（1）家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律について／（2）町の行った研究・調査の成果の保存、管理、利用について

答弁　町長

１番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。まず、家畜排せつ物法の関係についてでありますが、平成11年11月１日に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されていますが、この実質的施行は、５年間の猶予期間を経て、今年11月１日となっています。この法に定める管理基準達成のため、農協など関係機関と連携のもと平成16年10月末を目標に、個別農家の必要な施設の整備を進めてきております。現在までの整備状況でありますが、町内の管理基準適用農家は 122戸ありますが、現在まで公共事業等で施設を整備した農家は 104戸で、全体の85％が恒久的施設を設置しており、釧路支庁管内の全体の平均整備率より本町の整備率が高い状況となっております。また、恒久的施設を整備していない残りの18戸については、シート等を使用した簡易施設や恒久的施設設置までの応急的施設での対応も進めております。問題点としては、今後経営規模拡大等で現有施設に容量不足が生ずるなどの問題も出てくるものと考えられますし、恒久的施設には多額な整備費の負担が生ずるため、一部の農家では、本格施設の整備に取り組めない状況もあります。また、堆肥化を促進するための各酪農家の管理の取り組みが十分できていない等の課題もありますし、所有農地全体に堆肥を行き渡らすことができるよう、その体制づくりも必要であります。次に、町の行った対策ないし支援策についてでありますが、家畜排せつ物は、適正に管理して有機資源として牧草地に還元し、良好な土づくりのために活用しなければなりませんが、今回の法施行に向け、町、農協など関係機関で「畜産環境整備緊急指導チーム」を設置し、管理基準を達成できない農家への事業取り組み対応や、適正管理を進めるため、現地指導等に取り組んできたところであります。家畜ふん尿は、この取り扱いいかんによっては土壌や河川の汚染、さらには悪臭の発生につながるため、パドックの清掃、堆肥散布の方法、曝気・攪拌の実施など、環境対策を重点的に「広報あっけし」やチラシにより積極的に農家への普及に努めてきていました。また、施設整備は、公共事業の補助や各種制度を活用し整備を促進してきているものの、多額な事業費を要するため農家の負担軽減がどうしても必要でありますので、町の支援策として、これまでに町単独による助成や畜産基盤再編総合整備事業等で実施しているパワーアップ事業の町費の助成を行うなど、本法律施行への対応を進め、畜産排水による環境への負荷低減を図るよう、積極的に農家の支援策を講じてきております。今後の方針でありますが、町内の農家から発生する家畜排せつ物の取り扱いは、基本的に堆肥化し牧草地に適切な資源循環を行い、環境の保全を図りながら酪農畜産業の振興に努めていかなければなりません。このためには、草地利用型酪農を推進し、良質な堆肥づくりを進め、排出されるふん尿の全量が適正に牧草地に還元できるような体制づくりと、今後、頭数規模拡大による施設の容量不足に対応する方策については、現在、釧路太田農協が共同処理施設設置の計画を進めており、町としても、連携しながら推進していかなければならないと考えております。また、法施行後において、家畜排せつ物施設の管理基準を適正に確保されるよう、新たに関係機関により「家畜排せつ物管理適正化指導チーム」を設置しており、町内の酪農畜産農家に対して指導、点検をしてまいります。次に、町の行った研究・調査の成果の保存、管理、利用の体系についてでありますが、まず、水鳥観察館についてお答えをいたします。ご案内のとおり、水鳥観察館は、平成７年にオープン以来、本年度末をもって開館満10周年を迎えるところであります。研究・調査の成果としては、同館周辺野鳥記録、タンチョウ行動記録、カモ類分布調査、オオワシ・オジロワシ飛来数調査など数十種に及びますが、これら成果は、同館開館以来、継続してデータ収集を行ってきており、経年的データとして保管・管理するとともに、その一部については水鳥観察館ホームページへの掲載、本の森厚岸情報館への提供などにより、一般に利用できるよう公開しているところであります。今後は、さらに正確なデータ収集等を継続してまいりますが、このデータ収集に当たっての体系体制としては、特に厳密な基準等を定めて行っているものではないのが現状であります。これらデータ収集の基本的な考え方は、専門機関等の発行する既存の文献資料から引用、また、できる限り正確性や信頼度を高めるため、専門員等による調査の実施、統計的な見地から、定点、同時季、同時刻等による収集に努めてきているところでありますが、例えば、オオハクチョウなどの野鳥飛来数のデータなどは、単に生息の有無のみではなく数値的管理を伴うため、そのデータについては、毎年特定の日時などにカウントするなど、一定の基準を定め、統計的なデータとして精度の高い収集を行うことが望ましいことは、言うまでもありません。以上のことから、これらのデータ収集方法については、過去のデータとの連続性等を確保しつつ、一定の基準等を定める必要があると考えておりますので、今後それらに手法等につきまして、類似関係機関等の指導・助言を仰ぎながら、研究してまいりたいと考えております。次に、カキ種苗センターについてでありますが、厚岸湖・湾の水環境については、長期間にわたるデータの蓄積が必要なことから、幾つかの観測定点を設定して、プランクトン量、水温などの数種類の項目に注目し、観測・分析しております。こうして得られたデータは、カキ種苗センターにおいて保管・管理されております。具体的には、厚岸湖内のプランクトンの季節変化を明らかにし、厚岸湖の環境に関する基礎データを得るため行っている厚岸湖内プランクトン調査では、平成12年11月から、カキセンター職員と協力いただいている漁業者が、定期的に曜日、測定時間、場所を定め、測定機器を使用し各種データを取得・収集し、野帳に記録、さらには、海水の一部を持ち帰りクロロフィルａ量を測定し、野帳に記録したデータは、パソコンに入力して保存しております。このほか、調査研究では、厚岸湾内水質調査、シングルシード養殖試験調査、マガキＤＮＡ分析実験、植物プランクトン種判別方法開発を行っております。これまで、過去の試験や進行中の調査研究結果及びカキえもん海面養殖における漁業者個々のノウハウは、技術情報を提供検討することが重要であり、これらのデータにつきましては、シングルシード養殖技術検討会で報告され、検討会報告書は本の森厚岸情報館へ提供し、一般に利用できるよう公開しております。厚岸湖・湾の水環境に関するデータは、漁業協同組合や釧路地区水産技術普及指導所に提供し、漁業協同組合では各漁業班総会時に資料配布し、それ以外にも組合員のために応じて随時配布しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

家畜排せつ物の法律の関係についてお答えをさせていただきます。おっしゃられましたとおり、この家畜排せつ物法につきましては、ふん尿を貯留するのみでなく、それをいかに利用していくか、これがうたわれているわけでありまして、厚岸町におきましても、そういった高度活用を理念に、これまでいろいろなことをやってきていたわけであります。日本の酪農畜産家から出る家畜排せつ物については、 9,000万トン出るというふうに言われております。この量につきましては、国内で使われる化学肥料と匹敵をするというふうに言われているわけでありまして、この家畜排せつ物を高度に活用すると、その化学肥料の分が経済効果として出てくるということでございまして、農家にとっても、この高度活用については非常に大きな課題であるのではないかというふうに思っているところでございます。それで、昨年の一般質問の段階でも堆肥センターのことについてお答えをさせていただいておりますけれども、厚岸町が目指してきた資源循環の大きな成果としての堆肥センター、これをどう今後実際の現場に結びつけていくかということは、非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。これを即地域の酪農家に普及をしていくというのは、前回申し上げておりますけれども、なかなか難しい、経済的な問題が非常に大きな問題として残るわけでありまして、なかなかできないということでありまして、これをいかに活用するか、どういう部分を見習うかという部分については、やはり、１つのヒントとしては、空気、エアレーション、曝気をするという部分が大きな見習う内容だというふうに思っているところであります。町といたしましても、農家の法をクリアする、現在のところは、この11月まで、どうしてもこの管理基準を達成するという、そういう部分に向け全力を注いできたわけでありますけれども、やはり、今後については、こういった利活用をどう進めるかという部分については、私どもも、基本的なきちんとした考え方を持ちながら進めていくことが、非常に大事ではないかというふうに思っております。特に、この曝気だとか、堆肥の切り返し、攪拌、こういったものについては、日常、農家においてやっていただきたいというようなことで、町の広報紙や何かを通じて普及を図っているところでございます。これまで恒久的施設については、どうしても曝気の装置、これをつけてくださいということで、これまで事業でやったものについては、ほとんどのものが曝気、攪拌の装置はついているところであります。これをいかに農家の方々が活用していただけるかということについては、今後の指導を強化をしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。言われました硝酸体窒素の問題についても、やはり、ふん尿を生で多量に投与をする、この問題がありまして、土中に硝酸体窒素として残ってしまう。そのことが、作物はもとより周辺の水域にも非常に悪影響を与えるということが言われているわけでありまして、特に、血液の中に一緒に入りまして、ヘモグロビンと一緒に結合して体内で酸素欠乏を起こすというようなことも言われておりまして、これをいかに解消していくかという部分については、やはり、そういった堆肥に、ふん尿に手をかけて、そういった曝気だとか攪拌を徹底していく、このことが最大のポイントだというふうに認識をしているところでございます。農家におきましては、牧草を２回刈るわけでありますが、その後、短期間の間に、この膨大なふん尿を堆肥として投与をしていかなければならないということでありまして、なかなかそこまで手が回らないというような状況にもあるわけでありまして、そういったものを今後解消する必要があるというふうに考えております。それで、先ほど町長の方からもちょっと触れておりますけれども、今後においては、入れ物の容量がオーバーしてしまうというような状況もありまして、それと同時に、全農地への還元、これが現在のところは遠隔地においてはなかなか行き渡らないような部分もある。こういった部分もあわせて解消をしていく方法として、現在太田農協の方では、協同というか、堆肥センター、個人のものを１カ所に集めて、それを堆肥化して、遠隔地の草地に散布をするという施設を今考えているところでありまして、これにも、やはり、攪拌、熟成をさせるところが一番大事でありまして、それを全農地に満遍なく散布をすることによって多投与が避けられると、そういった環境問題が解消できる一つの方策ではないかというふうに考えております。それで、言われておりました町営牧場におけます曝気装置、液化の装置でありますけれども、これについては、非常に安価な形でやれる。工事費については、あわせて36万円程度の金額で実施をできたわけでありまして、それは年間運転をしておりますけれども、大体電気料は月１万円程度で済むという、そういったものでございまして、先ほど言われたような、液肥化の成果が得られるというふうな施設であります。こういったものを各農家に普及させるために、やはり、私どももいろいろな会議の中でも普及をさせる、それから、見ていただくというようなことも進めておりますし、こういった生で使わないという、いろいろな、そういった取り組みが今後の大きな課題として、私どももいろいろな施策を講じていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

私の方からは、カキセンターに関連してお話をさせていただきます。まず、１点目の、調査研究システムの関係の、もう少し具体的にというお話であります。いつ、どこで、どのようにという視点から申し上げたいと思います。厚岸港内のプランクトン調査を例にいたしますと、この調査につきましては、毎週１回、水曜日、時間も決めていまして、午後１時30分という時間も設定してございます。場所でございますけれども、厚岸港内の弁天裏の現場ということで、クサ島という島がございますが、その地点を定点として観測をしてございます。それで、だれがということになりますと、当センター職員、それから、協力していただいております漁業者、一応２名登録されてございますが、どちらか都合のよい人について、協力をしていただいております。それから、どのようにということでございますけれども、採集器を使いまして、上層と、それから下層という、海面の上下でございますけれども、それを採集をいたしまして、それを持ち帰り、センターでクロロフィルａ量の測定を行います。それから、現場では、水質の測定機器を使って、１メートルごとの水温、それから水素溶濃度、それから溶存酸素量、それから塩分濃度をその現場で測定することになってございます。それで、その場で記録すると。それから、自動記録式水温計を設置してございますので、これについては１時間置きに水温のデータを収集する、そういう内容であります。データ処理については、まず、現場で収集したデータは、野帳に記録をいたします。それから、その野帳データについては、エクセルで作成した様式に打ち込み、それを保存します。定期的にバックアップもいたします。それから、自動記録式水温計で得られたデータについては、決まった様式に変換をして、グラフにまとめてございます。これが、具体的にというお話についてであります。それから、次に、精度でございます。精度の関係でありますけれども、これらについては、例えば、国、あるいは道、関係機関からデータの照会があったときに、それらをきちんと提示できるようにしておかなければいけないというふうに考えています。ただ機械だけありましても、使いこなせる技能、調整できる技能、それから数値を確認できる技能が必要かと思いますけれども、当職員については、この点については全く問題がないというふうに考えてございます。あと、さらに、マニュアル化については、具体的にまだマニュアル化というところまでは行っておりません。ただし、水温計を例にとりますと、例えば、何々社、それから形式、製造番号、それ等大まかなものは、きちんとしたことでまとめてございまして、これらについては、きちんとまとめておくようにということで、これは大学の先生の指導があったということでございまして、その指導に基づいて、大まかなものはまとめて書いてございます。今後、至急マニュアル化が必要と考えてございます。それから、次に、３番目、公開できるものと、それからできないものということで、あとこれらの提供についてもう少し可能かというお話でありましたけれども、これらについては、町として、できるものについて可能かどうか、これらの資料編を考えられますけれども、これらについて可能かどうか、課としても、センターとも協議をして、調整をしたいというふうに考えております。それから、次に、30年後、それから50年後の関係のお話も承っておりましたけれども、データの蓄積については、もちろん長ければ長いほどいいというふうに思っております。最低でも、一応10年は必要ではないのかと。短期間のデータですと、今年のように暑い夏もございますけれども、こういった年に結論を出すのはちょっと無理があるのではないかということで、やはり、30年、50年というスパンで考えて、そういったデータどりが、蓄積が必要ではないかと思います。今現在、平成12年11月からということで、まだまだ考察を導き出すには至っていないわけでありまして、現在は、まだ蓄積期間かなというふうに思っております。それから、次に、厚岸町の成果だけでなくて、ほかの課、あるいは町全体として、この成果のシステム化と利用ということのお尋ねだったと思うんですけれども、厚岸町にあります釧路管内の水産技術普及指導所という機関がございます。あるいは、北海道大学の臨海実験所等もございます。これらの成果を提供するということについては、より多角的な、そういった見方で厚岸町の水環境を評価されるということもありまして、非常に大事なことかと思います。これらの情報については、これまでもいろいろな形で連携、あるいは提供をしてございますし、今後とも、そういった意味で、また別な視点で厚岸の水環境ということが見ていただけるということで、今後とも連携をしていきたいというふうに考えてございます。それから、次に、様式の関係については、先ほど、１点目の具体的な形について答弁をということで、一応お話はしましたけれども、決まったデータとか、例えば、データシートということで、エクセルで様式が定まってございまして、これらについては、実施した日、あるいは曜日、それから時間、天候、水深、水温、塩分、溶存酸素、これらすべて網羅する形の様式として既に定まってございますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、最後に、ヤンマーと松下の関係でございます。厚岸町としましては、ヤンマー、あるいは松下と協議して、合意の上で、事前に同意を得てから、この研究成果を発表するということで、協議済みでございます。それで、餌料の生産研究ということに、そういった研究につきましては、研究データについては、各センターのパソコンで管理保管はしてございます。それから、マニュアル化につきましても、餌料用微小藻類の培養方法についてというふうにして、マニュアル化をしてございます。それから、あと、研究発表でございますけれども、餌料の濃縮研究ということで、平成15年９月に日本水産増殖学会というところに、濃縮技術の改良と活用ということで、論文として発表をしてございます。これらにつきましても、先ほど申し上げたとおり、事前に協議して、合意の上で発表したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、一般文書以外の、いわゆる調査研究などの成果品、これが、担当現課のみならず、いわゆる行政全体として活用できるようなシステム、これが構築されているのかというようなご質問の趣旨というふうに受けとめさせていただいて、お答えをさせていただきたいと思います。ご案内のように、現在、行政資料等の収集等につきましては、情報館の方におきまして行われているということでございまして、これは管理規定に基づいた収集がされておりまして、そのリスト等につきましても、公開といいましょうか、私どもの方に知らされております。ただし、ご案内のように、これは、どちらかといいますと統計資料であるとか、あるいは町民向けに発行された資料というのが主でございまして、いわゆるすべての行政にかかわるような部分、いわゆる限定されたものになっている。これは、収集管理規定に基づいて収集されている関係上、そうならざるを得ないわけでございますけれども、そのような状況になっているということでございます。今、質問議員さんの方からいろいろ提言的な形の中でのお話もいただきましたけれども、現在、文書類目表、いわゆる一般文書での管理、これは、ご案内のように整備をさせていただきまして、現在６分類での分類の中で管理を行ってきている。しかし、それは一般文書の管理でございまして、おっしゃられるように、いわゆる研究であるとか、調査であるとか、そういった資料、これはまた別のものというふうなものになるということは、おっしゃられるとおりでございます。こういった部分での、管理保管方法のいわゆる一定のシステム化、こういうものがきちんとしたものができ上がっているのかという部分につきましては、残念ながら、現在明確に、これを何年間保存する、どういうものをどういうふうにするという、細部にわたってまでのこういう調整が行われてございません。それぞれの成果品を持たれている担当現課においての判断の中にゆだねられてきているというのが実態でございます。ただ、おっしゃられるように、私も、これから組織のスリム化、それに伴います効率的な行政執行、こうったことを考えますと、やはり、そういったものが、どこにあるんだ、どういうものがあるんだという部分について明確にして、それを今後の行政に生かしていくという部分については、必要なことだろうというような思いで聞かさせていただいております。いわゆる資料目録、すべての部分に配布することは無理でしょうけれども、こういった資料がどこの部署にありますという、いわゆるライブラリー的なものでございますけれども、こういったものが何とかできないかなと、それを全職員が共有することによって使える体制ができないのかなと、現在こういうような思いでおります。そういう共有する文書の中におきましては、既に、パソコンの中、いわゆる電子文書化しまして、共有しているものもございます。代表的なもので申しますと、厚岸町の統計資料などというのもそうなんでございますけれども、そういった電子文書での、いわゆる共有化が図れるものがどの程度まであるのか。あるいは、図書室の方でも、現在備えつけといいましょうか、そういうようなものの中で資料を備えつけている部分もございます。これは十分なものかといいますと、そういうものではございません。これも、担当現課での判断にゆだねられて出てきているものが備えつけられているということでございますから、そういったような部分も含めまして、どうあるべきか、どうするべきかという部分について、今後研究と検討をさせていただいて、ぜひともライブラリーという形で共有をするような形を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

堆肥センターの関係についてお答えします。家畜排せつ物の関係についてお答えをさせていただきます。この法律施行に伴いまして、入れ物は何とかできて、めどが立ってきたという状況にあるわけでありまして、今後につきましては、やはり、先ほど来申し上げておりますソフトの面というか、その取り扱い、管理、堆肥化を促進する、こういう面にかかってくるというふうに思うわけであります。具体的にどう進めるかという部分につきましては、やはり、管理をしている農家の意識を高めていくということが、これが最大のポイントだというふうに、私ども思っているわけであります。しからば、どういうふうにその意識を高めていくかという部分につきましては、やはり、環境教育と同じような形だというふうに思っております。これを進めるのには、やはり、現場を見ていただく企画をしたり、それから、技術的な部分の指導については普及センターがいろいろな形でやっておりますし、それらと連携をしながら、普及センターの機関紙に、ああいった町の堆肥センターの事例、それから、町営牧場の曝気の成果というか、数値的な事例だとか、そういうものを具体的に挙げながら取り組まなければならないというふうに思っております。農家の方は、確かに手間がかかるし、金もかかるという部分があろうかと思いますけれども、そのことをやることによって、自分たちに経済効果として返ってくるという部分がありますので、きちんとした、そういうある程度方向を持ちながら、我々は普及に努めていくというふうに考えているところであります。それから、この法律の中では、そういった附帯施設をどう活用するかという部分については、とりあえず入れ物だけをつくりなさいという、そういった先行的な法律でありまして、具体的な、どう活用し、促進をしていくかという部分については、法律ではなかなかうたっておりません。一つには、その攪拌の施設を設置するのは義務的なものになっておりまして、これをつけなければ、例えば、他の補助制度が使えないだとか、税制の上での、この施設を設置しますと、償却率が引き下がるだとか、それから、固定資産税の特例として、５年間の固定資産税が半分になるという特例措置がございますので、そういったものが受けられないという、そういう部分での利活用の促進、これがうたわれている程度でございまして、法律には、そういった具体的な促進を図る方向については示されていないのが実態であります。そういう部分については、やはり、私ども自治体において、そういう理念をもとに、この有効な活用方法、促進を図る方策を進めていかなければならない。具体的には、そういうソフト的な普及活動というふうに認識をしております。それから、農協の現在計画をしている施設でございますが、これにつきましては、防衛庁の事業を今考えておるところでありまして、今後協議を進めることになっているわけであります。それで、どのようなものをつくるのかと申しますと、農協の所有する牧場、それから、草地利用組合という法人がございまして、あわせて約700 ヘクタールの採草地、それから放牧地を所有しております。そこの部分について、先ほど申し上げたような内容で、堆肥が行き渡ってないという現状があるわけであります。それと、もう一つは農家の容量不足。農家の施設については、現状の所有規模で、造成をする段階では規模が積算されるということでありまして、必然的に、現在若干ずつではございますけれども、頭数規模がふえておりますので、そういった部分では、施設をつくった人も、容量が完全ではないという実態があります。それから、未整備、現状で簡易施設で対応している未整備農家についても、そういった状況があるわけでありますが、それを活用して、農家がその施設へ運搬をして、そこで堆肥化を図るという施設であります。具体的には、町の堆肥センターみたいな、ああいう立派なものではなく、コンクリートの床を持ちまして、自然にそこへ積みながら、液と固体の部分を自然の形で分離を図ると。それから、もう一つは、スラリー状のものを貯留する大きな施設だと。大体現在のところ、数量的なものは、はっきりまだ出ておりませんけれども、１万 5,000立方程度のものは収容できるという、そういった施設を計画をしております。一応、平成17年度、18年度で整備をする予定になっておりまして、この施設ができれば、今まで堆肥が行き渡っていない、そういった公共草地に行き渡らすことができる。そのことが、草地に吸収率がよくなりますので、水質汚濁等のそういう部分では環境汚染の問題も解決していくし、いろいろな面で成果が上がるというふうに思っております。以上でございます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

１点目のシステムの改善の関係でございますけれども、今の生産を続けながら、今後とも改善を行っていきたいと、そんなふうに思います。なおかつ、データにつきましては、エクセルで保存し、今後ともデータの蓄積を行っていきたいというふうに思っております。それから、餌料の濃縮の研究のことでございますけれども、この研究については、既にもう終わってございます。これらのデータについては、センターでパソコンで管理、保管してございます。それから、これらについては、先ほど申し上げましたが、餌料用単細胞珪藻類濃縮技術の概要と活用ということで、成果として平成15年９月に日本水産増殖学会で発表をしてございます。それから、餌料生産の管理データについては、現在、餌料の生産を行っている段階でありますけれども、これらについては、マニュアル化をしてございます。それから、最後に、種苗の生産研究の関係ですけれども、このマニュアルについては、現在まだ生産をしてございます。種苗の生産の工程表というマニュアル的なものはございますけれども、さまざまなカキの種苗生産については、まだ試験の段階でございます。飼育形態等を毎年変更しながら、マニュアルを変更しながら行っているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

行政資料のライブラリー、いつまでに整備するのかという部分につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。提言いただきました内容に基づきまして、新たな発想で、新たに取り組むというようなことになります。これから入り口に入りまして、その辺の関係を詰めていくわけでございますけれども、例えば、収集する資料によりましても、非常にさまざまな種類がございまして、どれを収集対象にするのか、可否、それを判断するのもちょっと難しい部分もあるのかなというふうに思っております。それで、最初から100 ％完璧なものというのは、これを求めるということは非常に難しいというふうに考えておりますし、これは、やはり、積み重ねによって、最終的には立派といいましょうか、使えるものにしてまいりたい、このように考えております。それで、いつまでという部分につきましては、これから精力的に取り組んでまいりまして、これは１課だけではなく、各課共通の考え方の中で資料を提示していただいて、それをまとめていくという作業になってまいります。出していただけるものから出して、集められるものから集めて、それを見て、次の展開といいましょうか、加えていくというような作業を進めながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ここでいつまでという期限については、ご勘弁をお願いしたいというふうに思いますけれども、趣旨に沿った形での取り組みは、早急に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

申しわけございません。先ほどのご質問で、前任者がいなくてもデータの活用ができるかとの確認のご質問だったと思うんですけれども、統一した様式をもちまして、作成、それから保存し、いつでも取り出せるというふうになってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。