家畜排せつ物管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法に関して

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の支援費制度の課題についてお答えをいたします。まず、障害児を含めた身体障害者及び知的障害者の居宅数でありますが、身体障害者につきましては、手帳の交付数で見ますと、現在１,６６０名となっており、介護保険が適用になる６５歳以上の方を除きますと、６２７名となります。このうち施設入所サービスを利用している方を除きますと、５７７名となり、更に、このうち内部障害を除き、肢体不自由、視覚、聴覚障害の一、二級の重度の方が１８５名となっております。なお、このうち１８歳以下の子供さんについては、３０名となっております。また、知的障害者につきましては、２４２名となっており、このうち施設入所サービスを受けている方を除くと、１１９名であります。このうち子供さんが３７名の実態にございます。次に、支援費支給申請件数についてでありますが、御承知のように、昨年１０月から支援費制度の施行に向けた支援費支給申請事務を開始し、町広報紙やホームページの掲載、パンフレットの配布、現利用者に対する申請奨励などを行うなどして、申請の受理と、それに基づく聞き取り調査を鋭意行ってきたところであります。現在までの処理件数を申し上げますと、まず、施設訓練等支援費の支給申請件数でありますが、身体障害者更正、療護、授産の１６施設で５６名、知的障害者更正、授産、通勤寮の４２施設で１１６名、合わせて１７２名の方が申請をされ、すべて聞き取り調査を終了しております。居宅生活支援費の支給申請につきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの三つのサービスそれぞれに申請していただいており、身体障害者の方が１４名、知的障害者の方は、グループホーム利用希望を含め４１名、障害者の方が３９名、合わせて９４名となっており、これらの方々は、施設同様、聞き取り調査を終了しており、施設、居宅を合わせた申請者数は、２６６名となっております。なお、３月中旬までには、それぞれに支給者証を発行する、現在準備を進めているところであります。次に、将来における支援費制度の課題についてでありますが、制度がまだ施行されておりませんので、その問題点について申し上げる段階ではないと思っておりますが、サービス提供基準の点で考えますと、居宅サービスにおいては、新たなサービス事業者ができる予定にもなっておりますので、現状において、おおむね対応可能な状況にあります。ただ、施設サービスの面において、特に、身体障害者療護施設や知的障害者更正施設において多くの待機者がおり、施設整備については、以前からも強い要望があるところでありますが、今までも申し上げてまいりましたように、必要性は感じつつも、それぞれが広域的な性格を持つ施設であり、法律的な設置、運営を十分に考えていかなければならないと考えております。また、御承知のとおり、このたびの支給費制度の施行に合わせ、知的障害者へのサービス提供に関する事務が町村に委譲されましたが、身体障害者を含め、障害者それぞれに対応は異なってまいりますので、今まで以上に相談業務体制の充実が必要になってくるものと思っております。更に、介護保険制度の見直し作業の中で、その給付対象に障害者が加わることを一つの焦点として、この３月から国の社会保障審議会において、来年の通常国会への法案提出を目途に論議が交わされる予定になっております。これは、高齢者と障害者の介護には重なる部分が多いことから、介護保険の機能強化と障害者ケアの充実を目指すものと言われておりますが、今後、十分な検討がなされるべき問題と考えておりますし、経過に注目をしてまいりたいと存じます。なお、私も、不幸にして障害者を持つ保護者の方と懇談しておりますが、お話しを聞けば聞くほど、夢と希望を持てない気の毒な実態にあることは、十分承知をさせていただいております。当事者の対策も必要でありますが、保護者の精神的、肉体的な負担の上からも、その対応などについて、国の制度などを調査し、前向きに考えてまいりたいと存じます。次に、２点目の家畜ふん尿の適正管理についてお答えをいたします。家畜ふん尿の適正管理のため、堆肥舎設置などの管理基準を定めた、いわゆる家畜ふん尿排せつ物法が平成１１年１１月に施行され、経過措置により５カ年の猶予期間が設けられ、現在３年を経過したところであります。現在の状況といたしましては、法の対象となる家畜農家は、平成１５年２月末現在で１３６戸、このうち整備済みの農家は５７戸で、４１.９％の整備率となっております。今後の計画としては、残る７９戸を平成１６年１０月までに整備を進めるため、個別に整備計画を立て、道営畑地帯総合整備事業、畜産環境整備リース事業及び町と農協による中小規模畜産農家を対象とした堆肥舎等整備事業などにより整備を進めていくこととしております。希望される整備方法の聞き取り調査では、道営事業が３戸、リース事業２９戸及び町、農協の単独事業と簡易施設を含めて４１戸、その他６戸となっておりますが、特に、リース事業の予算配分枠は厳しく、リース事業希望者が、町、農協の単独事業にシフトしてきている状況にございます。いずれにいたしましても、これらの事業を並行して実施してまいる考えでありますが、平成１６年度までに整備を完了するためには、国、道のリース事業の配分枠拡大が不可欠でありますので、今後、一層強く要請をしていくとともに、農協など関係機関と十分協議をし、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、国におきましては、１４年度末でこれらの基準に達成すべく、施設がおよそ５０％というふうに伺っているところでもございます。国においては、法制化され、これから２年後にこれらの法令に基づいて、対象施設ということになるわけでありますけれども、国も、これらの処置としての予算化を図って、当初おりましたけれども、その間にＢＳＥの発生というようなことがあり、相当これらのリース整備事業の分を食い込んだというようなことを聞いているところでもございます。いずれにしましても、一方で法制化されると、こういう農家にとりましては、大変なことでございますから、いずれにしても、やはり国のリース事業の予算の拡大を図る。あるいは、あと２年に控えております、これらの法規制対象を１年でも延期する。こういうようなことで、現在いろいろと国の機関等とも折衝をさせていただいているところでもございます。このようなことから、本町におきましても、先ほど申し上げました充足率でございますので、これらに漏れるものがあるとするならば、町、農協とも、十分また農協さんとも相談をさせていただきながら、これらの対応策について十分検討させていただきたいと、そのように考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

支援費制度の１点目の関係でございますが、それぞれ議員さんの質問等にございますけれども、支援費制度につきましては、今回新たに制度が変わるわけでございまして、障害者自らがサービスを選択しまして、居宅サービスや施設サービスを受けるというようなことで、法的に変わるわけでございます。それぞれ支援費の関係で、軽度の方を施設が優先的に入れるのではないかというような御質問でございますけれども、基本的には、それぞれ制度の理念を持って、それぞれの施設については的確な入所をされていくというふうに思っております。ただ、これも新たな考え方で運営されるわけでございますけれども、私どもは、そういうような形で、この趣旨に乗った形で事業者として的確に認定といいますか、希望者の対応に沿うようにしていくだろうというふうに思っております。町的な考え方によりますと、それぞれの施設サービスについては、現状の中で今やっている事業等が継続的に実施されますし、不足の分については、措置制度で従前の形でやっていくというようなことを踏まえておりまして、やはり運用していく中で、いろいろなことが出ていけば、そのような対応をしようというふうに思っております。それから、窓口の対応のケアマネージャー的な対応等につきましては、当然これから私どもの対応としては、窓口で十分な相談というものを現状の中でやっていくというふうに考えてございますけれども、精神、知的に関する問題等については、かなり難しい相談も出てまいりますので、それぞれ保健センターとも十分連携を採りながら進めてまいりたいという考えでございます。これも状況を見ながら、対応については、ある程度柔軟性を持った対応をしていきたいというふうに思っております。それから、居宅サービスの中の介護ガイドヘルパー等についての御質問でございますけれども、それぞれ居宅サービスについては、ホームヘルプサービスを実施していくわけでございます。それらの中で、身体障害者、知的障害者のホームヘルプサービスをやっていくわけでございますが、必要であれば、ガイド的なヘルパーも当然考えていかなければならないというふうに思っておりますし、そういうことで考えているところでございます。以上、１点目の関係については、そういうことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。２点目の関係については、ちょっと私の方から先にお答えを申し上げる関係もございますので、お答え申し上げますけれども、それぞれ環境問題については、単に民生部というようなものではないだろうというふうに思いますけれども、所管している関係で、いろいろなものがございます。それで、国においては、公害問題としては、自然環境保全法、あるいは地球環境問題としましては、地球温暖化対策法、家電リサイクル法、環境アセスメント法、ダイオキシン対策法など、それぞれ環境に非常に必要な法律が伴ってございます。このようなことから、私どもも、それぞれ町村としての役目として、町の取り組むいろいろな施策をやっているわけでございます。既に議員さん御承知のとおり、不法投棄、あるいは野外の焼却等の禁止の広報啓発、あるいはごみの減量化、あるいは草刈りに対する町内会の補助、公害対策審議会等の開催、騒音、それから振動、悪臭の規制、不法投棄等も含めまして、それぞれ町の全部ではないですけれども、いろいろな形でやらさせていただいております。もちろん水に対しても、大きい形で言えば、町民の水問題としては、大きく捕えていかなければならないと思っております。当然役場全体として、事務担当者の中で、水問題としてもいろいろな部局でやってございますけれども、十分そういう連携を深めながら、町民の方の安全な水供給に対しても考えていくということも踏まえております。そういう意味で環境の調査もやってございますけれども、もうちょっと大きな面でそれぞれやっていかなければならないということでございます。これから取り組む問題として、非常に大きな課題でございますので、それらを含めて、十分そういうような形で進めてまいりたいと思います。環境の日については、余り詳しくはございませんけれども、６月５日にあるという程度でございますけれども、そういうことも、すべて住民あるいは国民の方、そして住民の方が一体となって環境を守るとして定められているというふうに考えてございますけれども、今申し上げましたとおり、まだまだこれからやることはたくさんあるというふうに認識してございますので、それぞれ議員さん等の御示唆等あるいは御指導をいただきながら、そういうものを進めてまいりたいというふうに思っています。私の分の答弁は、以上とさせていただきます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

今お話しのございました、真剣に行政、農家が取り組んでいないのではなかったのかというような御質問でございました。１１年に、この家畜排せつ物法が制定されまして、その後各酪農家の皆さんにも、町、農協一体となった中で、この法に関します説明を行わさせていただいたところでございます。ただ、この間、口蹄疫の発生、あるいはＢＳＥの発生というような観点から、非常に肉の価格等がやはり下がったというような部分もございまして、できますれば、農家の方としては、やはり最終年度に近い感じの中で整備をいたしたいというのが実態であったというふうに思ってございます。そのような中で今日に至っているわけでございますけれども、いざここに参りました段階では、あと１年半で整備をしなければならないというような状況に至っているところでございます。そのような中で、先ほど町長から御答弁もさせていただきましたが、平成１５年度の予算あるいは１６年度の予算におきましても、同額を計上するとした仮定をさせていただいた中で、まだ未整備として残る部分につきましては、今のところ２１戸が残るというような状況にございます。そのようなことで、あと畜環リース事業の拡大、枠の拡大と、または、あるいは町と農協で行っております中小規模の整備につきまして、予算の増額を図って一気に整備をいたしたいというような考え方を持っているところでございますが、あいにく非常に厳しい町の財政状況にもございます。そのようなことから、今のところ、１年でも延長が可能であればというようなところでの要請もさせていただいているところでございます。そのようなことが可能となるということでございますれば、従前どおりの予算の中で計上させていただければ、整備が可能でないのかなというふうに思っているところでございますが、あくまでも法律は法律でございます。期限がございます。そのような中で整備をするということになりますと、非常に厳しい状況にあるというのも実態でございます。先般、酪農振興会の役員の皆様方もおいでをいただきまして、いろいろ協議をさせていただきました。この法律につきましては、やはり生産者の皆様それぞれが自分の問題として解決をしていただかなければならない部分であるというようなお話しもさせていただいたところでございます。そのようなことで、今後とも十分農業団体の皆さんと協議をさせていただきながら、また、生産者の皆さんも含めまして協議をさせていただきながら取り進めをさせていただきたいというような考えでいるところでございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

特に環境に対する取り組みなり、私の考え方を正すと、こういう御意見であったと思います。いずれにしましても、今の環境問題、今生きている人間が、この環境を破壊していると、そういうことであることだけは間違いないのではないかなと。また、これらの問題については、議員も承知の上でお話しされていると思いますけれども、単に音更町のみならず、これは国を挙げて、世界観的なやっぱり考え方を持って取り組んでいかなければ、この自然環境を守ることは非常に難しいと、そういうようなことでもございます。先ほど来、まちとしてできることから始めなければならないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、この環境保全のためには、安い、高いの中で、これらが取り組み方が変わっていくというものではないと思います。たとえ高かろうが、やはりこの宇宙環境あるいは自然環境、こういう物を守っていくためには、やはりこれらのことの高い、安いではなくして、やはりこれからの世を創っていくといいますか、こういうものを考えますと、やはりこれらを音更町としても、そういう中にあって何ができるかというようなことになるのではないかなと。先ほどからも、ひとつの農業を例えてとの話で、農業だけだということを議員は言っているものではないと思いますけれども、農業にとりましても、今もう顔の見える生産者、そういうようなことでありますし、また、食糧生産という生命産業に携わる農業としては、やはり何といいましても、食の安全、安心ということが、これからも生産者の皆さんに問われるという時代でもございます。ただ、これらのこの宇宙の安全とか、そういうものから言いますと、なかなか侵略戦争的な要素があり、原爆等の問題も、これらの問題が今盛んに騒がれているところでもございますから、こういう点からおきましても、これは大変な事態になるのではないかなと、そんなふうに思います。いずれにしましても、なかなかこの環境、自然というものが、目にはっきり見えてこない。そんな面で、非常に行政としては手落ちの中の一つに、正直申し上げて、あるのかな。あるいは何かの一つの現象が出て、それに対応していく。どちらかというと、常に言われております行政の後手後手という、こういうこともよく言われているわけでございますし、私どもも、やはりこういう問題について、単に、これはもう世界的な、あるいは日本的な国家において、やっぱりこういうものは進められていくべきだというようなことで、比較的他人事のような、そういう無責任なところもあったのではないかなと、そんなふうに反省もするところでもございます。いずれにしましても、やはりこれらの問題というのは、今後も行政の中においても、一番大きな課題は、やはり自然環境を守る。こういう保全、安全、こういうものに対するやはり取り組みというのが非常に大切になってくるのではないかな、そんなふうに思っております。町といたしましても、先ほど部長から言いましたように、この資源の保護ということもございましょうし、また、これらを再利用するリサイクル、こういうことも、やはり自然環境を守るということから非常に大切なことでもございます。特に、これからは宇宙環境といいますか、宇宙に対するダイオキシンだとか、こういったものも、規制が相当厳しくなってきております。それらにつきましては、なかなか１町村ではできないというようなことから、これらの処理問題等については、広域的な一部組合の中で施行をさせていただいているわけでございます。率直に申し上げて、音更町として、具体的にこれらの問題についてどう対処しているかということについては、一般的に、行政でどこもかしこも行われているような、そういうものに今対応しているというのが、正直申し上げての実態でございます。今後、議員がおっしゃるように、やはりこれは、多少お金の問題ではなくして、やはり長い目で人間が住む、本当に環境にふさわしいような、こういうものを、今あるものを守っていく。こういうような考え方で、今後認識を新たにしながら取り組んでいかなければならないのかな。正直申し上げて、議員もおっしゃるように、本当にこれらのものを完全に守っていくということになりますと、多額な費用というものが伴うのも実態でございます。基本的に、やはりこれらの自治体に対する責任といいますか、こういうものもございますし、また、それらの原因を創っている当事者なり、原因者なり、こういうものの人方の認識というものも、やはり新たに持った、啓蒙的な意識改革といいますか、そういうことも大切なことではないかなと、そのように思いますので、今申し上げましたようなことを一挙にできるとは思いませんけれども、議員がおっしゃるようなことに十分意を配しながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。この後の質問等の中にも、この環境条例の考え方といいますか、こういうものも、やはりまちはまちとして作っていかなければならないことになるのかな。そういうひとつの、人間的なひとつの意識の中に、そういうものを植えつけるための意識改革として、このような問題も、やはりまちとして取り組んでいきたいものだというふうに思っておりますので、御理解をいただければなと、そのように存じます。