大空町役場庁舎の効率的活用について

答弁　町長

松田議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。現在の役場庁舎は、昭和６０年に完成をしております。建設に当たりまして、議会の御理解もあり、町民と議会、役場が身近に親しまれるよう、この議事堂を町民にも開放し、各種イベントなど多目的に利用できる文化ホールの役割を持った特徴あるものとしたところでございます。建設当初は、一部の施設職員を除き、ほとんどの職員がこの庁舎で勤務をしておりましたが、社会情勢の変化、組織機構の見直し、職員数の増加、施設の管理等を踏まえ、研修会館やＢ＆Ｇ海洋センターを執務場所にしたり、庁舎内の会議室を改修し、執務室とするなどしてまいったところでございます。建設当時は、他の施設においても、和室を利用するということもあり、庁舎にも３階に和室を配置したものと思います。しかし現在は、靴を脱ぎ座った状態で会議をすることは少なく、ほとんどが土足のままテーブル、椅子で会議が行われている現状でございます。２７年度の利用状況について調べてみました。３階和室の利用状況は、４９日、利用率は約２０％でございます。他の会議室の利用率が５０％を超えていますので、利用しづらさが表れているのではないかと推測いたします。このような状況から３階和室をテーブル、椅子で会議ができるように、改修について内部でも検討をしているところでございましたので、ぜひこの機会に、そういった方向で、さらに考えてみたいと思います。あわせて、あそこの３階和室の前にコピー機を置いてございますけれども、こういったものも変更しなければならないことになるだろうと思います。さらに付け加えるならば、３階の製図室、従来は青焼き室というような言い方をしておりましたでしょうか、そういったところも、東側にございます。これらもあわせて活用を検討していかなければならないのではないかと思ってございます。ただ、執務スペースがだんだんと狭くなってきていると職員などは申しますけれども、前提として、机の周りの整理整とん、ロッカーの整理整とんというものも、この機会にあわせて、しっかりと、徹底する必要があるのではないかとも考えているところでございます。47また２点目として町民ロビーの関係についても触れていただきましたので、御答弁申し上げます。町民ロビーと、現在、選挙管理委員会が執務をしております会議室の活用についてでございますが、このロビーは来庁者がお休みいただけるよう配置をしておりますけれども、庁舎の入り口から１番奥でございます。そんな中で、利用はそう多くないのが現実でございます。現在、選挙管理委員会が執務しております場所は、建設当時は職員の福利厚生として軽食喫茶等の営業ができるように、厨房の設備も備えたティールームとして配置をしてございました。しかし、当時ほとんどの職員は、自宅へ帰って昼食を取っていたこともありまして、営業としての利用者が見込めることができずに、出店の希望者がなく、活用されずに今日に至っておりました。後に有効利用を図ろうということ、また執務スペースが少なくなってきているということもあり、会議室としての改修を行い、現在では、時期的に選挙管理委員会でありますとか、確定申告の時期、また、大規模な統計調査があるとき、事務室として利用しているのが実態でございます。続きまして、大空町は１０年の検証についてでございます。平成１８年に大空町が誕生し、１０年が経過をいたしました。新町建設計画を検証し、第１次総合計画を策定してまちづくりに取り組んでまいったところであります。医療費助成の拡充でありますとか、診療所の建設、さらに教育環境の充実を図るための学校の建設や大規模改修、また、各種産業の振興でありますとか、環境保全対策、そういったものにも取り組んでまいりましたし、制度として自治基本条例の制定もさせていただいたところでございます。１０年を振り返りとなかなか一言では語り尽くすことは難しく、思いの全てを言葉にすると数時間もかかるのではないかと、そのように思っているところでございます。ただ、この間、象徴的でありましたのは、東日本大震災、さらには暴風雪による痛ましい事故などもありました。自然の脅威と危機管理のあり方ということが、考えさせられた点としてございます。そういったことから、この安全対策が強く求められる時代となったという、それに対する対応というものをこの何年か行ってきていると、そのように思っているところでございます。また、地域の経済というのはなかなか大変な状況にございます。これを地域の中で循環させて行く、そういった配慮、運営の方式も必要な時代でございますので、そういったところにも意を払ってきたつもりでございます。このような取り組みの実績でありますとか、社会情勢の変化を踏まえまして、第２次総合計画を策定し、本年度から計画の実施に取り組んでいるところでございます。内容の検討に当たりまして、アンケート調査などを実施して、町民ニーズの把握に努めたところでございます。アンケート調査における大空町の住みやすさという項目がございました。住み良い、どちらかといえば住み良いとお答えいただいた48方の割合が、今回の調査は８０．７％でございました。第１次総合計画のときに、同じ質問項目がございまして、このときは、６９．５％でございましたので、約１０％以上、上回ったこととなります。こういった考えを町民の方々が持たれているということは、大変ありがたいことだと、そのように感じているところでございます。合併した町の効果といたしましては、人件費の縮減や、交付税の特例措置、合併特例債の活用などがございます。これらの効果を生かしながら、現在取り組んでおります総合戦略の人口減社会を見据えた各種事業の財源に充てさせていただいているというのが実態かと思ってございます。このように申し上げますと、随分良いことばかりのようでもございますけれども、合併当初からの、課題もまだまだ残っているものもございます。自治会の再編という課題もございましたけれども、こちらは一向に進んでおりませんし、各団体や組織の統合が必要と思われる中で、まだまだ十分と言えないものなどもございます。このように考えますと、まだまだだなと思っていることもたくさんあります。先ほど申しました人口減少が進んでいる中で、これも大きな課題として取り組んでいかなければならないわけであります。課題はなくなることはありませんし、まだまだやりたいこと、しなければならないことがあるというのが実態かと思っております。検証報告書でございますけれども、私が考えますには、第２次総合計画を策定するに当たり、アンケート調査のほか、さまざまな機会を捉えて町民の方々にこの１０年間のまちづくりについてお尋ねをして、さまざまな意見をいただいてまいりました。町民の意向を踏まえて、各団体から御推薦をいただきました３０人の町民から成る策定審議会において、合併後の１０年間の事業を検証し、課題を整理したつもりでございます。さらに、慎重な審議をいただいたとも思ってございます。そのため、改めて事業等を羅列しながら検証し、報告書を作成するということについては、考えていないというのが現状のところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

松田議員からの二つ目の御質問であります大空町合併１０年の検証について、教育委員会の立場から御答弁を申し上げたいと思います。教育委員会では、第１次大空町総合計画の教育の基本目標として定められた、のびやか文化のまちづくりを具現化するため、大空町教育推進計画を策定し、これまで各種教育施策に取り組んでまいりました。大空町教育推進計画では、大空町教育の基本理念を二つ定めておりまして、一つは、新しい大空町教育の基盤づくりであり、もう一つは、新しい町の住民としての自立と共生であります。49教育の基盤づくりは、自然豊かな郷土を愛し、空港のある町として世界に目を開き、意欲的、創造的な教育の推進により、未来に向けて、大空町教育の基盤をしっかりつくっていこうというものです。また、自立と共生は、自立の精神にあふれ、夢や希望の実現に挑戦するとともに、他者や自然と共生し、健康的に生活する人を育んでいこうというものであります。この二つの理念に基づき、次の五つの基本目標を掲げ、大空町の教育を推進してまいりました。一つ目は、社会で生きる基盤となる実践的な力の育成、二つ目は、豊かな心と健やかな体の育成、三つ目は、信頼に応える学校づくりの推進、四つ目は、地域全体で子どもを守り育てる体制づくりの推進、五つ目は、潤いのある生涯学習社会の実現であります。教育の分野におけるこの１０年間の主な成果につきましては、大きく学校教育と社会教育に分けて御答弁を申し上げたいと存じます。学校教育については、豊住小学校と女満別小学校の学校統合を初めとして、女満別小学校の改築や女満別中学校の耐震補強、東藻琴中学校や東藻琴小学校の大規模改修事業、さらにはスクールバスの更新などに取り組み、教育環境の充実を図ることができました。また、補助教員や外国語活動指導員、ＡＬＴ、特別支援コーディネーター、巡回図書館司書など配置することにより、教育内容の質の向上が図られました。幼稚園と保育園の経営を教育委員会が一体的に管理運営することで、幼保体制の確立を図ることもできたと考えております。社会教育については、東藻琴Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修や、教育文化会館のリニューアル事業に対し補助を行うなど、スポーツや芸術文化施設の整備、充実が図られております。また、文化団体や体育協会が一つになるとともに、手づくりの町民舞台や町民運動会など、これまでの各種事業、行事への多くの町民皆様の参画により、町民相互の絆づくりや一体化に大きな成果があったものと認識しております。また、合併時に新しい町づくりの指針として合併協議会が策定いたしました新町建設計画における各種事業につきましても、概ね達成できたものと考えているところでございます。この１０年間で大空町の教育の基盤ができ上がりつつあるとともに、自立や共生の精神が大きく広がりを見せております。それらを一層確かなものにしていくことがこれからの大きな教育課題であると、そのように考えております。学校教育では、子どもたちの学力や体力の向上を図るとともに、心の教育をしっかりと行っていかなければなりません。また、社会教育では生きる上での実践的な力を養う学びへと軸足を移し、住民が不安なく充実した生活を過ごせるよう新たな生涯学習環境の整備が急務であると考50えております。これまでの１０年間の大空町の教育の歩みを十分生かしながら、昨年度策定いたしました第２次大空町総合計画や、大空町教育大綱で定められた目標達成のため、教育委員会として一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、今後とも、御指導賜りますようお願いをいたします。以上、松田議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

庁舎の活用について、２８年度の予算編成をしている時期、昨年の１２月、ことしの１月くらいだったでしょうか。その中で、私は庁舎中を回って歩いておりまして、担当の職員に、もし和室をフロアーの会議室へ造り変えるとしたら、どの程度掛かるだろうか、そういったときに、どの程度のスペースが確保でき、さらには、あそこに置いてあるコピー機などの収納場所、そこができるか、積算をしてみてほしいということと、先ほど私が申しました東側に位置しております従来の製図室や青焼の機械が置いてあったところの活用などをするとなったときには、耐力補強壁になっているのかどうなのか、そういうことについて、調べてほしいということで話をして、概算の事業費も上がってまいりました。しかし、ことしの予算編成、２８年度の事業がさまざまたくさんあるということや、私の思いつきで始まったことでありましたので、もう少ししっかりと議論をした方が良いのではないかと、多くの皆さんの意見をちょうだいしてから進めた方が良いのではないかということで、２８年度予算に計上して取り組むということはしないことに最終的にはいたしました。今回そのような御提案をいただきましたので、改めて考え方なども精査をして、どういった形ができるかということについてお示しをして、御意見などもいただきたいと、そのように考えるところでございます。また、先ほど私が申しましたとおり、何回となく私も副町長も会議の中などで、各管理職から職員に伝えてほしいと、整理整とんをと言いますけれども、帰った後の状況を見てみますと、足元にも書類が溜っておりますし、机の上にも書類が出た状態になっている場合もあります。また、事務用品なども机の中には、なかなか入っていないという状況もあります。きちっとその庁舎を使っていくということは、自分の身の回りのところからしっかりと、一つずつ整理整とんをしながら有効に使52うということを旨としていかなければならないものと思います。単に思いつきの会議室のところだけでは十分ではないと思いますので、合わせてそういう細々したところの徹底も図りながら、庁舎の有効活用ということについて、検討してまいりたいと思ってございます。また、先ほど町民ロビーの使い方について、私は職員の福利厚生のというような言い方をしましたけれども、当然それもあるんですけれども、当時は、この議事堂が文化ホールとなって、この周りがギャラリーとなって、例えば絵画などを展示できるようになっていると、町民憩いのスペースがこの全体であるということで、この町民の方々が来庁してくださった折に、ここを有効に使って休憩をし、またそこで喫茶を楽しんでもらうと、そういう食事なども含めてということで考えて、この庁舎の設計ができ上がっていると、そのように思ってございます。ただ先ほど言いましたように、どうやってそろばんを弾いても、その人数だけで御商売をやるということは採算ベースに乗らないということで、事業者の出店というのは叶わなかったわけであります。先ほど御提案をいただいた障がいのある方々が就労の一環として、そういう活動にということであれば、ぜひ町としても協力をしてまいりたいと考えているところでございます。先ほど時期によっては何がしかの時期、限られた期間に選挙事務でありますとか、確定申告の事務でありますとか、統計調査の事務というものやっているとは言いますけれども、いずれも約１カ月のぐらいの期間でございます。そういったものの代替の場所というものも、先ほど言った３階の和室、製図室の関係などを考えた中では、十分確保ができるのではないかと思っておりますので、もし、そういう形でお使いをいただけるということであれば、私どもも積極的にその方向で考えてみたいと思うところでございます。そんな中で、就労の訓練を希望される方が増えて社会活動の参加というところにつながれば、その面からも大きな効果があるのではないかと、そのように考えてございます。現在の厨房の所に置いてある物は、いかほどにも他の所に移動できる物ばかりでございますので、あるから押し込んであるというのが現状ではないかなと思ってございます。十分、先ほどの整理整頓とあわせて片づけすることは、可能でございますので、ぜひそういう方向を持ちながら、具体的な御協議をさせていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長

具体的な合併によります効果の部分でございます。財政関係のことでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。まず初めに公債費の部分でございますが、平成１７年度末での地方債残高はでございます。これにつきましては、２０７億９，５００万円ほどでございました。それから、１０年間経過しまして、平成２７年度末では１４３億３，８００万円と、約６３億５，７００万円減額ということとなってございます。基金の方の推移でございますけども、１７年度末、一般会計、特別会計を含めての残高が２９億４，５００万円でございます。２７年度末では、５５億５，９００万円と約２６億１，４００万円が増額となっている状況にございます。職員数につきましては、一般職員の削減を定員適正化計画に基づきながら実施してきている状況にあります。また、職員数だけではなく、合併ということで、特別職、それから各種委員会の委員といった人数につきましても、削減につながっている、そういう効果がございます。一般職のところでは、合併前の平成１７年１月１日現在で１８５名、職員が在籍してございました。１０年後の２７年１月１日現在では、１３５名いうことで、５０名の削減といった状況になってございます。また、特別職の方は、同様に６名から３名に、議会議員の方では、２６名が１２名、その他の非常勤の特別職では、いろいろ委員会の統合、廃止、それから新たな委員会の設置等もございましたけれども、４６２名が４２６名、３６名の減というような状況になってございます。これによりまして、人件費の方でございますけれども、決算額で比較をさせていただきます。１７年度の人件費の決算額が、１５億４，５００万円ございます。２54７年度の決算額がまだ出ておりませんので、２６年度の方で比較をさせていただきますが、１１億９，５００万円ということで約３億５，０００万円が減額となっている状況にございます。

答弁　町長

この財政の関係については、議会で決算の認定などで御審議をいただくことはもちろんでございますけれども、この１０年間、毎年、町政懇談会で、この状況というものは、つぶさに町民の皆さんに御報告をさせていただいてございます。確かに合併をしました１年、２年、３年、４年目ぐらいまでは、財政状況がなかなか厳しいと、国の交付金などもなかなか十分ではない中で、いろいろなものの整備というものも進まないと、新しい制度にも取り組めないという時期がございましたので、大変、町民の皆さんにも御迷惑をかけて、いろいろな御指摘もいただいたところでございますけれども、先ほど言いました状況などを説明をさせていただいておりますので、最近は、財政問題に対しての町民の方々の厳しい御意見というものは、少なくなったように思ってございます。ただ、いろいろなところで、まだまだ見直しをしていかなければならないこともありますので、そういう御指摘を受けることがございます。今後も、この状況というのは、単年度でよくなった悪くなったということよりは、長い目で見た中で、どちらの方向に進んでいるのかということが大切ですので、そこについて、これからも説明をしていきたいと、そのように考えているところでございます。55それと、人件費、職員の削減をしてきましたけれども、一方で指定管理などを進めてまいりまして、そちら側で抱える職員の数というものは非常に増えてきている現状かと思います。先ほど３億５，０００万円ほど、人件費だけで見ると下がっているといいますけれども、指定管理料などにおける物件費というものは、これとほぼ相当額、同じぐらいの額が上がってきている現状にあろうかと思いますので、そういったことを考えると、その削減の効果と言って良いかどうかということは、少し疑問なところも出てこようかと思います。ただ、私が思いますのは、いろいろな仕事をする中で、どうしても行政の職員が行わなければならない職と、さらには民間の方々にお願いをしてもできる、そういう仕事というものをどこかで見分けながら、それぞれの分野に応じてお願いをしていくということが大切ではないかと考えながら、いろいろな分野について、民間の方々にお願いをする方法を選んできたわけでございます。例えば、一つとして診療所の経営を従来は町が直営で行っておりましたけれども、現在は双心会の皆さんにお願いをして、東藻琴の診療所を指定管理という形で受けていただいている例などもございます。そんな中で、それぞれのプロフェッショナルがその任に当たってくださるという意味では、従来よりも、ある意味、町の職員が何年かに１度の人事異動で替わるよりも、専門性が確保できているという分野については、あるのではないかと、そのように感じているところでございます。また、町民の方々、から指定管理などに移った当初は、それまでのやり方となかなか違って、随分やり方が変わった、おかしいのではないかと、作業が丁寧でないと、例えばそういうようなお叱りを受けたこともございます。しかし、先ほど言いましたように何年かこうやって、プロフェッショナルとして、やっていただく中で、役場の職員がやるよりも、時間的なものだとか、臨機応変に対応できるスクールバスの運行だとか、そういうものもございます。そういうことを考えてみますと、町民の方々にそういった仕組みをお願いをした中で、御不便をかけているということはないのではないかと、そのように感じているところでございます。

答弁　町長

率直な印象で申し上げますけれども、なかなか基盤づくりは、できていないと、私は、そのように受けとめてございます。一つには、医療制度が変わる中で、地域に医師という医療従事者の方々がなかなか定着できない、そういう制度になってしまっておりまして、そういう中では、現在、私どもの地域で活動してくださっている双心会の皆さん、従来から見ると、１０年前から見ると非常に厳しい環境の中で、取り組んでくださっているのではないかと、そのように受けとめております。この分野については、町として支援をする金額なども多額になっておりますけれども、現場の方々は、さらに御苦労をいただいていると、そのように感じておりまして、体制とすれば１０年前から見て、なかなか充実しているとは言い切れない状況になっているのではないかと思います。また、福祉の分野、これもさまざまな制度が改正されたというよりは、私が思いますのは、その対象としていろいろな福祉サービスを受けられる方の数というものが、高齢化の進展の中で増えてきている現状がありますが、一方では、それらのサービスを提供する人材がそれに比して、増えてきていないという状況があろうかと思います。そのように考えますと、従前より、そのサービスを提供する環境というのは、難しくなっているのではないかと、そのように私は感じております。

答弁　教育長

今、大空町独自の教育によるその効果という質問をいただいたわけでありますけれども、なかなか数値として、表わせるというものは難しい部分がございますけれども、特に学校現場のことを考えますと、学校の先生方は、単に授業だけをしているということではなく、いじめとか不登校問題などがあれば、それに時間を費やすというようなこともあって、なかなかその学力向上だけに集中して取り組めないといった、そういうような厳しい状況が現場の中にはございます。そういう中で、学力向上対策、あるいは体力向上などを進めていくということならば、やはりしっかりしたマンパワーの支援というものがなければ、きめ細かな指導にならないと、そういう現状をこの１０年間、よく現場に私も足を運ばせていただきながら、何が今、子どもたちにとって１番必要な支援なのかと、そういういう観点から、多角的に現状を把握して、町長とも相談しながら、一つ一つ課題を解決するというような歩みを進めてきたかなと思っております。やはり特別な支援を必要とする児童生徒は、非常に人数的には増えてきているという傾向がございます。これは全国的な傾向でございますけれども、そこをマンツーマンで支援してあげればよろしいわけでありますけれども、なかなかそこまでの人員配置ということができない、そんなことで、専門職を教育委員会の中に配置しながら、きめ細かな支援を教育委員会直轄で各学校に対して行っていくということで、特別支援コーディネーターを配置をさせていただきました。また多人数学級の解消という意味でも、国は３５人学級を計画的に進め、さらには３０人学級もを実現すると言っていながら、現在、小学校１、２年生までの３５人学級にとどまっているという状況がございます。低学年ほど対応をきめ細かくしなければならないわけでありますけれども、その辺の支援ということで、大空町独自に任期付の教員を配置するといったことで、本来１学級のところ２学級化をして支援をするといったことも取り組んでまいりました。いろいろ上げると数多くありまして時間が掛かりますけれども、簡単に申し上げれば、外国語の教育を推進すると、小学校からその辺を進めるという国の考え方が出たときに、小学校の先生は、英語の先生ではございませんから、大変現場が混乱するという状況が推測されたわけであります。そんなことで、前任の教育長のときから外国語の推進員を配置するというようなことで、実際には、小学生だった子が中学生になり、また卒業した生徒さんもいますけれども、非常に大空町の子どもたちの英語の学力というのが高いと、そのように、私は感じております。小学校の時から英語に慣れ親しみ、十分その聞く力、また、話す力というものが身についているなと、ここは大空町が自負して良いところではないかなと、そのように思ってお58ります。また、巡回での図書館司書の配置も行うことができました。これも非常に読書活動を通じて、学力の向上につながっていると、そのことも非常に実感をしているところでございます。やはりそのハードの部分での、いわゆるＩＣＴのところも、十分大空町として予算付をしていただいて進めてきているところもございます。実物投影機も小中学校全学年、全学級に配置が行われ、わかりやすい授業の実現というものができております。しかしながらハードよりもソフト面での細かな支援というものが、全てに子どもたちの大きな成長につながっているなと、そこがまさに大空町としての、この１０年間の教育上の効果であり、独自で取り組んできたその成果ではないかなと考えているところでございます。

答弁　町長

おっしゃるとおりだと思っております。常日ごろ、私が職員に申している中の一つに、その総合計画なり、まちづくりの政策、施策、それを説明するのは、私の仕事でもありますけれども、私だけの仕事ではなく職員みんながそれぞれいろいろところで、いろいろな話題の中で、そういうもの話をしなければならないと、それがＰＲとなって、いろいろなところに伝わって行くという話をしてございます。地域担当者がおりますので、いろいろな場所に出て行って、全部はできませんけれども、自分の所管するところで新しい事業として、今年はこんなことをやるのです。そんなお話をちょっとすることでも良いと思いますし、また、出前講座などの制度もあります。ただ、私も元職員でありましたけれども、言ってしまうとやらなければならないと、何となく思うんでしょうか。どうもそういうことに対しては、多弁ではなくなるのが、職員の常なのかなと思っておりますけれども、最終的な責任は私にございますので、臆することなく、せっかく自分たちも考えた内容がその中に盛り込まれている、そういう大事な計画書でもありますので、ぜひ大勢の皆さんのところで胸を張って、こんな仕事を３年後にはやるんですとか、議会が一般質問があったから答弁の中で言うわけではなくて、常日ごろいろんなところでＰＲをしていく、それが現実の仕事となって、今度はどんどんと動いていくということにつながるのではないかなと思っております。ですので、そういった仕事の延長線上でも、もちろんです。さらに、私は職員に常日ごろから、日常にいろんなおつき合いがあるその中で、仕事の話ばかりしていたんでは、変な奴だと思われるかもしれませんけど、何かのときには、自分はこんな仕事に、今携わっているんだ、今度こんなプロジェクトをやることになっている60んだというような話をするような、そんな職員であってほしいということを伝えております。きちっとした場所での説明ももちろんでありますけれども、日常の話題の中に、そのまちづくりの話題が出てくる、そういうことがだんだんと大きな渦になっていくのではないかと思いますので、そういう視点も大切にしながら、私はもちろん、職員にもいろんな機会にそういう話題を展開できるようにお伝えできように、叱咤激励していきたいと、そのように感じて考えております。

答弁　町長

広範囲にわたる御質問でございましたので、どのように答弁しようか大分悩んでおりましたけれども、この１０年間を振り返って、きちっと成果、まちづくりの方向、そういったものを町民に伝えるべきだと、そういう御趣旨だったかと思います。その趣旨をしっかりと受けとめながら努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。