牛海綿状脳症による被害の救済と再発防止策について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、牛海綿状脳症による被害の救済と再発防止についてお答えをいたします。まず、町村会等を通した要望事項の現在までの到達点と今後の課題についてでありますが、要望の一つ目として、原因の究明があります。これにつきましては、現在感染原因の究明作業が進められているところですが、特定されておりません。原因が早期に明らかにされない限り、消費者、生産者の理解と信頼が得られないことから、今後も早急な究明を要請してまいります。このことにつきましては、国もようやくこの海綿状脳症に対する専門的な研究施設を、国において建設をするというような方向が出されております。二つ目は、食肉の流通についての要請として全頭検査実施前の食肉の市場隔離と牛肉の調整保管の実施でございます。これにつきましては、１０月２６日、牛肉在庫研究保管対策事業が創設され、検査前の牛肉在庫の市場隔離が実施されております。最終処分場は、国の責任において万全を期しており、焼却処分を含め市場に戻さず処理する方法を、現在国において検討中であります。これも今月の１４日でございましょうか、国の責任において焼却処分をすると、その必要経費２００億円、こういうような方針が出されてございます。また、調整保管につきましては、牛肉価格安定緊急対策事業が創設され、価格低迷に対応して実施が決定されております。三つ目は、牛肉並びに個体価格の低落や出荷自粛による経費の増大など酪農・畜産農家が被った損失に対する補てん措置についてです。肥育牛につきましては、既存事業での対応可能範囲を超える価格下落に対する赤字補てんをするための牛海綿状脳症対応肉用牛肥育経営特別対策事業が創設され、９月分については１万１,４００円、１０月分については５万６,８００円と決定され、１２月中に交付されることとなっております。肉用子牛につきましては、子牛価格の下落時に奨励金が交付される子牛生産拡大奨励事業について、経営規模拡大者と維持者の間に金額の差が設けられていたものを、事業拡充により格差がなくされております。また、１０月１８日より食肉向け牛肉の全頭検査が始まりましたが、検査機器及び人員不足により処理が希望どおり進まず、出荷調整が余儀なくされていたところであります。このため、国では飼養管理経費が膨らむことに対する措置として、１頭当たり肥育牛で２万円、廃用牛８,０００円、肉用子牛１万円が牛海綿状脳症検査円滑化対策事業として助成されることとなっております。四つ目は、屠畜場で発生する牛の特定危険部位の焼却施設を初めとする屠畜場整備についてと、焼却後の残灰処分場の確保及び検査結果判明までの一時保管による枝肉・内臓等の品質低下時の廃棄処分補償についてであります。これにつきましては、対策事業として牛海綿状脳症対応食肉施設整備対策事業が創設されており、屠畜場開設者を対象とした説明会が先月末に開催されております。また、枝肉・内臓等が廃棄処分となった場合については、国の対応としては現在は不明ですが、道独自の事業として損失補償を行うことが決定されております。五つ目は、食肉の全頭検査実施のための体制充実と、屠畜場での処理能力の増強支援についてであります。このことにつきましては、当初十勝の食肉衛生検査所には検査機器が１台しか配置されず、屠畜場の受け入れが制限されておりましたが、その後、１１月下旬までに２台の追加配備がなされ、検査体制も整い、以前と変わらず１日３００頭を処理できるようになったところであります。六つ目は、消費者対策であります。このことについては、農協・生産者団体等が実施する各種イベント等に助成される道産牛肉緊急消費拡大事業が創設されております。対応といたしましては、十勝管内の官民が一体となった組織による取り組みとして、地元での消費拡大ＰＲとあわせて都市圏の大消費地でのＰＲ活動等が行われております。また、牛肉安全ＰＲについては、国の報道発表などで示されておりますし、各種報道でも対応されておりますが、マスメディアを利用した国レベルでの継続的かつ一層充実した取り組みを要望してまいります。七つ目は、肉骨粉の焼却処理に必要な大型施設の設置と焼却をしなければならない期間及びその後の恒久的対策と、死亡獣畜の扱いについてであります。死亡獣畜や屠畜場で廃棄処分しなくてはならない特定危険部位を焼却する大型施設は、全国８カ所に設置する方針が示されております。このうち、道内は１カ所となっておりますが、肉骨粉を受け入れるかどうかは今後の検討事項となっております。肉骨粉を焼却しなければならない期間及びその後の恒久的対策につきましては、現在のところ未定となっており、今後も要請事項の課題と考えております。八つ目は、消費者の信頼確保と酪農・畜産の安定経営のため、飼料の安全性確保や農場の衛生対策及び家畜個体識別による情報管理システムの早期確立についてであります。これらにつきましては、牛海綿状脳症関連飼料適正給与緊急対策事業により、飼料中の肉骨粉を調べる機器を新得町の道立畜産試験場に整備予定となっており、農場の衛生対策については、現在家畜保健衛生所による牛飼養農家の巡回指導が実施されております。また、個体識別システムについては、来年３月までに全頭耳につける標識を装着すべく、事務作業を行っております。九つ目は、各種緊急対策事業の予算確保と、弾力的な運用及び今後の経営動向を見きわめた上での必要な対策についてであります。これにつきましては、現在、各事業が創設、運用が始まった段階でありますので、事業の実施の中で細部につきましては、要望してまいりたいと思っております。また、今後の対策につきましては、町牛海綿状脳症対策会議の中で協議し、要望してまいりたいと存じます。次に、２点目の緊急地域雇用特別対策事業についてお答えをいたします。まず、３年間の実績と評価でありますが、この事業は、地方自治体において緊急性や雇用創出の高い事業を実施するよう、国が都道府県に交付金を交付し、都道府県はその交付金を原資として基金を創設、各市町村が実施する事業に対して全額補助する形態で、平成１１年１０月から平成１３年９月までの３年間の事業として実施されてまいりました。本町におきましては、平成１１年度に２事業で事業費１,０７８万７,０００円、平成１２年度３事業で事業費２,５３９万３,０００円、平成１３年度２事業で事業費７５０万７,５００円、総体では７事業で４,３６８万７,５００円の事業を実施いたしました。雇用創出につきましては、ホームヘルパー３級養成研修事業の特殊なものもありますが、実人員で７６９人、就労は４,６７８人工、このうち新規雇用につきましては、実人員１１７人で就労は４,０５５人工という実績であります。また、この事業の評価でありますが、本町にとりましては１０割補助ということで、厳しい財政状況の中、懸案でありました事業が実施でき、大変有効でありましたが、ただ国が期待しているような事業を委託した企業に継続雇用ということには至っていないのが実態であり、そういう面では若干効果性に乏しいかと思うところであります。やはり、安定雇用という面からは、企業の活力が最も重要と考えているところであり、一日も早い景気の回復を期待するものであります。次に、新たな緊急雇用特別交付金事業についてでありますが、現在、国や道から要綱等が示されておりませんので、内容等については不明でありますが、今月２０日に説明会が開催されることになっておりますので、具体的な内容が示されるものと思っております。新聞報道などによりますと、事業費に対する人件費が８５％以上であること、失業者の雇用が７５％以上あることなどが事業の条件と言われております。次に、新たな緊急雇用特別対策事業に対する実施希望事業についてでありますが、道では、この事業に対する現行制度を基準とした要望調査が行われ、本町としては学校におけるドラマワークショップ事業、公園・緑地の樹木剪定事業、固定資産現況地目照合事業、林業関係で防風保安林の枝払いや支障木の除却などのほか、林道沿いの草刈り、支障木の除却、オサルシナイ林間キャンプ場周辺の草刈り、遊歩道の整備など総事業費で６,３０５万３,０００円の要望をいたしたところでありますので御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の農家経済についてお答えをいたします。今年の気象は、春先から６月まで順調に推移したものの７月から急変し、日照不足と低温の日が続き、更に９月に大雨と二度の降霜に見舞われるなど、まさに異常気象とも言える年でありました。このような経過の中、現状における作柄について申し上げますと、小麦は平年比１０５％のやや良、てん菜が１０７％の良、菜豆類が１０３％のやや良、バレイショは並となった反面、米・大豆についてははなはだ不良、小豆についてはかなり不良、野菜については価格の低迷により減収、畜産については牛海綿状脳症の影響により個体販売は減少したものの、乳代が堅持されたため若干の減収にとどまり、町全体での粗生産額は２１０億円程度と推計し、総じて平年並ではないかと考えております。また、共済金についてでありますが、十勝農業共済音更事業所に確認をいたしましたところ、豆類についての見込額は１億７,３００万円程度となるほか、米・小麦・てん菜などを合わせ約２億円が全て年内に支払われるということであります。いずれにいたしましても、生産者並びに農業関係者の方々には、この異常気象の状況において被害を最小限に食いとめていただきました日ごろの御努力に敬意を払うとともに、生産性につなげるため基盤整備、土づくり、輪作体系の確立の必要性を改めて実感したところでございます。大変失礼をいたしました。１点目の２番目からの答弁がちょっと抜けておりましたので、ここで改めて答弁をさせていただきます。農業分野以外での被害額と諸対策についてでありますが、被害額につきましては、実態調査を行っておりませんので具体的にお答えできませんが、関係者にいろいろお話を伺った中では、スーパー等の大規模小売店では、全体として前年対比５％程度の落ち込みがあるものの、この要因としては必ずしも牛海綿状脳症ばかりではなく、景気低迷による消費全体の冷え込みのほか、価格の低迷、同規模店の競合などの影響が大きいとのことであります。一方、直接的に肉を扱う焼肉店やレストランなどの影響は大きく、特に我が国では初めて症例が発表された９月以降１０月は、前年に比較して２５％を超える落ち込みがあったようであります。その後、幾らか回復傾向にあるようでありますが、２頭目、３頭目の症例が出たことにより、今後にどのような影響を及ぼすかが不安とのことであります。長引く景気の低迷から消費全般が落ち込んでいる中での追い打ちをかける出来事であり、これが回復には相当の時間を要するものと思われます。ただ、牛肉の半額セールやイベントなどではかなりの盛況ぶりのようでありますので、消費の低迷は必ずしも牛海綿状脳症に対する不安だけの要素ではないように思われます。いずれにいたしましても、牛海綿状脳症に対する消費者の不安を払拭するには、感染原因の早期究明と安全部位と危険部位の明確化など、正しい情報の周知徹底を図ることが肝要と考えますので、関係機関初め国や道に働きかけてまいりたいと思っております。また、関連業種の経済対策につきましては、道で関連中小企業者向け融資制度を設けており、町といたしましては、商工業振興資金の中で対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、一日も早い消費回復と再発防止のための自治体の役割についてでありますが、町の対応といたしましては、消費回復を図るための検討を、町牛海綿状脳症対策会議の中で進めるとともに、新たな感染を防ぐため、安全な飼料の給与に関する啓蒙普及指導など自衛防疫対策を推進するとともに、再発防止に対する感染原因の究明を国及び関係機関に要望してまいりたいと考えております。大変飛び飛びになりまして失礼いたしました。議員がおっしゃるように、やはりこの上は消費者の理解をいただく、また安全である、こういうような理解をいただくのは大変なことではあるわけでありますけれども、国もようやくそういう研究施設をつくって専門にこの原因究明を図るというような、遅ればせながら一定の方向がなされてございます。いずれにしましても、やはり消費者を一番安心させるというのは、この海綿状脳症そのものが原因が何かということが一番のキーポイントになるのではないかなと、そのようにも思っております。また、一方では先ほども申しましたように、国においては今までの滞留している肉そのものを全部焼却処分をする、こういうような考えも一部にあったようでございますけれども、なかなか予算的なこともあったせいか、それに踏み切れなかったというようなことでございますけれども、ようやく先ほど申し上げましたように、国は国の責任において全部焼却処分をすると、そういうところに消費者に対する疑いと言いますか、こういうものも一方では晴れたのではないかな、そのような期待もいたしますし、また私どもも十勝としても、あるいは全道的にもお互いにある程度イベント、あるいは消費者に対するＰＲ、こういうものを単に単独町でやるよりも、むしろ全道、あるいは十勝的、こういう形の中でやはりやるべきでないかというようなことで、とりあえず町村会としての既定の予算の中で道と提携をしながら、十勝は十勝で取り組んでやる、そういう方向づけになってございます。ただ、いずれにしましても、一たん下がったこの価格低迷というものが、元へ戻るというのは非常に難しいのかな。やはり需要と供給ということがございますから、やはり消費あっての販売といいますか、そういう道が開かれてくるわけでございます。いずれにしましても、これらのことにつきましても医学的に、あるいは科学的にこれらが安全であるという、そういう一つの証明がなされるように、私どもも一日も早いそういう一つのデータ的な、あるいは実証されるようなそういうものを望んでいるところでもございます。以上で、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問にお答えをしたいと思います。大まかなことについて、ちょっと私の方から答弁をさせていただき、係数的な伴うものについては担当部長の方から説明申し上げたいと思います。議員がおっしゃったように、やはり最終的に消費拡大、消費者が安心して食べられるこういう施策、そのためには今までの疑いといいますか、そういう点から屠畜していた物を処分をする、あるいは原因究明ということが何と言ってもこの消費者を一番安心をさせるものではないかな、そんなことでございます。やはりこういう一つの肉を販売すると、それはひとつのお客さんに対する売る側の姿勢の問題もございます。極端な話、北海道産ではございません、十勝産でもありません、こういうのが逆に本州あたりに行きますと、その店に、あるいは焼き肉屋さんにそういうふうなただし書きがついているというようなことで、北海道の方が行くとそれを見るたびにむかっ腹が立つ、そういうようなことで店に文句も言ったこともある、そんな生々しいお話を聞いたわけでありますけれども、ただこれは店なり焼肉店なりということだけに、これは問題があるということにはならないのかな。やはり基本的には国の力によって、一日も早い先ほど申し上げましたような究明に取り組んでいくというようなこともございます。滞留している肉だけでも１万２,６００トンがあるというようなことで、国もこれも２００億円かけて処分をするというようなことで、徐々にではございますけれども、一つ二つ、こういうような形でやっていくことによって晴れていくのではないかなと。消費者も正しい理解をしていただけるのではないかな、そんな気もしているところでもございます。肉骨粉の処分につきましては、今、一般廃棄物処理というようなことでの焼却施設を使っての措置をとっているわけでありますけれども、これはあくまでも暫定的な措置でもございますし、また一般焼却というようなことで肉骨粉等を焼却するということは、やはり特殊な焼却炉をつくらなければ能率のいい焼却ができないというような話も聞かされておりますし、また一般廃棄物以上に油も出てくるというようなことで非常に高温になるというようなことで、炉の傷みが心配だと、こういうようなことがありますから、一挙にたくさんの量を焼却するのではなくして、やはり今の施設の中で炉をくぐってしまうというようなこともございますから、そういう特殊な装置でもつけない限り十分な焼却をすることができない。ただ、あくまでもこれは、肉骨粉の処分等については、暫定的な措置、それに対する費用面については、トン当たり何ぼというようなことで、これはもう国からの助成措置があるところでございますけれども、特に一部事務組合等での行っている焼却施設は、積極的に協力を願うと、こういうような今、形でやっております。ただ、そんな中でもまだしばらくかかるのでありましょうけれども、専門の焼却施設を全国８カ所のうちの１カ所を先ほど申し上げましたように、北海道に設置するというようなことでございますから、やはりこれら等については少なくとも来年中には建設がされて、焼却がされるものというふうに思っておりますし、私どもも一日も早いこの建設に向けてこれからも要望してまいりたいと、そんなふうにも思います。それから、レンダリングの話もございました。これらのものについても、やはり風評といいますか、老廃牛等の扱い等についても、これら全てレンダリングの場合でも全頭検査というような形をやはり取るべきでないかというようなことで、これについても是非そういう疑いとか、そういうものを何もしないで処分されていくというものでなくても、牛全てに全頭検査の中の扱いと同等にしていくべきだと、こういう話についても実は要請もしているところでもございます。それから、これら海綿状脳症にかかわるいろいろな損失でございますけれども、いろいろな補償制度をやっておりますけれども、更に経営的には借り入れに対する利子補給、これらについても１２月いっぱいまでに、こういうような扱いもありましたけれども、とりあえず来年３月までに延長いたしまして、有効に利用していただくというようなこともございますし、またこれらの取り扱い等については、町の職員も全戸そういう酪農畜産農家を歩きまして、そういう希望を取って行っていくということでございます。ただ、現実の問題として、今までの経営の中での借り入れ、こういうものも事実それぞれの農業者の皆さん方にもあります。ですから、ある程度農協さんの方の一つの営農指導といいますか、ただ今回のような影響をこうむった、即借り入れを起こすということだけではなくして、やはり経営全体の中での借り入れというものも一つの限界があるというようなことで、当然ながらこれらのことについても調査の結果は、また農協さんと、あるいは農協が個々の経営者との話、こういう中で一つの決めの中でとり行っているというような現況にございます。とりあえずこれらの利子補給等を伴うものにありましても、向こう１０年間の中でもございますし、また先ほども議員がおっしゃっていたように、市町村の当然の、負担というものも若干ながらでもあると。それから、音更町の場合には割とそういう今回の被害といいますか、一部専門にそれらの肉用牛をやっているというようなことについては、件数も限られ頭数も他町村から見れば少なかったというようなことで、不幸か幸いか利子補給そのものが少ない額で終わっているわけでありますけれども、他町村あたりはやはりこれらの町村負担というようなものについては、特別交付税なり交付税の中で、この部分をやはり国において責任を持ってやってもらうという意味においては、やはり市町村財政を大きく影響を及ぼすというようなことから、国に対してもこれらの市町村自治体の補てん分について、国が補償してもらうべきだ、補償するべきだと、こういうような声も実は上げているところでもございます。それと、いろいろこれらの影響といいますか、海綿状脳症そのものの影響もありましょうし、あるいは同時多発テロ、こういうような一つの影響、こんなものからいろいろなさまざまな経済に及ぼす影響というのがありましょうし、また先ほどもタマネギの下落といいますか、べらぼうに安い値段、こういうようなことでそれらに対する補償といいますか、何か制度的なものというようなことにつきましては、音更町の場合には農業振興貸付資金、こういう制度的なもので有効に利用していただくというようなことでもございますし、あれもこれも全てがこれなかなか市町村自体でというようなわけにもいきませんし、これらの因果関係といいますか、経済情勢そのものがこの本当に海綿状脳症の影響なのか、あるいは世界、日本そのものの経済の一つのうねりといいますか、動きの中での影響というようなことからすれば、何でもかんでもが一つの補償制度にのっとってやるというのは難しいのではないかなと。強いて申し上げれば、やはり共済金という一つの制度の中でやはり救われていく自己防衛といいますか、農業者自身もそういうような考え方の中で対応していただくということも必要ではないかな、そのようにも思います。それから、そういう一つの消費の中での牛肉の取り扱いでございますけれども、芽室町だとか他町村においても学校給食で利用している、また町がそれを奨励している、こういうようなことでございますけれども、本町の場合には自校給食というようなこともございます。ただ、私が考えていることは、今、風評とは言いながら、あるいはそれらの原因がはっきり究明されない、人体には影響はない、こう言いながらも現実の問題、一般の食生活を見ると牛肉を買わない、食さない、そういう家庭が多い中にもかかわらず、子供たちだけに学校給食で食べなさい、親自身が不安で余りそれが究明されない中で、やはり考えている食生活の中に給食だけが町が、あるいは教育委員会がそういうことを何か給食の中に押しつけるということは、その父兄にとってどうなのかなと、こんなちょっと一物のものを自分なりにこう感じているわけでございます。ですから、決してそれが私は自分自身の考え方には今は牛肉の食べどきだというような考え方ではありますけれども、ただ将来のある子供たちのことでございますから、自分なりの判断がつかない中に、余り積極的な奨励策はこれは考えものだなということを考えておりますから、消費拡大に向けてはもっとほかの面でやはり取り組んでいくといいますか、そういうことが必要なのではないかなと、そんな考え方を持っているところでもございます。あと雇用の関係でございますけれども、２０日の日に最終的な来年度以降３年間のそういう説明会があります。大まかなことは先ほど申し上げたことに尽きます。現在、それぞれ音更町も６,０００万円何がしのこういうことをやりたいというようなことで、ヒアリングをこれから受けるというようなことでございますけれども、六千何がしの金額を一つの要望として掲げておりますけれども、全体枠でまいりますから、このうちから少なくとも１,０００万円や以上のものがある程度削減されるのではないかな、そのように思います。先ほど議員もおっしゃったように、ただこれが本来の目的はやはり雇用促進ということでありますから、このお金のある間で職が切れてしまうというようなことでは、これは本来は意味がないので引き続き雇用の場が与えられている何かそういう一つの職種がないものかなというようなことで、いろいろと模索をしながら最終的に先ほど申し上げたようなことでございますけれども、なお議員がおっしゃるようなより今、考えている以上のものがあるとするならば、また改めて取り上げてみたい、考えてみたい、そう思いますけれども、ただ、今、上げているものでさえも削減されるという全体枠でございますから、その辺はちょっと今すぐというようなことになるのかどうか。いずれにしても言わんとすることはわかりますので、その意思を十分考えながら取り組んでいきたいな、そのように思っているところでもございます。私の方から、以上でございます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

御説明をさせていただきます。先ほどの質問の中で、同年代の老廃牛の頭数というお話がございました。町全体の経産牛といたしましては、現在９,２００頭というようなよみ方をしてございます。その中で、同年代ということになりますと２,７００頭が同年代というような考え方にあるところでございます。また、緊急雇用の関係もございまして、道の事例発表等参考にというようなお話もございました。このことにつきましては、参考にさせていただいてございますけれども、今回の緊急雇用につきましては、総事業費に占める人件費の割合が８０％以上でなければならない。また、失業者の雇用につきましては、７５％以上でなければならないというような、非常に強い締めになっているところでございます。そして、原則的には６カ月間の雇用であるというようなことが現在伝わっているところでございます。そのようなことも加味しまして、今月の２０日でございますか、いろいろ説明会等がございますので、この中で十分検討させていただきたいと。その事業内容等につきまして検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。また、経済対策の中でお話がございました個々の経済対策、総体的にはほぼ平年並というような見方をしているところでございますが、個々の部分につきましては、格差があるというのは現実の状況でございます。これは毎年いつをとらえましても、そのような状況下にはございます。そういう部分で、やはり経営努力という部分が第一義的なのかなというふうに思いますけれども、特に本年度におきまして、霜害あるいは低温等の被害状況があるわけでございますので、農協さんともそのような方につきましての対応につきまして、十分協議をしてまいりたいというような考え方を持っているところでございます。また、大豆の振興でございますけれども、本町におきましては、今年度約１,１００ヘクタールの作付がございます。それで、音更農協におきましても、施設投資をいたしまして、この中で品質の保持というようなことで整備をさせていただいたところでございます。この大豆の振興という意味からいきますと、生産者皆様が品質のよい大豆をまずつくっていただくというのが最大のところかなというふうに思いますけれども、それを受け入れる農協におきまして、これをいかにして保持をするかと、その品質を保持をするかというところもございますし、またこの大豆につきましての特色を生かした消費拡大というようなところも大きな要因の一つ、今後努力をしなければならない部分ではなかろうかというふうに思っているところでございます。そういう意味からいきまして、農協とも一体となった中で今取り組みをさせていただいております。本年度の産業まつりにおきましても大豆、大袖振大豆の振興という部分で、広くＰＲをさせていただいたところでございますが、来年度以降におきましても、音更町の大豆という部分の振興策につきまして、いろいろな展開を図ってまいりたいというような考え方を持っているところでございます。以上でございます。