食農教育の推進、体験学習の教育について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

食農の教育の推進、体験学習の教育について、お答えをいたします。初めに、私から全町的な食農教育に関して一括してお答えをさせていただきます。農業は、自然と向き合いながら生命を育み、食の生産を通して人類の社会、経済並びに文化の振興に貢献する産業であると考えております。私たちの生命と健康を支えるこうした農業の持つ教育力を多くの人たちと共有し、生産活動の拠点である農村を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、一人ひとりが食と農の関係を問い直すことが極めて大切であると考えております。本町では、昨年度から音更町営農対策協議会の事業の一環として、町農業試験研究センターの一部を活用し、親子で農作業の体験や作物の栽培を通して、作物を育てる楽しさや収穫の喜び、食料の大切さを学び、環境や農業、食に対する関心を高めることを目的に、農作業体験事業、親子あおぞら教室を開催しております。参加者は、主に市街地の方々が多く、昨年度は２０組で５１名、今年度は２４組で７１名で、事業の内容としては、馬鈴しょ、スイートコーン、大豆、カボチャ、ダイコンの５品目について、５月から９月にかけて、播種、草取り、収穫を行い、更にふれあい交流館での試食会も計画しております。農作業体験をしたことのないお子さんも多く、土とのふれあいを通じて、農業への関心が大いに高まるものと期待をしており、今後とも参加者の意向などを踏まえ、内容を更に充実するよう、町としても支援をしてまいりたいと存じます。また、新鮮でおいしい地元の食材のよさを知っていただき、地産地消を推進する観点から、これまで地場産品消費拡大推進事業として、町内の学校給食に、旬の野菜であるブロッコリー、長イモなどを提供しており、更に今年度は、新たに道産小麦のホクシンとキタノカオリをブレンドしたパン製造の取り組みに対し助成することといたしております。また、ＪＡ音更青年部が、今年度から、小学生を対象として、牧場の乳搾り、子牛とのふれあいなどの学習事業、わくわく農業体験を計画しているとお聞きしております。こうした、生産者自らが主体となり、地元の食と農業を消費者と共有していく取り組みは、非常に重要なことであろうと考えております。本町の基幹産業である農業が、町民の理解のもとに、持続的に発展するよう、関係機関とも協力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、小中学校における食農教育につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

１点目の、小中学校における食農教育についてお答えを申し上げます。近年、社会環境の変化や食生活の多様化などから、食に起因するさまざまな問題が引き起こされております。このような中で、子供たちが食に関する知識を身につけるだけでなく、その知識を望ましい食習慣に結びつけ、食に対する自己管理能力を身につけることで、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、食に関する指導の充実が一層必要とされてきております。このようなことから、文科省は、食農という言葉ではなく、食育という表現で、食に対する広い意味での教育が改めて課題となっているところでありまして、食に関する指導は、健康だけでなく、豊かな人間性や社会性の涵養をも促す働きがあるとされております。このような食に関することは、伝統的に家庭が担ってきましたけれども、核家族化の進展や外食、あるいは調理済み食品の利用の増大等により、保護者が自らの経験だけでは対応できない今日、学校における食に関する指導の充実が必要とされているところでもございます。本町での小中学校の食育の取り組みについてでございますが、学級担任を中心にして、養護教諭、学校栄養職員との連携のもと、給食の時間において、学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われているほか、教科指導や学級活動、あるいは総合的な学習の時間などを通して、学校教育活動全体の中で、食事を通して自らの健康管理についての指導を行っているところでもございます。具体的には、小学校の家庭科、中学校の技術家庭科においては、バランスのとれた食事の重要性などを、保健体育科においては、望ましい食事のあり方等についての生活習慣を身につける必要性などを指導しているところでもあります。食に関する指導においては、学校給食によって、見る、食べるといった行為を通じて、楽しみながら児童・生徒の興味、関心を引き出すことができ、いわゆる食育としての高い教育効果が得られるため、学校給食を有効に活用した取り組み、また、町や農協が推進しています地場産品消費拡大推進事業の支援をいただき、学校給食に地域の食材をということで、毎月１回、十勝を食べよう給食を実施しているところでもございます。また、総合的な学習の時間におきましても、食、農業をテーマとして、地域、ＰＴＡの方々の御協力をいただき、それぞれの学校が持っている学校菜園での農作物の栽培体験学習や、地域調べ学習など、地域産業についての理解を深める学習の取り組みも行っております。更に、給食だよりなどを通じて、家庭と一体となった取り組みも進めているところでもございます。なお、本年度、生涯学習課が窓口に開設しています少年ふるさと体験教室、これにおきましても、搾乳、ホクシン小麦によるパンづくりなどを体験学習として計画しているところでもございます。何と言っても、食べるということは生きるための基本でございます。このことを子供たちにしっかりと教えることが大切であると思っております。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

最初に、面積の、今、あおぞら教室で１０アール、いわゆる１反ということをやってございまして、今後、この面積を増やすことができないかというようなお話でございますが、このあおぞら教室、あくまでも営対の中で、体験学習、いわゆる子供たちに土に触れさせよう、農作物に親しませようというようなねらいでやってございまして、あそこの試験研究センターの面積は全部で２.１ヘクタールというようなことでやってございます。その中の一部、１０アールを活用して、昨年から実施しているという状況でございまして、これらの、先ほども答弁にありましたけれども、今後、参加者等の意向を確認しまして、一応事業の内容、あるいは面積の拡大等も今後検討してみたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

総合的な学習における学校菜園といいますか、ここでの内容でございますけれども、学校２０校ありますけれども、学校菜園、１９校持っています。緑南だけ、ちょっと菜園は持っていないようでございますけれども、そんな中で、小学校の場合は学科の中での授業がありますので、菜園が必要なわけでございますけれども、そんな中で、柳町小学校が一番面積的には多いみたいですけれども、１千平米ぐらい。あとは３００、２００、大体平均で四、五百平米というような面積のようでございます。どこの学校も同じようでございますけれども、ジャガイモだとか、カボチャだとか、ニンジンだとか、トウモロコシだとか、あるいはキャベツだとか、その類のもの。珍しいものでは、スイカだとか、あるいは長イモだとか、あるいはメロンだとか、こんなようなものも作っている学校もあるようでございます。ただ、面積的なものもあるのでしょうけれども、学校菜園で生徒たちが管理しているという中では、日ごろ、毎日の管理といいますか、種を植えてから収穫まで、これを全て責任を持って子供たちがやっているというのは、小さな面積のところはやっている部分があるのですけれども、ある程度の面積を持っている菜園につきましては、やはり先生方だとか、あるいは公務のおじさんたちが手伝ったりしてやっている部分が多いようでございまして、面積的には、今ある面積が限度かなと。これ以上を子供たちにやらせると負担が多過ぎるのかなという部分がございまして、そんな意味でも、できるだけ作付け、あるいは収穫のときだけでなくて、ふだんから菜園とかかわりを持って、できるだけ子供たちが１００％に近いだけ管理できるような方法にするようにお話もをしていかなきければならないのかなというふうには思ってございます。そんな中で、具体的に細かな話はこの質問から聞いておりませんからあれですけれども、この菜園がどういう利用の仕方をされているか、もう一度確かめまして、そんなことも含めて考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

１回やっている、それを２回に増やせれないかという御質問かと思いますけれども、できるだけ多く地場産品といいますか、それを取り入れるということでやっているわけでございますけれども、今、給食のあり方を見直そうとしています。そんな中で、給食事務の配置も含めて、それぞれの学校でやっているものをもう少し簡素化できないかとか、いろいろなことを考えております。その中で、食材の購入も一括購入ができるものがないか、特に調味料あたりは、各学校で買うより一括購入した方がもちろん安く買えますし、保存のきくものだとすれば、そんなようなことも含めた中で、今、学校給食の事務のあり方、あるいは食材の購入の仕方、これも含めて、今年、ちょっと検討しようというふうに考えておりますので、そんな中でも、取り組めるのかどうか、検討してまいりたいというふうに思います。