学校完全5日制に伴う行政の対応について

質問　9番 坂本武三

さきに通告しました２点について質問をいたします。第１点は、学校完全５日制に伴う行政の対応についてであります。２００２年４月から完全５日制が実施されます。これは１９９２年９月から月１回、１９９５年４月から月２回の土曜日が休業になって以来、実に１０年目で欧米並みになります。しかし、１９９２年の導入以来進められてきた学校５日制は、欧米諸国と比べると日本的な特殊な学校５日制と言わなければなりません。子供たちにとっては、学校の休みがふえることはうれしいと受けとめられていると思いますけれども、一方この完全実施の前にいろいろな解決しなければならない課題もあると考えます。父母の労働実態や家族関係の困難な状況が、子供たちに影を落としていると思います。それは、深夜まで稼働し続ける今の社会、忙しさ、慌ただしさに親子ともども巻き込まれている中、週末、親子でののんびりと過ごし、くつろぎ、語らい、遊び、地域の人々とゆったりした気持ちで交流する時間が極度に制限されております。子供たちの活動の場を保障すべき地域、社会の条件整備が十分進んでいるとは言えません。子供たちが休日を安全で、かつ自由に自ら選択した活動を展開するための地域環境づくり、社会施設の改善が求められていると思います。それで、次の質問をいたします。子供たちの休日の過ごし方の実態、家族の状況を把握し、子供や父母の要求を踏まえて対応する必要があると考えますが、そのため実態調査が必要だと思います。見解を伺いたいと思います。２点目、学童保育の改善・充実、スポーツ施設、あるいは児童館、図書館など、子供たちが利用しやすいようにするための工夫が必要だと考えます。見解を伺いたいと思います。次に、既存の社会施設を子供たちに有効に活用させるためには、指導員の配置やボランティアなどの力をかりる必要があると考えます。見解を伺いたいと思います。次に、大きな２点目、総合的な学習の時間の充実のために何が必要なのか、そのことについて質問をいたします。２００２年度から実施される新学習指導要領は、総合的な学習の時間が創設されました。完全５日制になり授業日数が削減されます。その中で、更に、総合的な学習の時間が入ってくるために、他の教科の学習時間が減らされる。そのために基礎的な学力をつける時間が保障されるのかという心配があります。しかし、総合的な学習の時間のねらいを達成させることは、今まで知育偏重の批判があっただけに、極めて重要だと考えます。新学習指導要領の総則では、総合的な学習の時間の目的を、横断的・総合的な学習や児童の興味・関心に基づいて学習などに創意工夫を生かした教育を行い、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる、そう述べられています。この総合的な学習の時間を充実させる立場から次の質問をいたします。一つは、本町の各小中学校における新教育課程の検討・作成の進捗状況を伺いたい。二つ目は、総合的な学習の時間の充実を図るために予算措置をどのように考えているのか。本町では、今までの創意ある教育活動の交付金がございまして、それに基づいて実践をしてきていると思います。この予算が、一つベースになるのではないかと考えておりますけれども、大幅な増額が必要だと考えます。どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。三つ目は、総合的な学習の時間は、施設や設備の充実も求められると思います。昨日も議論されましたけれども、そのために上然別小学校後利用で、この総合的な学習の時間を充実させる、そういう目的も含まれておると思います。特に、体験学習施設として設置をするという目的もあると思います。昨日、山本議員に対して一定の答弁がありましたが、体験学習施設として具体的に今の施設を有効利用すると同時に、新しく設備をどのように整えようとしているのか、そこにお金をどのぐらいかけようとしているのか、その辺あたりを明確にしていただきたい。以上であります。

再質問　9番 坂本武三

今、答弁をいただきましたが、今の答弁に基づいて再質問をしたいと思います。完全５日制に伴う問題で、この完全５日制について非常に重要な意義があるという答弁がありました。基本的には、そのとおりだと考えております。しかし、私さきに申し上げましたように、日本の学校完全５日制は欧米と比べて日本的な特殊性があるというふうに申し上げました。それは、この５日制が実施されるきっかけになりましたのは、国際関係の上で日本の長時間労働を解消するということで、外国のいろいろな要請を受けて政府が決め、学校関係でいえば文部省が実施をしたという経過があります。ヨーロッパ・アメリカなどでは、この完全５日制、早くから実施されておりまして、年間通じて家族が週末を子供たちと一緒に楽しむ。夏休みは家族そろって２０日、あるいは１カ月もバカンスを楽しむという、そういう中での完全５日制、日本はそう残念ながらなっておりません。それから、週末のこの２日の休み、これは本来は家族そろって休む、余暇を楽しむ、自由な時間を有効に使う、そうなって初めてこの完全５日制が有効になるのだろうと思うのですけれども、現実はそうなってない。そして、いろいろな社会的ないろいろな条件が十分そろってないという、そういう中で実施されるという、そういう問題があると思います。しかし、そういう中でどのようにして社会的な条件、あるいは環境を整備していくかという、そういう課題があるのだろうというふうに考えます。そういう中で、今答弁がありましたけれども、まずは子供たちの休日の過ごし方、その実態、家族の状況などを把握するためのアンケート調査・実態調査を行うという答弁をいただきました。これは非常に大事なことだと思います。この点で、次のことを質問をいたします。校長会を通じて具体的に実施項目などをこれから検討されるということでございますので、私の考え方を述べて答弁をお願いしたいと思います。今の子供たちの置かれている環境、特に家族環境ですけれども、やはり母子家庭、父子家庭、それから共稼ぎの家庭、これがどのぐらいあるのか、はっきりさせていただきたいし、そして土曜日や日曜日の過ごし方、どんな過ごし方をしているのかという実態を明らかにしていただいて、それを踏まえてまた教育現場の先生方にも、それが指導の上で生かせるようにしていただきたいものだと、そんなふうに考えます。次に、具体的な社会的な施設の充実、学童保育の改善・充実については、これは今度土曜日完全休みになったら引き続き開設をするという答弁がありました。これは、子供や親にとって本当に歓迎されることだと思います。実は、木野東小学校の校長先生、毎年地域の教育懇談会を実施しておられますが、今年その懇談会をやる中で、父母の中からこの学童保育ですね、今度完全５日制になったらどうなるのだろうかという意見が出て、開設をしてほしいという、そういう要望も出ていたというふうに私は聞いております。そういう点で、父母のやっぱり要求にかなった施策ではないかというふうに思います。なお、そのほかのスポーツ施設、これは今までどおり開設できるということですし、特に図書館ですね、元旦を除いて開設をするという点では、これは大変喜ばれることではないかというふうに思います。そこで、具体的に児童館、いろいろありますけれども、私気になっているのはすぐお隣の児童会館ですね。これは教育委員会の所管ではないと思いますけれども、入ってすぐいろいろな遊び場があって、そしていろいろな機械がありますが、故障というのが大変多いのですね。そして、余り子供たちが日常利用してないという状況もあるようです。あそこいろいろ行事がありますから、親と一緒に来たときにあそこを利用するというような状況になっているようですが、あれをもう少し改善をする必要があるのではないかと。やっぱり故障しているのは、直らないのであれば撤去する必要がありますし、それにかわる何らかの設備を整えるというようなことも必要ではないかというふうに考えておりますので、その点、後でお答え願いたいと思います。それから、三つ目の指導員や、それからボランティアの力をかりる必要があるのでないかということですが、その点についていろいろな生涯リーダーバンク、あるいはボランティア、あるいはＰＴＡ等の力をかりたいという答弁でございましたが、特に生涯学習リーダーバンクですね、ここに登録されている方々、経験、それから知恵、そしていろいろな技能をお持ちの方がたくさんおられますので、あとの上然別小学校後利用の場合も、こういう方々の力を大いに活用するというふうにする必要があるのではないかと、そんなふうに考えておりますので、見解を伺いたいと思います。それから、総合的な学習の時間の充実の件ですけれども、新しい指導要領が実施されるに当たって、学校現場では校長先生を中心にして時間をかけて議論をしているのだろうと思います。今度の指導要領は、先ほど教育長も答弁された中で、やはり子供たちに生きる力をどう育てるのかと、そういう意味からも学校完全５日制は重要だという答弁ありましたけれども、指導要領そのものが昨日竹田委員長が答弁しておりましたように、生きる力をどう育てるかということが目玉になっているわけですね。それと同時に、もう一つ、現行の指導要領もそうなのですが、ゆとりを持った教育という、これも一つの目玉になっているわけです。その点からいきますと、来年４月から実施される指導要領というのは本当にゆとりのある教育ができるのかという懸念があるわけです。それは先ほども言いましたように、この総合的な学習の時間が入ってきたために、どうしても他の教科の時間を削減をせざるを得ないという、こういう問題があるわけですね。ですから、それをどういうふうカバーしていくのか。そのためには少人数の学級編成、そしてまた、もうこの近くで芽室や幕別などでも実施しております指導教員をふやすと、そういうような手だてを講じていく必要があるのではないかというふうに考えております。それで、文部省もその点では平成１３年度の予算から少人数学級を実現するために、教員をふやすという、そういう政策をとるようになってきております。ですから、そういう点の活用。それから、今度の緊急地域雇用対策、そのための交付金。この中でも厚生労働省はこの交付金を出すに当たって、目玉として臨時の教員採用、そしてその臨時の教員採用は指導助手ですね、それをふやすように予算措置をしたと。それをものすごく強調しているわけです。ただ、問題なのは、これが６カ月の任用で極めて中途半端、少なくても１年間必要だと思うのですけれども。しかし、そういう指導助手を採用することによって指導を効果あるのにするというふうにする必要があるのではないかというふうに考えますので、そういう点を検討されているのかどうか、またそういうことを取り上げるのかどうか答弁をいただきたいというふうに思います。それから、総合的な学習の時間の予算措置の問題ですけれども、創意ある教育、これを今まで移行措置の中でも実践をしてきておりますから、ある程度の見通しというものが立つのではないかというふうに思います。と同時に、各学校の新しい教育課程の編成が終わりませんと、具体的にどのぐらいの予算が必要かというのが算出できないという面もあると思いますけれども、先ほど言いましたように、配分方式ですね均等割、こういう考え方のようですけれども、これはこれとして基本的にはそういう考え方でいいと思うのですけれども、教育というのは杓子定規になかなかいかないという面もあるわけですね。今までの創意ある教育の助成というやつは、ある程度基本的な枠組みはありましたですけれども、学校からの要求に基づいて配分している。現場の先生方をある程度幅があるといいますか余裕があるというか、そういう点が大変いいという、そういう評価が現場ではあるのですね。ですから、ある程度余裕を持たせるというか、幅を持たせるというか、そういうことがないと予算がこれだけだから、この範囲でしかできないというふうにならざるを得ないと思うので、そこら辺をちょっと考えていただきたいということであります。それから、最後、上然別の後利用の問題ですけれども、これは総務文教委員会で構想というのが提示されまして、きのうも山本議員からその点質問がありました。私は、名称は別にいたしまして、その他についてはもう基本的に山本議員と同じ考えですね。それで、先ほど言いました、それでは具体的にどのぐらいお金をかけるのかと、こう質問しましたけれども、今の財政難の中でなかなか難しいという面はあると思いますけれども、今の施設を十分利用しながら、やっぱりかけるべきところにはかけなければいけないというふうに思うのですよ。１階の４教室、それから２階の音楽室と特別教室、これで４教室ありますけれども、これをある一定のやっぱり改造をせざるを得ないだろうと思いますし、それから畳の部屋は必要だという答弁がありましたが、宿泊施設ということになりますと、やはりベッドなども設置する必要があるのではないかと、そんなふうにも考えるわけですね。ですから、具体的にこれから煮詰めるのだろうと思いますけれども、他の町村の実態なども調査して、そして検討するというふうになっておりますので、私はこの近辺の町村だけではなくて本州も含めて、体験学習等で成果を上げているところを調査して、そしてあの立派な施設を活用してもらいたいと、そんなふうに考えております。一つだけ紹介をしておきますと、四国の高知、土佐村ですね、この村で１９９９年から学校後の施設を利用して、体験学習を中心にして実践をして、大きな成果を上げているというふうに聞いております。そういうところなども是非具体的に中身を調査をしていただきまして参考にしていただきたい。それから、もう一つ、今、上然別小学校では陶芸をやっておりますね。先生方や子供、地域の方々を含めて陶芸をやっております。私も、その作品を見させていただきましたけれども、すばらしい作品をつくっております。これをどうするのかと、私はこういうのが、ああいうところで引き続き発展充実するということを願っているのですけれども、あの施設の中でできるのかどうか。既に別なところでやるという考えもあるようですけれども、是非この陶芸などは引き続きできるように配慮していただきたいと、そんなふうに考えております。以上です。

再質問　9番 坂本武三

学童保育の開設の拡張といいますか、ふえることによりまして指導員はどのように配置されるのか。今までの指導員をそのまま増員しないでやるのか、それとも増員するのかという点を、ちょっと質問したいです、一点。それから、ゆとりのある教育、そして総合的な学習の時間の充実を図るために、もう少し私は人員の配置、これをやっぱり考える必要があるというふうに考えているのですけれども、なかなか難しいという答弁でございますが、文部科学省が平成１４年度の予算要求の中に、やはりこの豊かな教育を特に総合的な学習、これを充実させるためにということで、いろいろな予算要求をしているわけですね。それから、やっぱり総合的学習、当然その体験的な学習などがたくさん含まれてくるわけです。ですから、そのために推進校１,０００校を、全国ですよ１,０００、これを指定して、そこに予算措置をすると。これで７億２,０００万円の要求をしているわけですが、これがそのまま認められて政府原案になるかどうかは、まだわかりませんけれども実際にそういうような文部省の対応もあります。したがって、そういう動きを見ながら、私はあの上然別の後利用でやっぱり体験学習を一つの目玉にするということになれば、こういう予算を有効に活用できるように今から調査・研究する必要があるのではないかというふうに思うのです。そのときに、きのうも問題になりましたけれども、宿泊施設をしてあそこを利用する。そうしたら、学校であの施設をやっぱり使わなかったら役に立たないわけですね。それで、やはり校長を中心にして学校現場で、あの施設をどのように位置づけて、どのように利用するかというあたり、十分これを議論してもらわなければいけないと思うのですよ。そのときに、例えば帯広の場合、児童会館がありまして、あそこに宿泊施設がある。帯広の小学校の５年生は全員あの施設を使って宿泊研修をやるのですよ。なぜそうなっているかというと、やはり各学校でそのように位置づけをして６年生の修学旅行の事前学習、こういうふうに位置づけをしまして、そしてあそこで宿泊をするわけですね。そういう合意があってできるわけです。ですから、音更の場合も十分その学校現場と議論をして、そしてあそこを有効に利用するというようなことも考える必要があるのではないかというふうに考えておりますので、その点ちょっと見解を伺いたい。以上であります。