道路整備の促進と予算の効率的活用について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、質問を始める前に、皆さんにお配りされております一般質問の配付の文書がありますけれども、その文書の私の質問の中の財政の再建という字が間違ってございます。これは借金の方の「債権」という漢字が載ってございますけれども、建て直す意味の「再建」でございますので、御訂正をお願いをしたいと思います。これは事務局の間違いでございません。私の間違いですので、あらかじめ訂正をお願いをいたします。それでは、第１問目、道路整備の促進と予算の効率的活用についてお伺いをしたいと思います。これにつきましては、今日も３人の質問の中で財政の問題、補助金の問題等々非常に大きな質問事項として論じられておりますけれども、私もその視点も含めながら質問をしたいというふうに考えています。国と地方自治体の負債が８００兆円を超え、財政の再建が緊急の課題となり、住民に対して負担を求めることが数多く発生してきております。その一方、町民の目線から見て不要不急の事業等も行われており、その改善が必要と考えます。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。まず、１点目といたしまして、十勝管内の道路整備等において、町村会等での調査、検討などの実態を明らかにされたいと思います。これにつきましては、特に高規格道路、更には道東自動車道等、本当に今のこういう財政状況の中で建設を進める必要があるのか。また、もっと急がなければならない事業があるのではないか。その点、私の感じとしてはそういった思いがあります。そういった点から、音更町の財政とは直接関わりはないかもしれませんけれども、こうした視点が国の財政、道の財政、更には町村の財政という部分を見ていく上で今後特に必要になってくるのでないか、このように考えていますので、その点についての実態等を明らかにしていただきたいというふうに考えております。２点目といたしまして、町内の道路整備において、幅員や歩道の設置、この決定など、基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。３点目といたしまして、通学路など歩行者や自動車の安全確保上、歩道の整備がまだされていない地域の今後の整備計画、これについても明らかにしていただきたいと思います。４点目といたしまして、先日も経済建設の所管事務調査の中でも若干意見を述べましたけれども、補助事業等の道路整備において、歩行者の実態とそぐわない歩道の整備等が散見されており、その改善が必要と考えております。現状認識と協議の内容、更には改善の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。続きまして、第２点目の郵政民営化に対し、町民の利便性を確保する立場から、町長の見解をお伺いをしたいと思います。小泉首相や政府・自民党は、２００７年４月から郵政事業の民営化を打ち出しています。国民生活に根づいている郵便貯金、簡易保険、そして、全国一律料金の郵便事業は、日常生活を送る上でも欠かすことのできないものになってきております。最近の世論調査でも、国民の６割が郵便事業は国営のままでよいと答えています。住民の利益と利便性を守ることが町長の仕事の一つだと考えます。そうした視点から、見解を明らかにするとともに、こうした立場に立って関係機関に働きかけることを求めたいと思います。御答弁をお願いをいたします。３点目といたしまして、農業振興について３つの点についてお伺いをしたいと思います。春先の強風、夏場の異常低温や日照不足、更には台風被害等発生したにも関わらず、十勝全体の農畜産物の販売高が昨年に近づく勢いと報道されております。しかし、残念ながら水稲や豆類、スイートコーンなど被害の大きな作物もあり、農家間の個人格差の拡大が懸念されております。更に、秋口には農作業事故の多発や馬鈴薯のシストセンチュウの発生など、今後の営農にとっても気にかかる事故も発生しております。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、農作物共済金の支払額と支払期日の見通しについてお伺いをしたいと思います。２点目といたしまして、馬鈴薯シストセンチュウの発生が十勝管内３つの市町で確認されましたけれども、本町での発生防止のための取り組みや強化策をお伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、十勝管内、本町でも農作業事故や交通事故など痛ましい命が落とされております。そうした農業者やその家族が犠牲になっている、この事故発生防止に向けた取り組みの強化、これについてどのような見解をお持ちか。更には、農業者等の労災加入促進向上、これをもっともっと進めるべきと考えますけれども、これらについての啓蒙と推進策についてもお伺いをいたします。以上、３点についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の道路整備の促進と予算の効率的な活用、この部分ですけれども、一つは、１点目の町村会等では、具体的にということではないということですけれども、大所高所という部分ではそういうことも議題に上るということなのですけれども、類似団体として十勝圏活性化推進期成会等々、音更町でも、先ほど高瀬議員の質問でもありました補助といいますか、そういった負担金といいますか、負担をしている団体があるわけですけれども、特に、私一般質問の冒頭でも述べましたとおり、今、地方の財政が大変になってきている大きな一つの理由は、国からの交付税が減ってきているということが大きな理由だと。それで、それはなぜかといったら、残念ながらバブル期の予算の使い方、大型の公共事業偏重といいますか、そういうお金の使い方のツケが残念ながらここへあらわれてきているのでないかというふうに考えるのですけれども、そうした視点から見たときに、例えば帯広・広尾間の高規格道路、川西まで開通しているわけですけれども、この川西までにかかった費用がまたけた外れというふうな報道もされているのですけれども、本当にそうしたら、そういった道路が広尾まで整備する必要があるのか。今の既存の国道を拡充整備することによって賄うことができないのか。交通渋滞が本当に発生しているのか。そういうふうに見たときに、やはりそういった視点からお金の使い方を正すといいますか、そういう姿勢が十勝管内の首長それぞれ求められているのでないかという気がするのですけれども、そういった点での見解といいますか、そこら辺を求めたいという気がするのですよ。そういう視点に立たない限り、とりあえず国や道やそれぞれ責任者といいますか、それぞれの執行者がいるわけですけれども、そこでやることだから私は音更町のことを責任持って頑張ってやって、財政再建もやるのだという、その視点だけでは、きっと音更町の財政再建はできないのでないかというふうに私は考えているのですけれども、そうした視点から見たときに、十勝管内の例えば国道の整備、道道の整備等についても、この道路はもうちょっと待ったらいいのでないかとか、ここはちょっと必要ないから、やっぱり途中まで手をつけたけれど、ここから先は考え直そうやとか、そういった議論が私は生まれてきて当然でないかなという気がするのですけれども、そういったことについての町長のお考え方をまず聞きたいなというふうに思っております。それから、２点目の道路整備のあり方なのですけれども、この点については、先ほどの答弁では、将来の見通しまで含めて、あとは周辺に住んでいる人口とかそういったことをいろいろ加味して道路の幅員や何かはということなのですけれども、実際に実態を見ているときに、残念ながら、どの補助事業にのれるか、その補助事業の企画によって道路の幅員とか歩道の幅員が自動的に決まっていっているのでないかという気がして仕方がないのですけれども、そういった点で本当に人口推計とか、将来の発展の方向とか、そういったことの推計といいますか、そこが根拠になっていればいいのですけれども、残念ながら、ちょっとこの道路整備はこの補助事業に何とかのれそうだから、その企画でとりあえず道路整備しようかというか、そういう現状になっていやしないかというのが私の懸念なのですけれども、そこら辺の実態ですね。先ほど町長の答弁にありましたけれども、採択年度と実際に工事に着手している年度、この乖離といいますか、時代の経過がちょっと長過ぎるために、なかなか実態にそぐわない事態も生まれているのだということなのですけれども、そういった点をまずお伺いをしたいというふうに思います。それから、先日、それこそ所管事務調査でも、例えば、武儀幹線道路、それから上然別北誉幹線道路等、実際に現地へ行って見たのですけれども、道路幅が５.５メートルで、歩道幅が３.５メートルということで、本当にこの３.５メートルの歩道、必要なのかなといいますか、今の現状の中で。確かに採択した当時は必要だったのかもしれないのですけれども、今の現状の中でこの歩道の幅員必要なのかな。これが３.５メートルでなくて半分ぐらいで済むのでないのか。交通安全上からいきますと、やっぱりすべての道路に歩道はあること、これは私も否定もしませんし、予算的に許すならば、やっぱりすべての道路に歩道はついた方がいいというふうに考えていますけれども、それは当然そういう財政の問題との相談もしなければならないし、そこの通行する人たちの数や何かも勘案して、幅員や何かは当然決めなければならないというふうに考えるのですけれども、本当にそれだけの幅が必要なのかと。それで委員会の中でもそんな質問もしたのですけれども、残念ながら、今の二つの道路については、３種４級ということで、道路局所管国庫補助事業、だから、その事業の採択がこれでされているから、このまま事業を実施しないと町単独でやらざるを得ないのだと。これを歩道幅を変えるとかそういうことになったら、町が単独でやらなければならないと。要するに補助事業にのっかっていられないのだというような話もされたのですけれども、実際にそれだけの幅員が必要ないのであれば、そこはやっぱりきちっと臨機応変といいますか、残念ながら、行政というのは、そういった点が小回りきかないと言ったらそれで終わってしまうのですけれども、そういうむだを省くことがまず必要でないかというふうに私は率直に思っているのですけれども、具体的にお伺いをしたいと思いますのは、そういった例えば今回の二つの道路については、この補助事業の実際に手をつける着手したのが平成９年と平成７年なのですけれども、そういった時点で、または、実際には手をつける時点では必要だったけれども、今の時点では両方の地域とも小学校が廃校になってしまったとか、そういう社会環境が変わったと。だから、ここから先については歩道をちょっとやめたいのだという、そういう協議ですね。そういったことを具体的に道なり、そういったところとされているのか。また、そういったされたとすれば、そのされた段階で何が問題となって、そういった町側の要望といいますか、実態に即した道路整備ができないのか。その辺について、是非、具体的に明らかにしてほしいなというふうに思います。私どもも道議団を通じて時々いろいろな連絡が来るのですけれども、そういったときに、町村の希望はこういうふうに出しているけれども、実際道が言うことを聞かないからこういうふうにできないのだとか、そういうことないかいというような話もあるのですけれども、そういった視点からしても、是非、町村の部分の要望が道政の上できちっと実現しない、そういった部分の障害があるとすれば、是非、こういった場で明らかにしていただいて、それは本当に町議会議員なり理事者なり、みんな力を合わせてやっぱりそういった改善の方向に向けて努力する必要があるというふうに考えていますので、そういった点で具体的にお答えをお願いをしたいというふうに考えています。それから、もう１点、歩道の整備なのですけれども、これについては、特に私どもの豊田の小学校も数年前からといいますか、残念ながら、豊田の小学校の付近は歩道らしきものは一つもないというのが現実なのですけれども、そういった状況で地域からの要望も出ているのかなと思うのですけれども、そういった点で、どうしてそういう、特に平原道路あたりなどというのは、非常に交通量も多くて、車の速度も速くて、なかなか安全性という部分を考えたときに、歩道の設置という部分が十分かち取られていないという部分が、補助事業の採択にも時間かかるし、採択終わったら学校がという話もあったのですけれども、そういった点で、実態としてはどういう状況下についても具体的にお答えを願えたらなというふうに思っています。それから２番目の郵政の民営化についてなのですけれども、この点については、町長が冒頭お答えした認識、郵政三事業に対する現在の認識という部分では、当然といいますか、私もそのとおりだというふうに考えています。それで、郵政三事業といいますか、この部分で、特に今、民営化の部分で強調されているのが、いろいろなむだとか、いろいろあるというふうに言われているのですけれども、その例えば一つの例として挙がっているのが、郵便事業に関連する特殊法人、これがたくさんあると。だから、この部分の改革はしなければならないとか、いろいろなそういった部分を含めて郵政の民営化だということが言われているのですけれども、今、世界の趨勢としては、一時は民営化したと。だけれども、結果としては残念ながら、民営化というのが本当にそうしたらその国の国民にとって利益になったかというと、それが残念ながら利益になっていないから、それをまたもう一度国営化の方向で見直していかなければならないという、そういう検討が始まっていると。世界的な趨勢の中では。そういう状況の中で日本が本当に民営化していく必要があるのかという部分がありまして、先ほどの町長の答弁では、是非、町村会等関係団体を通じて働きかけるという話だったのですけれども、例えば、スウェーデンあたりは民営化によってどうなったかといいますと、郵便料金１.５倍になったと。だけれども、今そこに反省をして、例えば持ち株会社にするけれども、政府が全株所有するとか、ニュージーランドも特殊会社はつくったけれども、政府が全株所有をしている。そういった方向の中で、やっぱり民営化自体が国民の利益、特に郵便事業の部分、荷物の運搬等については宅急便業者等の参入とかそういったこと言われているのですけれども、それは都市部分では料金の値下げになると。だけれども、周辺市町村、過疎地域に行くと逆に言えば料金の値上げになって、全国一律で見たときに、例えばスウェーデンは１.５倍の料金になったというようなデータもあるのですけれども、そういった点からすると、是非、先ほど町長がお答えした立場で、その民営化はやはり地域、特に地方の自治体、地方の人間にとっては、日常生活を送る上での欠くことができない拠点であるという認識、そういった立場で行動をとっていただきますように強く要望したいというふうに考えています。特に、例えば金融機関についても、民間の金融機関のない町村が全国に５５４あると。だけれども、そこに郵便局どれだけあるかといったら、１,３２９も郵便局があるというのですよね。それから、全国銀行に至っては、ない自治体が１,００８と。だけれど、そこに郵便局が２,８５１も存在するのだ。これが都市銀行になったら、本当にもうない自治体が２,８００だと。だけれど、郵便局は都市銀行のない自治体でも１万３,２９５もあるのだということになっていくと、やはり郵便局がそういう金融機関として果たしている役割についても非常に大きいし、特にこれが地方に行けば行くほど大きいという点を、是非、先ほど町長が郵便局の果たしている役割の大きさという部分は述べておりましたので、これ以上あれですけれども、そういった立場で、今後、町村会等を通じて働きかけを強めていただきたいことを、この辺については要望をしておきたいというふうに思います。それから、３点目の農業振興の部分で、１点目の農業共済の支払金額については、結果がそうですから、それはそれでいいのですけれども、ただ、一つ、この部分で非常に懸念している部分は、一つは、当然農家というのは年内決済ですから、１２月３１日決済をすると。そういう状況の中で、ビートについては１月になりそうだと。それから、スイートコーンについては２月から３月と。今年はたまたま支払いはなかったけれども、タマネギについては、もし支払われるとすれば、５月から６月になるというふうに言われているのですよね。もう５月、６月といいましたら、要するに作付けといいますか、もう苗の作付けが終わるころに前年の共済金が入ってくる。そういう残念ながら、今、共済制度といいますか、収量の確定ができない等々いろいろ理由は述べられているのですけれども、そんな状況にあると。それで馬鈴薯についても、今年は何とかぎりぎり年内というふうに言われているのですけれども、これもでん粉工場の合理化等がありまして、今年も馬鈴薯でん粉の集荷終わったのが１２月入っていたと。そういう状況下で、今年はぎりぎり何とか間に合うけれども、きっとこれも来年度からは、でん粉工場についてもホクレンの斜里工場だかが今年から操業をやめたというような状況の中であって、士幌に集中しているということで、結局、集荷がどんどん遅れていって、収量の確定ができないから、これも来年からは年内は難しいのでないかというふうに言われているのですけれども、この対応ですよね。農家としてはやっぱり１２月３１日ちゃんと決算をといいますか、音更で言えば組勘制度ですから、その組勘の帳じりを合わせて年を越したいというのが農家の率直な気持ちなのですけれども、それが残念ながら、年内にはそういった支払いができないというような状況がどうも来年からは特に多くなると。それで大豆についても、１６年度からは出荷量になるから、政府買入れが１月３１日まで大豆できるので、そうするときっと大豆の共済金の支払いも２月にならないとできないのでないかというようなことも言われていまして、そういった部分を何とか関係機関と調整の上で具体的にといいますか、農家が年内に決算できるようなシステムといいますか、これ、どこかが立て替え払いするのか、農協あたりが立て替え払いするとか、金額がはっきりすれば手続上きちっとするとか、そういった協議を是非、営農対策協議会等を通じてやっていただきたいというふうに考えています。その点について、お答えをお願いをしたいというふうに考えます。２点目のシストセンチュウですけれども、これは、音更町の検査は年明けてからでないと検査結果が出ないので、発生なのか、未発生なのかという部分が、はっきりといいますか、数字的には出ないのですけれども、数値的には出ないのですけれども、ただ、未発生の場合、私自身もやはり当然発生なんてあってほしくないというふうに考えていますけれども、未発生の場合だとしても、いろいろな先ほど啓蒙はしていきたいということなのですけれども、是非、これも要望しておきたいと思うのです。一つは、土壌診断の継続ですよね。確かに今年は管内３つの町村で見つかったから土壌診断はしていますけれども、その土壌診断の継続をするということ。それから、健全な種芋を使用するということですね。これ特に私が懸念しているのは、帯広市のシストセンチュウが発生したのが、幸福にあります馬鈴薯の原原種農場の近くだということで、種芋としての規格といいますか、種馬鈴薯検疫規定における検査合格の基準という中にきちっと書いてあるのですけれども、シストセンチュウの発生していない地域の圃場、もしくは発生している地域で土壌検診によるシストセンチュウの検出のされていない圃場というふうに明確にうたってあるのですけれども、その帯広市の場合は、原原種農場の近くで発生をしているというような状況があるので、そういった部分での農家の不安をやはり払拭するために、是非、手だてを尽くしていただきたいというふうに思います。それから、あともう一つは、今、農家、盛んに今ビートを運んでいるのですけれども、そういうときに、ビートを工場へ運んだ後のチップも含めて遊離土砂がまだ農家に戻ってきているといいますか、希望してとっているところもあるのですけれども、そういった土砂等の使用はやはり避けた方がいいのでないかというふうに、シストセンチュウの対策としてはそれも一つの有効な手段だと。要するに、土壌の移動を極力避けるといいますか、その発生という部分になってくると。その発生を防ぐためにもというふうに言われていますので、そういったことも有効な手段かなというふうに考えています。だから、そういった点での啓蒙と具体的な手だてですね。そういった部分を是非要望したいというふうに考えていますので、そういった点で、ちょっとやれることについてはお答えをお願いをしたいなというふうに思います。それから、最後ですけれども、農作業事業については、幸か不幸か、音更町の場合は農作業での大きな死亡事故はなかったと。ただ、１件、これは農作業事故というふうに言うのかどうかわからないのですけれども、トラクターに轢かれて小さいお子さんが亡くなられたという事故はあったのですけれども、これは農作業事故の中にはきっとくくられていないのかなと思うのですけれども、いずれにしても、作業機が大きくなってきているので、なかなか運転している人の視界からは見えづらいというのが一つあります。それから、そういった点からすると、それともう一つは、特にそれはバックですよね。機械を後退させるときにそういった状況が多いのですけれども、そういった状況で、私たちはやっぱり有効な方法だというふうに考えるのは、金銭的な問題もあるかもしれませんけれども、なかなか今、トラクターというのは、バックホーンといいますか、バックブザーというのはなかなかついていないのですね、一般的に。だから、そういった機械がバックすることを知らせるといいますか、それはトラクターにつけるのがいいのか、作業機につけるのがいいのかは別にして、そういったことが非常に有効な手段になるのでないかと。今回の事故についても、多くはそういうバックのときに発生をしているというような状況からすると。そういった点で言えば、十勝には農業機械工業会という、きちっとした農機具メーカーの組織もきちっと確立しておりますので、そういったところに対して、そういう機械の開発といいますか、そういうことをきちっと提起をするとか、町村としては農協等と連携して、そういった危険防止のためのブザー等に一定の、それこそ補助を出すとか、そういったことも考えたらいかがかなというふうに考えています。それで、もう一つは、当然、啓蒙ということが必要になってくると思いますので、そういった点で、そういった働きかけ等について、どういうお考えをお持ちなのか、お答えをお願いをしたいと思います。以上です。休憩（午後　２時１８分）

再質問　6番 山川秀正

ちょっと道路の問題については、もう少し担当の部長の方からも答弁あるのかなと思ったのですけれども、ちょっと私の方を先に、そうしたら再々質問をさせていただいて、まとめて答弁をいただきたいなというふうに思います。再質問でも触れましたけれども、考え方としては、今、町長の方から、町村会としても当然関係市町村があるから、なかなかそこにも配慮もしなければならないし、なかなかよそ者が言ってという点では難しい、そういう現状は十分に理解もしますけれども、ただ、もっと大きな視点で、冒頭言いましたようにもっと大きな視点で財政問題といいますか、やっぱり音更町は音更町の財布かもしれないのですけれども、音更町に回ってくる財布の一部が逆に言えばそういった道路関係の部分でも当然国全体で見ると使われているというような状況から考えるときに、本当にそういった部分ではやっぱりそういう地元エゴを捨ててといいますか、大所高所からやはり物を見る必要があるのでないかというふうに私は率直に思っています。そういった点で、是非、山口町長は町村会の副会長として重責も担っているという状況からして、是非そういった視点から、今後の道路整備等々については、それは地元が一本でも舗装が進んで、一本でもそれこそ道路がよくなればいい、それは当然地元に張りついている住民にとっては間違いないことなのですけれども、それが本当に全体の利益から見たときにという点のそういう大所高所からの視点も貫かないと、国と地方を合わせて今年度末には９００兆円近くになる負債、これが減っていくことには当然ならないし、そのツケが先ほどからも言っていますとおり、いろいろな部分での補助金の削除等々、それから交付税の削除等々にあらわれてきているというふうに思いますので、そういった点を特に要望をしておきたいというふうに思います。それから、具体的な問題としては、先ほど再質問でも言いましたけれども、例えば、道路整備の場合について言えば、この例えば道路はどの補助事業にのるか、そのことによって幅員とか歩道幅とかが決まっていく可能性が高いのでないかというふうに私は思っていたのですけれども、そこら辺で私の認識が誤りであったら、いや、それは違う、人口推計も含めて、将来のまちづくりも含めてこれだけ必要だから、だから、この補助事業にのっかっているのだということなのか、そこら辺の手順ですか、そこがどうもちょっと明確でないのですけれども、その辺はちょっと担当部長の方から、どんな手順で進められているか、お伺いをしておきたいというふうに思います。それから、たまたま例に挙がった武儀の幹線、上然別・北誉の幹線ですけれども、町としてはそういった方向で努力をしているのだという、その点は私も理解していますので、そういった点で、是非、それが実現しない上での何かといいますか、町としては、ちょっと今の現時点では、例えば武儀幹線の場合は５号で歩道を止めたい、そこから先はちょっと、当初計画にはのっているけれども、そこから先は何とか見合わせたいのだという方向を打ち出したときに、それが例えば道と協議したときに、どうして実現しないのかといいますか、そこら辺の部分でもう少し具体的なお話がありましたら聞かせていただきたいというふうに思います。それで、そのことで関して言いますと、例えば、冬期間の除雪ですよね。その３.５メートル幅の歩道については、冬期間の除雪は、今現状がどうなっているのかという部分と、例えば今年の冬どうしようとされているのか。具体的な問題として、ちょっと考え方だけお聞かせを願いたいというふうに思います。あと農業関係の部分については、若干要望だけして終わりたいと思うのですけれども、その共済金の支払いについては、当然、制度上の問題ですから、なかなか変更するのは難しいというふうに考えますけれども、要は、営農対策協議会で農家が年内決済、そこをきちっとやるために手だてを尽くしていただきたいというふうに思います。共済金は実際入ってこなくても、やっぱり手だてを尽くす方法はあるのでないかというふうに私は考えていますので、そういった点での年内決済の部分での手だてといいますか、当然、農協も入っている、共済組合も入っている、そんな状況の中では一定の合意さえ勝ち取れれば、それは農家の部分まで波及してくるというふうに考えていますので、そういった手だてを尽くしていただきたいということを要望しておきたいと。それから、そのことが、タマネギの場合、先ほど５月、６月なんていう話したのですけれども、そんな状況になったときに本当に、何か話を聞きますと、現在は音更町のタマネギ生産農家６割ぐらいは共済に入っているそうです。だけれども、これが当然入るときには、支払いは５月、６月ですよなんていうきっと認識はなかったのでないかなと、私は率直にそう思っているのですけれども、そうすると、共済制度の加入率の当然低下にもつながっていくし、そのことは逆に言えば本当に災害に遭ったときに農家が被害を、大きな痛手を被る、そういう悪循環に波及していく可能性もあると思いますので、そういった点で、是非そういった手だてといいますか、営農対策協議会等での手だてが、合意が得られれば、そして、農家が年内決済という部分で具体的に手だてを尽くしていただければというふうに考えていますので、そういったことを要望をしておきたいと思います。あと農作業事故については、先ほどちょっと言いましたけれども、是非、要望として挙げました機械の開発ですよね。バックブザー、このバックブザーあたりは機械開発ではなくて、取りつけることを考えればいいのかなという気はするのですね。そういった点で、是非この点についても、貴重な命ですので、そして、そんなに金銭的にもというふうに私は考えますので、そういった具体的な手だてを一つお願いをしたいのと、もう一つは、先日、十勝支庁に行ったときに、その農業機械工業会等との共同で事故防止の冊子等もつくってという話もしていましたので、そういった啓蒙活動に町村あたりもやっぱり一役買っていただくように、これについても要望をして終わりたいと思います。それで、道路の関係についてだけちょっとお答えをお願いします。