具体的数値が見えない中での推計は極めて難しいものと考えますが、７月上旬には策定される平成１６年度普通交付税及び町税の課税状況を基本とし、歳入の確保を図ってまいりたいと存じます。また、歳出につきましては、昨年度取りまとめた総合計画の実施計画を基本とする、向こう５カ年の主要事業で積み上げた数値を基本とし、具体的な５カ年の財政収支の数値目標を設定してまいりたいと考えておりますが、多額の収支不符合が予測されることから、既に実施しております事務事業評価の継続、指定管理者制度の活用、各種団体に対する補助金基準の新規作成、定員適正化などの検討も視野に入れた中での計画策定になろうかと思われます。一定の方向性が見えた段階で、１２月を目途に、議会と十分協議をし、策定していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、将来において財政破綻を起こさないための方法についてでありますが、何と言いましても、身の丈に合った運営が肝要かと考えております。入るをはかって出るを制する、いわゆる歳入を十分見極めた上で歳出を考えていくことを基本とし、先に申し上げた財政計画を着実に実行するとともに、かつ、財政健全化のバロメーターである経常収支比率及び起債制限比率の抑制に努めることが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、起債依存軽減対策としての遊休未利用地の売却の可能性と見解、町所有地の状況と今後の活用方法について、一括してお答えをさせていただきます。財政運営にとって重要なポイントは、いかにして自主財源を確保するかであり、そのために、遊休未利用地の売却処分は有効な手立ての一つであると考えております。町の遊休地につきましては、これまで道路整備などの公共事業を実施する際の代替候補地として確保していたことから、一般の方々には売り払いを行っていなかった経緯もありますが、平成１５年度においては、一般財源の不足を補う考えから、柳町保育園の跡地を公募により売却することとし、初めての一般競争入札を実施したところであります。しかし、結果として、予定価格に達しなかったことから、売却とはなりませんでしたが、今年度も再度一般競争入札を行うこととしております。また、他の遊休地につきましては、将来にわたって利用する見込みのない土地の中で、既に用地確定などの準備が整っている土地については、個人または法人を対象として、計画的に売却する方向で検討してまいりたいと存じます。なお、面積が少ないために単独で利用することが困難な土地については、隣地所有者に売り払いを行ってきた経緯もありますが、今後は更に積極的な働きかけを行い、用地の売却に努めたいと考えております。今年度の更地化する予定の土地といたしましては、平成１５年度をもって閉鎖した音更ファミリーセンターと木野水泳プールの跡地となりますが、ファミリーセンター跡地については、まだ用途が未定であるほか、木野水泳プール跡地についても、道路用地として予定されている部分を除く残地については、まだ用途は未定となっております。なお、現段階において、公共事業の代替地として確保する必要がなくなったと考えられる用地としては、およそ１００筆で、面積の合計は２万３千平方メートル程度と見込んでおりますが、今後必要となる場合も想定されますので、売却に当たっては慎重に検討しなければならないものと思っております。また、これらの用地を処分する際には、用地確定などの準備が整ったものから順次町の広報誌やホームページ、新聞などを通じて広く周知を図り、一般公募による入札を実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、音更町土地開発公社が所有する公有用地につきましては、木野大通東１９丁目に２筆、９,４５１.５３平方メートル、十勝川温泉北１４丁目に１２筆、３万１,７８９平方メートルとなっております。次に、中期計画で実現もしくは検討せざるを得ない課題についてでありますが、御指摘のありましたそれぞれの事業は、将来のまちづくりの根幹を成すものであり、どれも実施に向けて取り組んでいかざるを得ないと考えており、実施に当たっては、財政状況を十分見極め、これら事業も含め、全般にわたり、緊急性、優先度、更に規模、コストなどの点検、整理することとともに、民間の持つノウハウなども積極的に導入していく必要があろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、工業団地の分譲についての御質問でありますが、ＩＣ工業団地につきましては、音更町土地開発公社が平成１２年から分譲を開始し、平成２７年までの１６年間で処分することを目途に、分譲計画、資金計画を立て、事業を展開しております。現在の経済状態は、若干の望みが持てる回復基調との報道がありますが、北海道の場合はいまだそこまで至っていない状況にあります。このため、平成１５年度につきましては販売実績がなく、単年度としては非常に厳しい状況となっており、今後の更なる営業努力が求められているところであります。次に、損失補てん等の事態を避ける検討についてでありますが、長期間の資金計画を立てていることから、単年度の実績での判断とならない一面がございますが、今のところ損失補てんが必要との判断はしておりません。したがいまして、一定期間の販売分譲の動向を見ながら、こうした事態が予知される場合には、公社理事会等で協議、検討が図られるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、町営駐車場の管理及び使用料についてでありますが、本町の公共駐車場につきましては、不特定多数の方々が利用する駐車場として、現在、音更中央駐車場、木野北駐車場、温泉駐車場の３カ所があります。このうち、音更中央駐車場につきましては、プロスパ６に隣接して整備しております。御承知のように、プロスパ６には、図書館分館をはじめとする公共施設のほか、商工会、商工業者が入所しており、不特定多数の方々が来所するわけでありますが、商業者であります六新商業協同組合から、お客様駐車場として、５６台の駐車場のうち２０台分を貸していただきたいとの申し出があり、場所指定をしておりませんが、有償で貸与しております。木野北駐車場につきましては、平成１５年度予算審査特別委員会の中で、利用者の利用目的が特定される場合は、関係企業から使用料をいただくべきでないかとの御意見をいただいた経緯があります。この駐車場は、隣接する事業所に来られた方々の利用が多いものと思われますが、近くに木野消防会館もあり、更には、この事業所は社屋に付随して駐車場を有しておりますので、必ずしも占有的にはなっていないことから、使用料をいただくことは困難と思っております。温泉駐車場につきましては、観光バスや足湯を楽しむ方々により利用が増えてきておりますが、利用者、あるいは使用する事業者が特定できる状況ではなく、使用料をいただく実態にないものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、管理につきましては、支障が生じない範囲で、最小の経費で維持しておりますが、今年度、木野北駐車場の駐車スペースの白線を引く予定でおります。２点目の、企業が所有する町内の荒廃地に関する御質問についてお答えをいたします。なお、企業名を直接町が申し上げるというのはちょっと差し支えがあるかなと思いますので、この場合に、Ｔ会社という表現にさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。現在、町内において、企業が所有する荒廃地としては、Ｔ会社の跡地があり、この土地に限定して、御質問に一括してお答えをさせていただきます。この土地の管理の現状につきましては、東京に本社があるＴ会社が土地を所有し、帯広事務所が管理に当たっており、年２回ほどの草刈りと見回りを実施しているとお聞きしております。しかしながら、放置されたままのコンクリート製品や、取り壊した建物の一部分がいまだに整理されていない現状から、町としては、再三、景観に配慮した管理をしていただくよう話をさせていただいております。次に、土地利用計画に関する経過についてでありますが、平成１４年度に所有者から、国道沿いは商業店舗、その東側については住宅地として開発をしたいので、市街化区域に編入してほしい旨の要請があり、町としては、平成１５年度の定時見直しの際に、市街化区域に編入すべき予定箇所として協議を進めておりましたが、同年９月に相手方から、開発については当面延期するとの報告があり、現在に至っております。市街化区域の拡大については、将来人口の伸びや開発計画の熟度、確実性といった一定の条件が整備され、まちづくりの方針に沿ったものでなければなりませんので、今後とも相手方に対し、本町のまちづくりの構想を示しながら、土地利用計画について一日も早く町に明示していただくよう求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町としては、景観上の観点や土地利用の面から、現況が決して好ましいとは考えておりませんので、土地利用計画については長期に及ぶものと思われますが、相手方と協議を続けていくとともに、当面の間は、今年度から施行した音更町住みよい生活環境づくり条例に基づき、適正な管理をしていただくよう申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上をもちまして、答弁とさせていただきます。

答弁　助役 藤井勉

まず、前段にお話ありました財政に関する点につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。中長期の計画に絡んでのお話でございまして、まず一つは、１２月まで掛かってやるというのは非常に時間が掛かりすぎるのではないかというような趣旨の発言かと存じます。計画を町民の皆さんに示して、それが町民の皆さんが見て、大変希望の持てる、そんなような計画が立てれれば非常に結構なことであるし、そうだとすれば本当にうれしいことでございますけれども、現況の中、非常に厳しい状況にあることは、先ほど御質問にあったとおりでございます。したがいまして、私どもとしては、少しでも望める実態に近い計画というものを町民に示したい。間違った計画が、皆さんの希望、そういうものを高めることはあっても、もし失望することになっても困るだろうと。できれば少しでも現実に近い、そしてやっていける、希望の持てる計画を立てたいと思っているわけでございまして、そのためには、やはり今年度の、いわゆる三位一体にかかわる交付税の最終的な決定額、あるいは予想されます財政の見通しに関する国の動き、そんなものを少し確認した上で、歳入の目途を立てた中での歳出のあり方というものを考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでございまして、９月にというようなお話もございましたけれども、そんな意味で、できれば１２月というようなことでお話をさせていただきましたので、その辺につきましてはそのようなことで御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、破綻しない鉄則ということで、いろいろなことでいろいろ、８項目にわたるお話をいただきました。まさしくそのとおりでございまして、私どもも毎年度、決算に当たって、あるいは予算を編成するに当たって、全体を通した予算のあり方、会計のあり方というものを見ながら、翌年度のそれぞれの事業の実施に当たっていくというようなことでやってきたわけですけれども、お話にありましたように、合併の一定の方向性を今回出させていただいておりまして、当然、自立をしていく、自立をしていかなければならない、そんな計画を立てなければならないというふうに考えているところでございまして、そのためにはどのような方策を立てていかなければならないのか、少しでも具体的に、そしてわかりやすく、この辺のことについても研究し、町民の皆さんに示していかなければならないというふうに思っているところでございます。お話にありましたように、一定の未利用地の土地の売却、こんな点につきましても、今後、計画的に進めなければならないだろうというふうに思っておりますし、ただ、公有地そのものは、お互いに話し合いをして、個々に売っていくということにはなりません。隣接地で、それを有効に活用することがほかに不公平にならないとすれば、それも一つの方法でございますけれども、単に一般の用地ということになると、やはり一定の町民なり公に公表して、そこで競争入札で買っていただくというようなことになっていかなければならないのかなというふうに思いますのと、多くの未利用地の中には、道路用地のいわゆる未利用地としての残地によるものだとか、変形地等が非常に多ございます。そんな意味で、非常に利用の仕方が難しいもの、あるいは都市計画区域内にあればいいのですが、調整区域の中に点在する土地、いろいろな形態のものがございます。そこら辺であろうとも、利用者がいるのであれば、そのような形で計画的に売却をしていきたいというふうに考えておりますし、過去にも小規模のものについてはそれなりに処理をしてきた経過もございますし、今までは土地を売却したものについては、できるだけ土地開発基金に積み立てて、すぐ消化をしないといいますか、何か土地を用立てする際に、その基金をおろして土地を購入するというような考え方のもとに続けてまいったところでございますけれども、ここら辺についても、土地を売ったから、安易にそれを政策的に予算に回すというような考え方でなくて、できるものについては、やはり基金に積み立てるような方法と合わせて、自主的な活用をするというような方法と合わせて、予算の状況を見ながら進めていくべきであろうというふうに考えているところでございます。お話にありました懸案事項、大変重要な事項ばかりでございます。北８線のいわゆる街路につきましては、土地の開発状況等々、絡み見ますと、早速の補助採択といいますか、事業採択というようなことについては相当な時間を要するような状況下にございます。それで、この辺の対応について、今、部内で事務的な検討をさせていただいています。できれば歩道だけでも何とかならないのかというようなことで検討させていただいておりますが、その辺についても非常に難しいものもございますけれども、もしその事業の目途が長引くとすれば、臨時的な対応といいますか、応急対応というものも考えていく必要があるだろうということで、現在、最終的な結論は出ておりませんけれども、部内で検討をさせていただいているところでございます。それから、宝来大橋の報道の絡みにつきましては、部長の方から説明をさせていただきたいと思います。

答弁　助役 藤井勉

最終、ちょっと部長から説明をさせると申し上げましたけれども、後段で坂本議員から御質問がありますので、申し訳ないですが、そｒこまで保留をさせていただきたいというふうに存じます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

８点目の、公社の土地の関連でお答えをいたしたいと思います。今、残っております公有地、これにつきましては、町の先行取得のような形で公社が持っているというようなものでございます。私ども町の立場といたしましては、やはり今、特定の目的というものがないわけでございますけれども、そういった段階の中では、町で買い戻しをしていかないとならないというようなことが考えられるわけでございます。これにつきましても、財政事情等の問題等々考え合わせながら、分割的に買い戻していくというような格好にしていかなければならないのでないのかなと、そんなふうに考えております。ただ、処分ということになりますと、今のところ北１９丁目、それから温泉につきましても、市街化調整区域ということで、利用上、非常に制限というのがあるわけでございます。私どもの方としても、そういう制限は制限としながら、やはり売れるような企業がございましたら、それらの売却も積極的に進めてまいりたいというようなことで、公社の方ともあわせて考えてまいりたいというふうに思ってございます。それから、工業団地の関連でございますけれども、これも議会の、後ほど公社の報告をさせていただくわけですけれども、非常に厳しい実態にあるというような中で、私どもいろいろ広告等についてもやってあるわけでございますけれども、札幌、あるいは管内はもとより、札幌方面まで足を伸ばしまして、ちょっとでも話があればどこへでも行きますというような形の中で進めておりますが、昨今、非常に厳しい実態の中にあるということでございます。いずれにいたしましても、今のところＩＣ工業団地につきましては、将来的に町の補てんをしないとならんとか、そういうような状況でないわけでございますけれども、これが長期にわたりまして販売が不振というようなことになりますと、非常にそういうようなことも憂慮されるという状況にも立ち至ろうかというふうに思います。私ども、今できる限りの努力をしながら、管内、管外を回らせていただいているというような状況でございます。どんなつてでも、少しでもというようなことで、企業の、大企業といいますか、大きな企業の方にも、どこか進出先がないかとか、それから銀行等にも御相談申し上げながら、更なる努力を重ねてまいりたいというふうに存じますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

木野北駐車場の件につきましてお答えいたします。木野北駐車場の件につきましては、隣接する事業所の件であろうというふうに思いますが、当事業所につきましては、事業所の東側に専用の駐車場を有してございまして、公共駐車場を占用しているという状況にはございません。ただ、利用者が心理的に少しでも近い方にというようなことで、公共駐車場を利用している件数が多いというような認識は持っているところでもございます。また、公共駐車場という性格からして、利用者が何のために、あるいはどこに行くかというようなことを、行動を目的に駐車場の利用を規制することは難しいというふうに考えてございます。更には、地域の方々から特段、駐車場が狭い、あるいは利用ができないという苦情をいただいておりませんので、以上のようなことからいきまして、使用料を徴収するというような考え方は持っていないということでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

大きな２点目の、Ｔ跡地につきまして、菜園等ということで御質問がありましたので、答弁をさせていただきます。この土地につきましては、約１４.７ヘクタールという大きな土地を所有しておりまして、先般、実は帯広の事務所の所長さんが見えられまして、１年でも早くこの土地については何とか処分をしていきたい、計画を持ちたいということで努力をしております。先ほど、余り長く空いているし、この点については菜園としてという、非常に理想的な案も出されておりますが、帯広事務所の方でも今努力をされているような状況下にありますので、長期的に、時間はかかりましても、何とかこの土地を利用しながら、また、ここにも街路計画は持たれております。１年でも早い道路状況の整備とあわせ持ちながら、土地利用の状況を整備していきたい、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

決して選挙の話があったから立ったわけではございません。今お話ありますように、ただ、今、時代の流れといいますか、大きく今変化しようとしているのが、補助金カットだ、交付税カットだ、税源は地方に移譲するよ、それが３兆円とも４兆円とも、こういうような今話が交差しているわけです。ですから、これは初めてこういう現象が出ているというようなことで、非常にその辺が職員にとっては読みにくい。こういうことが一つの、先を推計し、将来を読み取るというようなことですし、私どもも、やはり数値目標を立てて、具体的に５カ年なら５カ年の計画をきちっと立ててやっぱりやらなければ意味がない。やはりそういう数値目標で、一つの５カ年の中で一挙にやるのではなくして、計画的に取り組んでいかなければならない、そのように思います。ですから、いろいろな道の立て直しプランあたりも見ても、それぞれ数値目標をはっきりやっぱりうたっています。ですから、場合によって、１回示したから、それが絶対動かない事実という受け止め方をすると、今言うように、堅実で、そういうようなことから考えると、１２月ごろをやっぱり目途になってしまう。そうであれば、ちょうど１７年度の予算編成といいますか、一般論で言いますと、そういうようなことで、それらに便乗して１７年からスタートする、事務的な一つの流れという観点で職員はそういう押さえ方をしているわけですが、御意見にありましたように、ある程度弾力的なもののとらえ方でいかなければ、なかなかこの数値目標を挙げて、それらに沿ってやっていくわけにはいかない。例えば一般財源であれば、音更町も大体１０％、１割というような考え方でいけば、１１億円ぐらいをこの５カ年の中で見直していく。絶対的に言えることは、国がどういうふうになろうとも、これ以上の財源が増えるなどということはあり得ませんから、そうすると、健全財政は、やはり支出を減らしていかなければ絶対ならないということでございます。それが自立の大前提になる、そういうことは言えるのではないかなというふうに思いますし、今までお話をさせていただいておりますように、いずれにしても、やはりまずは自立するのだと、こういう意気込みの中で数値目標を掲げ、一応５カ年の計画の中で、職員一丸となって進んでもいき、また、議会、あるいは町民の皆さん方に、これは不利な条件を与える、お願いをする、協力していただく、こういうようなことでございますから、是非そういったことに、多少の時間は掛かりますけれども、この際、やはりそういう整備計画では、一応そういう計画でございます。ですから、今ここで断言はできませんけれども、先ほどいつだと言われれば１２月、こういうふうに答弁をさせていただきましたけれども、できるだけこれは早く、場合によりましては、いろいろな協議機関ができるのかなと、そういう形の中で、御相談をしながら進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのようなことでひとつ御理解をいただきたい、そのように存じます。