住基ネットとプライバシーの保護について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

最初に、私の方から、１点目、４点目の御質問についてお答えをいたします。まず、住基ネットとプライバシー保護についてでありますが、住基ネットに関しましては、さきの山川議員の御質問の中でお答えをいたしましたので、本町における住基ネット以外の既存の各種業務システムについてお答えをさせていただきます。既存の各種業務システムにつきましては、電子計算機処理データの保護及び管理運営に関する規定に基づき、データ保護などに関する総合的な管理を行うため、総務部長をデータ保護管理者とし、各システムごとに業務担当部署の課長職をデータ取扱責任者とする管理体制を定めるとともに、データ保護管理を実施しております。現在、住民基本台帳システムの氏名、生年月日、性別、住所などの住民記録をもとにして、各種業務システムを構築しております。住民基本台帳システムを含め、これらの各種業務システムが２１業務、専用端末機が４３台、これらを操作する担当職員が７５名となっております。また、操作する担当職員個々に暗証番号を設定し、自ら責任を持って操作に当たっております。住民基本台帳システムの住民記録をもとにしていない各種業務システムについても、業務担当部署において、それぞれ担当者以外の職員の使用を禁止するなどの使用制限を設け、管理しているところであります。しかしながら、これらの各種業務システムにおいては、操作履歴、個人ごとの情報照会に係る操作履歴を開示するシステムとなっていない状況でもあり、開示するデータがないのが実情であります。各種業務のシステムのうち、現行システム上に開示システムを構築できるものから順次整備を行っていくことにしたいと存じます。また、住基ネットの施行にあわせ、住基ネットの運用に係る責任体制、アクセスや関係機器などの管理など、セキュリティ関係の規定を整備したところであります。住基ネットに関する規定をもとに、現規定の見直しを行う必要があると考えているところであります。国においては、電子政府を目指し、各種重点計画を進めておりますが、個人情報の一元化など、危惧をされていることも十分理解をいたしております。しかしながら、住基ネットの今後の活用などについては、国会の場において論議され、制定されるものであり、セキュリティ対策についても、そのときの状況において最善の対策が講じられるものと考えております。個人情報の開示に係るものについては、開示できるもの、できないものの規定が設けられており、また、個人情報の流出防止策として、保守管理受託事業者を含め、システム操作者への操作管理システム構築及び管理体制強化、意識啓発のための教育、研修を行っていくことと、個人情報の流出に係る規定などについては研究してまいりたいと考えております。町の個人情報保護条例につきましては、今のところ見直しをする考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、４点目の保育園の公設民営化についての御質問にお答えをいたします。まず、保育園の公設民営化構想についてでありますが、本町の九つの常設保育園のうち、法人立の１園を除く８園はすべて町立保育園であり、町が中心となって、保育時間の延長や乳児保育の実施、子育て支援センターの開設など、保育環境の拡充に努めてきたところであります。しかしながら、働く女性の増加や就労形態の多様化など、社会が変化する中、本町の保育園児数は年々増加し、本年度は５年前に比べて１２％増の８８０名が入園しておりますが、今後も仕事と子育てが両立できる保育環境や、子育て家庭への支援対策など、保育園が地域で果たす役割もますます大きくなり、保育園運営の一層の充実や、多様な保育サービスの提供が必要であると考えております。そのためには、町のみならず、民間ならではの経営姿勢や発想、サービス精神を保育園運営に取り入れ、活力や柔軟性、多様性、独立性のある保育園づくりを初め、効率的かつ効果的な運営基盤への転換など、保育行政の活性化を図るとともに、利用者の価値観や利便性にも配慮した保育園体制を中長期的な視点で進めていくことが重要と考えております。これらの観点に立って、平成１５年度からは、保護者並びに地域の理解が得られた木野南保育園をモデル的に民営化して、実践研究を深めるとともに、その状況を見きわめながら保育行政の対応をしてまいりたいと考えております。次に、民間委託に向けた進捗状況についてでありますが、平成１５年４月から、木野南保育園の民営化を図るべく、国の認可審査基準をもとに、８項目の公募条件を定め、十勝管内において、保育園、保育所もしくは幼稚園を経営している社会福祉法人または学校法人を対象に、８月にその運営事業者を募集いたしましたところ、町内の学校法人１件から申し込みがあったところであります。今後は、申し込みがあった学校法人の資質の適否について、有識者で構成する選考委員会を設置して審査をお願いし、その決定など、諸般の事務を進めてまいりたいと存じます。また、現在、木野南保育園に配置しております職員の処遇については、民営化に際し、身分を変更せず、他の町立保育園への人事異動で対応してまいりたいと考えております。なお、２点目、３点目の質問につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

それでは、２点目の集団研修施設開設遅延の経過等についてお答えをいたします。今年３月に閉校いたしました旧上然別小学校の校舎、体育館、教員住宅、グラウンドを活用した集団研修施設が９月１日にオープンし、既に利用をいただいているところであります。御質問のとおり、計画の当初から、小中学校の夏休み期間中に間に合うよう、７月末のオープンを目指して作業を進めてまいりましたが、集団研修施設開設に当たっては、小学校の校舎から集団研修施設へと、建築基準法上の用途変更が必要になり、その改修工事として、排煙工事や防煙工事などの防災工事をしなければならなくなったところであります。そのため、用途変更に伴う改修方法について、十勝支庁と協議を進めた中で、既定予算では改修工事費に不足が生じたところであります。研修施設の早期開設を目指して鋭意努力をしてまいりましたが、用途変更に伴う工法検討や、工事費を圧縮させるための協議に時間を要したため、工事発注が遅れ、７月末のオープンに間に合わなくなったものであり、やむを得ず９月１日に開設を延ばして、このほどオープンに至ったものであります。この集団研修施設につきましては、新しい事業の立ち上げということもあり、予測しがたい事態もありましたが、いずれにいたしましても、当初の予算見積もりや工事期間の見方の甘さが、結果として研修施設の開設遅延の要因となったわけでありまして、最も利用が見込まれます夏休み期間中に開設ができなかったということでは、施設の有効活用という点からも深く反省をし、おわびを申し上げる次第であります。なお、９月中での利用の状況につきましては、申し込みを含めて５件、１５８名となっておりますが、今後、集団研修施設の利用促進を図るため、いろいろな機会を通してＰＲに努めるほか、利用のしやすい施設運営に意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。３点目の御質問についてお答えいたします。生涯学習情報発信基地と位置づける生涯学習センターは、現代の生涯学習社会に必要な基盤施設と考えております。これまでの生涯学習のほとんどは、学習活動の機会を設定する側が呼びかけ、希望を募るという方法で展開されてまいりましたが、今後は、学習をしようとする方自らが必要とする学習情報を容易に入手し、自分自身で学習計画を立て、自発的に学習を進めることができる条件整備が必要であります。このような自主、自発的な学習に必要な各種の学習情報を容易に入手できる体制づくりを行い、必要とする情報をより早く、より確実に、効率的に提供していくことが求められているものと思っております。このような中にあって、本年４月、農村環境改善センターを生涯学習活動の拠点施設、生涯学習センターと位置づけし、種々生涯学習事業を展開しているところであります。本年度の主な事業といたしましては、学習情報の収集、提供、学習指導者バンクの活用と充実、生涯学習まちづくりセミナーの開催のほか、昨年度から町と帯広大谷短期大学が連携して実施しております開放講座や、音更高校開放講座の開催等があり、新しい事業にも取り組んでいるところであります。このほか、今年度は収集した学習情報を提供するため、学習資料のホームページ化に向けて取り組んでいるところでもあります。また、町民有志の方々で構成する生涯学習懇話会においても、民間が推進できる生涯学習について論議されているところでありますので、民間の方々の取り組みと連携を図りながら、生涯学習社会に適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、生涯学習センターにつきましては、学習情報提供機能の確立を目指すことにあるわけでありますが、現状は、人的体制も含めて、理想とするセンターにはまだ隔たりがあるものと認識しております。今後の方策といたしましては、他機関との連携をより一層深めながら、できるところから充実を図り、理想とするセンターの確立に向けて一日も早い実現を目指したいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問にございました、総括的といいますか基本的な考え方といいますか、そのことについては私の方から答弁させていただき、事務的な一つ一つの項目については、担当の方から後ほど説明をさせていただきたいと思います。やはりこれからの時代ということになりますと、国が一つのＩＴ技術産業というようなことで、強力的な進め方が今示されておりますし、また、今、市町村財政というのが非常に厳しくなってきているというようなことからすれば、やはり効率的な事務改善といいますか、ＯＡ化というようなことも、当然これからの時代は避けては通れないというような考え方でいるところでもございます。それに伴いまして、やはり一つの電子事務というようなことになりますと、職員の不正、あるいはその技術以上の新しい新技術をもって悪用する、そういうようなこともこれから考えられるというようなことでもございます。私ども職員の中にありましても、容易に利用ができないような管理システムなり、あるいはこの操作的なものも含めて整備をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。できることであれば、職員を信じて、そういう費用をかけなくてもきちっと守られていくということが大前提でございますけれども、現実の問題として、こういう取り扱いについては容易に使えないような、そういうシステム化することもやはり必要な時代だなと、そのように思っております。また、御質問の最後の方にございました、特にこういう機械、ＯＡ化によって、それぞれが機械と自分というようなことで仕事を進めていく、この人間関係だとか、お互いに相談、やはり知恵をお互いに出し合って、より以上の効率的な改善をしていくなり、事務の執行を行っていく、こういう考え方も必要であろうと思いますし、また、今現実、そのようにやられているわけでございます。どちらかというと、私も６０を過ぎておりますから、新しいそういう技術といいますのは、どうも私自身も苦手でございますけれども、今後、やっぱり行政の中にも、これはやっぱり積極的に取り入れていかなければならないというようなことからいたしますと、先ほどお話ありましたように、やはりこの職員同士といいますか、やはり私どもは一つの組織の中で行うということになりますと、とかく縦割り云々ということを言われているわけでありますけれども、私は、その縦割りであろうがその組織であろうが、それを使っているのは、つくっているのは、あるいは利用しているのは人間でありますから、その人間の考え方が問題であるわけであります。そんな点では、このセクトになっていきますと、だんだん横のつながり、協力関係、そういうものが薄れていくという一抹の不安を感じているところでもございます。今後、職員研修という中で、やはり今後、こういうＯＡ化していく時代に対応する人間関係なり、あるいは事務処理のあり方なり、こういったものは積極的に一つの研修の中でやはり取り扱っていかなければならないというふうに思っているところでもございます。以下、いくつかの項目にわたっての件については、担当の方から説明をさせていただきたいと存じます。

答弁　総務部長 奥山政則（総務部長は2003年3月まで）

再質問で何点かの御質問があったわけでございますけれども、まず、住基ネット接続の関係と、それから従来からやっております住基のシステム、それから庁舎内のＬＡＮとの関係でございますが、現在、住基ネットと接続しております機械が、住民課でございますけれども、１台ございます。それは通常の住基ネットとの業務の関係でどうしても接続しておかなければならないようなものでございまして、１台と申しましたが、端末機でございます。それは１台ございまして、従来の庁舎内ＬＡＮの配線を使いながら接続しているのが現状でございます。ただ、そのほかの庁舎内のＬＡＮとは切り離した形でございまして、ほかの庁舎内のＬＡＮには入り込めないような状況にはしてございます。今、これは全国的な傾向でもございますが、ただいま申し上げましたように、住基ネットと住民課の従来のＬＡＮにのせた形が全国的に多いというようなことでございまして、現在、国におきましても、それぞれを別な回路にすべきだと、そのようなことで今それぞれ指導も入ってきているところでございます。ただ、それをやりますと、仮に住民票等の交付要求があった場合につきましては、住基ネットにかかわるもの、それから従来の方法で住民票等の交付を要求される方、いろいろかと思うのですけれども、それによりまして、機械を使い分けるといいますか、２台を置きながらやっていくというようなことが今後出てくるわけでございます。そんなような不便さが出てくるかなというような感じはしておるところでございます。それから、既存の戸籍係だけ従来のＬＡＮにつないでいる関係上、外部から侵入される危険性はないのかというようなことでございますけれども、現在考えられておられます技術の中で最善の措置が講じられているというような認識でございます。それを信じながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。それから、住基ネットと、昨日も山川議員さんの御質問でお答えしておりますけれども、住民票の広域交付、それから転入転出特例措置の関係でございますが、それぞれ別の回路の専用回線を使っているところでございます。これは御質問にあったとおりの、二つのシステムかというようなことでございますけれど、それにつきましてはそのとおりでございます。それから、条例でございます。ＩＣカードの空きスペースを使いまして、条例で定めるところのいろいろなサービスが可能になってくるわけでございますけれども、それに対しましての考え方でございますが、まず、ＩＣカードそのものが希望者というような基本的な考え方がございます。それによりまして、町民全員に交付、ＩＣカードがわたった時点では、そういうことも考えられるだろうというふうに思っているわけでございますけれども、ＩＣカード自体が希望者というようなことでございまして、空き情報を使いながら、図書館情報とか福祉カード、それから印鑑証明とか、いろいろな目的に使えるわけでございますけれども、しばらくこれは検討していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、来年から即空きスペースにこれらの情報を入れるということにはなってこないだろうというふうに思っているところでございます。ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、印鑑証明になりますと、今の印鑑証明の交付自体がカード式になってございます。それらとの整合性をどうとるのかということも考えていかなければならないだろうというふうに思っているところでもございます。以上で、私の方からの御答弁とさせていただきたいと存じます。

答弁　助役 藤井勉

質問の中で、重大な事態が発生した場合のことについての昨日の答弁について、間違いはないかということでございますけれども、一応緊急事態への対応計画というようなことで、対応計画を持っておりますけれども、その内容にもよりますけれども、重大な事態が発生したというようなときには、そのような判断をすることもあり得るということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、私の方から、公設民営化の保育園の関係につきましてお答えを申し上げます。まず１点目の、なぜ少なかったか、この要因についてということでございますが、それぞれ公募中におきましては、二、三件の電話照会があったわけでございますが、結果として１法人の申し込みしかなかったわけでございます。これについては、なかなか私どももそこら辺については分析はできない状況にございますけれども、機会がございまして、帯広市の職員等に会う機会がございまして、お話をさせてもらいましたけれども、帯広におきましては、来年、２園ほど民営化をするという計画を持っているということでございます。これは認可をとって民営化するという方式でございますけれども、そういう意味から、帯広の法人等につきましては、自分の地域において、そういうことで非常に厳しい状況で経営をしていくといいますか、新たな展開をしていくということを聞いてございまして、音更まで手が伸びなかったのでなかろうかというような推測のお話を聞いているところでございます。それから、２点目の、どんな点に重点を置くのか、あるいはサービスの向上等についてどのように考えるのかということでございますけれども、民営化についての考え方でございますが、民間が持てる機能を分担しながら、保育の拡充を初めとする多様性、柔軟性のある保育サービスの提供、あるいは保育士の資質の向上や、保育所の活性化を図っていく必要があるだろうというふうに思っております。具体的に申し上げますと、一つ目として、保育ニーズに対する即応性と柔軟性。二つ目として、保育所の個性化が図れ、利用者の選択肢を広げられる。３点目として、公と民がライバル意識を持つことで、保育士の資質を高め、保育所の活性化が図られるというようなことが私どもの望んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、試行的に民営化をやっていくわけでございまして、これらの推移を見ながら今後の対応を図っていきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

集団研修施設の関係について御答弁をいたしたいと思います。開設に当たって、縦割り行政のまずさというような御指摘がございました。いずれにいたしましても、建築技術というような部門においては、町長部局の建設の方と協議をしながらやっていかなければならないというような実態でございまして、そのことが、連携がまずかったかまずくなかったのかといいますと、私たちは建設部の方も非常に真剣にこの集団研修施設の開設に当たって検討していただいたというふうに思っているところでございます。最終的に教育委員会としての予算計上の甘さ、あるいは発注の遅れを生じた、そのようなところ、我々が支庁との協議、その辺のところで、最終的に建物の建築基準法上の変更についてどこまで必要だというところの確認をしていなかったという結果になろうかと思います。建設部の方からは、ここまでは必要だよというような指示があったわけでございますけれども、何とか計上した予算の中で実施ができるだろうというふうなことを考えた結果でございます。私たちの予算の計上の見積もりの甘さというようなことで、まことに申しわけない事態に陥ったということでございます。ただ、チームリーダーの統率力、あるいは指導力の不足というようなことの御指摘もございましたけれども、担当部局として、非常に一生懸命この開設に向けて努力をしていたというふうに私は感じております。その無責任体制というような御指摘があるとすれば、そのトップにいる教育長が、そのような部下の者の仕事の進め方、これらについて目配りがなかった、そのような結果だったのかなと、このように考えているところでございます。立場上、私としても不徳のいたすところというふうに反省をしてございまして、今後におきましては、いろいろな面において指摘のないようにしていかなければならないなというふうに反省をしているところでもございます。結果的に、税金を使いながらやっていくのに、結果、１カ月遅れた、利用が遅れたというようなところに関しましても、本当におっしゃるとおり、御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、このような事態に陥らないよう、内部組織一丸となって対応していかなければならないだろうというふうに改めて反省をいたしているところでございます。生涯学習センターの関係についてでございますけれども、条例化をしていない、堂々と条例化をして看板を掲げろというふうな御指摘でございます。現状においては、生涯学習推進計画の作成というようなこともございます。推進計画につきましては、生涯学習推進協議会から御答申をいただきました基本構想にのっとりながら、今、推進計画を作成中でございます。内容としては、学習機会の情報提供機能、指導相談体制の充実、あるいは市町村とのネットワーク化、民間における推進体制の整備等々、その基本構想にのっとりながら推進計画を作成しているわけでございます。そのような中において、今、生涯学習基盤の整備、正式に生涯学習センターという独立した事業的なものをやっていくというような事態になったときには、条例化の中における生涯学習センターの明確な位置づけ、これも必要であろうというふうに思っておりますが、現状においては、その基盤整備というようなことになってございますので、正式な条例化ではなくて、生涯学習課の中において、これら推進計画を作成しながら、そして町民の方々の生涯学習機会の提供、情報発信、これらについて対応しているところでございますので、どうか御理解をいただきたい、このように思います。また、寄りつきづらい、町民が足を運ぶというようなことが非常に寄りつきづらい施設だという御意見でございますけれども、私が聞いている状況の中においては、そういう方もおられるかとは思います。だけれども、あそこに行ってみれば、会議室もあるし、非常に駐車場もスペース的なものもあるし、行きやすいというようなお褒めの言葉もいただいている部分もあるわけでございます。今後においても、町民の方々が気軽に足の運べる生涯学習情報の発信基地、あるいは町民の方々が生涯学習にかかわる相談、この窓口として、職員もそれなりの対応をするようなことで指導をしていかなければならないなと思いますし、職員もそのような認識を持って対応することになるだろうというふうに考えているところでございます。内部組織の強化ということでございます。先ほども申しましたように、まだ十分な生涯学習センター情報発信基地というような状況にはなってございません。これからは生涯学習社会というようなことでございます。一番大事な部分かなと、このように思っておりますので、今後において、この組織の強化、そのようなことについて、町長部局の方にも職員の張りつけ、これらについてお願いをしていかなければならないだろう、こう思っているところでございます。本庁との教育委員会本部との連携の不十分さ、これが同じ部屋から離れてしまったというような部分、若干はあるにしても、いろいろな分野において、例えば体育館、図書館、文化センター、これらについても、教育委員会本部から離れて事務をやっているわけでございます。そのようなことを考えますと、本庁との連携不十分さ、これらが若干はある、なきにしもあらずというふうには思いますけれども、よその出先機関を考えますと、そんなに大きな問題となっていることはなかろうというふうに考えるところでございます。もし連携不十分というようなことがあったとすれば、担当の方とも話をしながら、いろいろな面において改善をしていく必要があろうと、このように考えるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

生涯学習センターの看板をどうして掲げられないのかというようなことでございます。年度当初、生涯学習センターの看板をつくれということで、作成はしているわけでございます。ただ、表に掲げるという部分において、ちょっと論議がありました。私は、別に条例がないから表には掲げられないのだというふうな認識はなかったわけでございますけれども、今の状態の中においては、条例化されていないという中において、表に生涯学習センターの看板を掲示するということは不適当だというふうなことが内部検討の結果あったということでございます。しかし、二枚看板があったとしても、生涯学習課もありますよ、その中に生涯学習センターということで、生涯学習の情報発信基地的な対応もするのだというふうなことでございますので、私はもう少し、条例がないと表に看板が掲げられないというようなところについては不可解な部分があると自分自身は思っております。そのような中において、もう少し、看板はいつでも掲げられるように用意はしているわけでございますので、もう少しこの二枚看板、条例がなければ表に出せないというのは……。（発言する者あり）

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

そのようなことで、もう少し内部検討をさせていただきたい、このように思っております。（発言する者あり）

答弁　助役 藤井勉

ハガキといいますか、手紙の件につきましてお話がございました。昨日も申し上げましたとおりでございますけれども、余りくどくどと言い訳は申し上げません。いずれにしても、注意不足であったというふうに深く反省をしておりまして、今後、これらの仕事に当たりましては、いろいろな角度からそのようなことのないように最善の注意を払ってまいりたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。