みんなの議会

音更町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月10日

学校完全5日制と行政の対応について

2003年3月10日、音更町議会の一般質問で、坂本武三議員が「学校完全5日制と行政の対応について」質問し、町長 山口武敏、教育長 宮野章三、民生部長 吉井隆徳が答弁しました。

質問者
坂本武三 議員
答弁者
町長 山口武敏、教育長 宮野章三、民生部長 吉井隆徳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 坂本武三

先に通告いたしました三つの問題について、質問をいたします。第一の問題は、学校完全5日制と行政の対応についてであります。2002年4月から、完全学校5日制が実施されました。完全実施の前に、いろいろな問題を解決しなければならない課題があったと思います。父母の労働実態や家族関係の困難な状況が子供たちにどう影響を及ぼすのか。子供たちの活動の場を保障すべき地域社会の条件整備が十分進んでいるかどうか。いろいろ懸念される中での実施でございました。児童生徒の生活の実態や思いや願い、父母の生活の現状や要望と今後の方向性を探っていくために、町教育委員会が委託して、音更町教育研究所が、学校5日制に関する調査、児童生徒、保護者に対する意識実態調査が行われました。これは、極めて貴重なデータが得られたと思います。この結果を踏まえての対応が、今後また求められていると思います。子供たちが、休日を安全で、かつ自由に自ら選択しながら活動できるようにするための地域環境づくり、社会施設の改善、充実が更に求められているという立場から、次の3点を具体的に質問いたします。第1点は、学校完全5日制に関する調査は、どの範囲に配布され、活用されているのか。また、町教育委員会としては、この調査の結果をどう受け止められているのか、見解をお伺いいたします。2点目は、学童保育の改善、拡充、更に、いろいろなスポーツ施設などの開放、あるいは図書館については、子供たちを含めて利用しやすいようにいろいろ改善が行われましたが、その結果、効果がどう現れているのかお伺いをしたい。3点目は、今度のアンケート調査の中にも強く出ているのですけれども、既存の社会施設を、子供たちに有効に活用する上で、指導者の配置と人数を増やしてほしい、この強い要望がございますけれども、これにどう対応しようと考えておられるか、見解をお伺いしたい。大きな問題、第2の問題は、総合的な学習の時間の充実のためにでございます。2002年度から実施された新学習指導要領は、総合的な学習の時間が創設され、実施されています。学校5日制になり、授業日数が削減され、更に、この総合的な学習の時間が入ってきたため、他の教科の学習時間が減らされ、基礎的な学力をつける時間が保障されるのか。学力低下への不安が指摘されている中での総合的な学習の時間の導入でございましたが、私は、この総合的な学習の時間のねらいと役割は、大変重要だと考えております。このねらいは、生きる力を育てる、そういうねらいがございまして、これは重要視して取り組む必要があるという、そういう立場で、次の具体的な点を質問いたします。1点は、総合的な学習の時間の充実を図るために予算措置がされておりますけれども、その基準を明らかにされ、また、この増額が必要ではないか、こういうふうに考えておりますので、それに対する見解をお伺いしたい。2点目は、総合的な学習の時間の体験学習などにも活用する目的をもって、上然別小学校跡の集団研修施設が設置されましたが、この活用の状況とこれからの見通しについてお伺いをしたい。三つ目の問題は、国民健康保険における出産費資金貸付事業についてであります。国民健康保険法に基づく出産育児一時金の支給の制度がありますが、この支給の前に、すなわち出産前の妊婦に限度額を無利子で貸し付ける制度が、平成13年度7月から始まりました。この制度の利用状況はどうなっているのか。また、この制度が町民によく知られていないのではないか。これを周知徹底を図る必要があるのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いしたい。以上であります。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

まず、私の方から、3点目の国民健康保険における出産資金貸付事業について、一括してお答えをさせていただきます。この制度は、国民健康保険法第58条第1項の規定による出産一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対して、出産一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けるもので、北海道国民健康保険団体連合会が事業主体となって実施しております。利用状況につきまして照会いたしました結果、全道で40件程度、本町分では、現在まで該当がないとのことであります。また、この制度の周知については、国保連合会の広報紙等で行っているところでありますが、制度上、保険者、つまり市町村等を窓口とすることから、今後、まちの広報紙等で周知してまいりたいと存じます。御質問の1と2につきましては、教育委員会から答弁を申し上げます。以上でございます。先ほどの答弁で、全道で40と申し上げましたが、月40件程度ということでございますので、訂正させていただきます。

答弁 教育長 宮野章三(教育長は2003年3月まで)

まず、学校完全週5日制と行政の対応についてお答えをいたします。はじめに、学校週5日制に関する調査の配付先と活用状況及び調査結果に対する教育委員会の見解についてでありますが、この調査の目的は、学校完全週5日制がスタートしたことに伴い、児童生徒の生活の実態と思いや願い、保護者の生活の現状や要望等を明らかにするとともに、今後の方向性を探っていくため、昨年7月中旬に実施したものであります。調査の対象は、町内の全小中学校で、小学校につきましては、3年生以上児童1,831名、中学校は、全生徒1,318名の計3,149名と小中学校の保護者3,513名を対象にアンケート調査を実施、回答率は、児童生徒が97%、保護者が79.4%と極めて高い回答率となったところであります。この調査結果をまとめました冊子を、9月中旬に450部作成し、町内小中学校及び全教職員に配付したのをはじめ、教育委員、社会教育委員、生涯学習推進協議会委員のほか、青少年センター指導員にも配付をいたしております。学校完全週5日制がスタートして間もない一学期の調査ではありましたが、各学校では、調査結果をもとに、家庭、地域、PTAとの連携を図りながら、休日の対応について、課題解決のため積極的に論議を深めているほか、音更町生涯学習推進協議会におきましても、現在、高等教育機関との連携事業として、土曜日の休日に小中学生を対象に開催しております音更高校開放講座や、帯広大谷短期大学オープンカレッジの充実を図る一方、子供会活動やふるさと体験教室等の事業内容の充実に取り組んでいるところであります。また、青少年センターでは、地区指導員から児童生徒の休日の行動等の情報提供をもとに、非行や犯罪の未然防止に役立てるなど、それぞれの機関におきまして有効に活用されているところであります。なお、今回の調査項目は、児童生徒と保護者で内容は異なっておりますが、主な項目についての結果は、児童生徒の調査項目で、学校週5日制になり、休みが増えてどう思いますかでは、よいと思うと答えた小学生は、約70%。中学生では、約65%以上というようなことになっており、増えた休日をどう費やしますかという質問におきましては、全体的に自由にさせてほしいとの回答が一番多く、学年が進むにつれて、その割合が高くなっております。一方、保護者も、5日制になって特に困っていないと回答したのは、小学生の保護者で約50%、中学生の保護者で約62%となっておりますが、その半面、学力低下に対する不安を持つ小中学生の保護者が約30%のほか、時間をもてあますのではないか、遊び癖が付くのではないかと心配している保護者が、それぞれ約25%となっております。また、親の共働きなどで、土曜の昼は誰もいないと答えた小学生家庭が約14%、中学生家庭で約21%を占めており、子供との時間を持てない家庭も少なくない実態が、この調査によって判明したところであります。教育委員会といたしましては、調査結果を考察したとき、学校完全週5日制の実施をあまり好意的に思っていない保護者の方もおられますが、5日制のねらいについて、保護者と学校、地域が共通認識に立つことが大事であり、5日制の実施により生じるゆとりの時間を、子供たちの豊かな人間形成をはぐくむために役立てていただくためには、家庭や学校、地域における取り組みが今まで以上に求められることはもちろんでありますが、子供に対する生涯学習について、学校教育とは別な視点で、子供たちが興味や関心を持っていることについて、自主的に学ぶことができる多様な機会が得られるよう、その充実を図っていくことが重要と考えております。次に、学童保育の改善、拡充、スポーツ施設、図書館など、子供たちが利用しやすくするための改善に伴う、その効果についてでありますが、学童保育所をはじめ、屋外を含めたスポーツ施設及び図書館など、学校週5日制の実施に伴い、それぞれの施設を、週末及び祝日も開設するなど、子供たちが利用しやすいよう改善を図ったところであります。学童保育所につきましては、平成13年度と比較いたしますと、毎週土曜日を開設したことにより、入所者数は32名増の328名となっておりますが、他の公共施設の利用状況につきましては、少年団活動や子供会活動など、団体で利用された場合の人数等は把握しておりますが、個々に利用された場合、自由に出入りすることができますので、子供たちがどの程度土曜日に利用されたのか掌握しておりませんので、御了承を賜りたいと存じます。次に、既存の社会施設を子供たちに有効に活用する上で、指導者の配置と人数をふやしてほしいとの強い要望に対応すべきとのことでありますが、学校完全週5日制の趣旨は、土曜、日曜日に家族と過ごすことや、自然体験、ボランティア活動など、さまざまな活動を行うことが基本的には望ましいものと考えております。学校週5日制に関する調査結果によりますと、施設の指導者を増やしてほしいと回答した小学生の保護者は、約32%。中学生の保護者では、約27%となっておりますので、今後は、地域住民と学校の連携をより一層発展させ、スポーツ、文化活動における地域指導者の養成や、生涯学習リーダーバンクの登録者及び社会福祉協議会のボランティアセンターからの人材派遣や文化協会、体育協会等の関係団体のほか、PTAにも協力をお願いしていかなければならないと考えております。2点目の総合的な学習の時間の充実について、お答えをいたします。はじめに、総合的な学習の時間の充実を図るため、予算措置の基準を明らかにし、増額する必要はないかとのことについてでありますが、平成14年度から240万円の予算措置を講じております総合的な学習の時間支援事業の交付基準は、各学校に一律6万円を配分する学校割と、小学校につきましては、3年生以上の児童数を、中学校は全生徒数を対象に、児童生徒割として10人ごとに3,681円を基準に配分しておりますが、対象児童数が11名の場合は、20人ごととしての有利配分方式で交付をしております。教科書もなく、児童生徒が自ら課題を見つけて、主体的に問題を解決する力を育てる総合的な学習が、2カ年の移行期間を経て本格的にスタートし、職場体験や自然体験など、学校外に出かける機会の交通手段は、スクールバスで対応しており、また、授業内容によって生じる講師謝礼、消耗品、通信費などに対して、総合的な学習が円滑に推進されるよう支援をしておりますが、総合的な学習の時間の趣旨やねらいを保護者や地域住民に周知するとともに、お金に頼ることなく、限られた配分予算の中で、各学校が創意工夫を凝らし、地域性を考慮して計画的かつ効率的な運用に努めるよう指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、総合的な学習の時間の体験学習などにも活用する目的を持った、上然別小学校跡の集団研修施設の活用状況と今後の見通しについてでありますが、集団研修施設は、改修工事等の遅れによって、9月1日に開設し、約半年が経過いたしました。これまでの利用の中では、総合的な学習の時間での利用はなく、これは、開設の遅れによって、夏季利用ができなかったためであろうと思っておりまして、おわびを申し上げるところであります。現在、各学校では、平成15年度の教育課程の編成作業を行っておりますので、年間を通し、総合的な学習の時間でどのような課題設定がなされ、どう取り組んでいくのか。各学校の年間のスケジュール等を把握した上で、今後、校長会、教頭会を通じ、集団研修施設の利用促進を図ってまいりたいと存じます。以上です。

再質問 9番 坂本武三

ただいまの教育長、町長の答弁について、再質問をさせていただきます。教育長の答弁の方から、先に再質問をいたします。学校5日制に関する調査、私この結果を見まして、設問の仕方から、非常に研究されたアンケート調査だなというふうに受け止めました。そして、今教育長から答弁がありましたように、回答率が非常に高いということですよね。そういう意味では、本当に児童生徒、保護者の意識と実態が正確に反映したアンケートではないかなというふうに私自身は受け止めております。と同時に、その内容については、膨大なものですから、いちいちこれから指摘しようとは思いません。教育長が触れられた点に限って、何点か質問をし、教育委員会としての見解を伺いたいというふうに思います。今度のこの学校5日制について、児童生徒はよいと思うという回答が圧倒的に多いわけですね。そういう意味では、今度のこの学校5日制のねらいというのが、ある程度達成されているのではないかというふうに思います。ただ、問題は、困っているという回答がございますけれども、この困っているという内容が、私は非常に注目すべき内容だというふうに思っています。困っている、よくないと思う。こういうふうに答えた児童生徒、なぜかというと、学校が楽しいから、休みになってもらっては困る。休んでもつまらないからと、こういう回答が圧倒的に多いわけです。ですから、学校の果たしている役割というのは、非常に大きいのだなということを痛切に感ずるわけですね。学校が学習の場であり、生活の場であって、非常に大事な場になっている。しかし、今度のねらいというのは、休みを休ませて、そしてのんびりさせるという、そういうねらいが一方にあるのだということを、私たちはきちっと押さえる必要があると思っております。子供たちが今何を望んでいるか。これは教育長も言いましたけれども、自由にさせてほしいという希望ですね。これは学年が上がるにつれて増えているわけで、このことも極めて重要ではないかと。自由にさせてほしい。自由という意味、これ後で私はちょっと触れたいと思っているのですけれども、そういう点で、非常に子供たちの意識というのが正直に反映されているので、そのところをきちっと押さえて私たちは対応しなければならないのではないかというふうに思います。ただ、教育長言いました、保護者で困っているという、これは数は、パーセントはそう多くありませんけれども、ここのところに視点を当てて、ここをどう対応、支援していくかということが、このアンケートでは、私は最も大事なところではないかというふうに押さえております。仕事のために子供と過ごす時間が取れないという、この実態ですね。これは、アンケートですから、具体的にだれということはわからないわけですよ。ですから、これは学校現場で、日常の子供たちの活動や、それから家庭の状況をきちっと把握いたしまして、そして、具体的な支援、これはやっぱり学校を中心にしてやっていただかなければならないと思いますので、その点を教育委員会としては、校長会あるいは教頭会等で、十分そのところを配慮するよう御指導いただきたいというふうに考えておりますので、この点についての見解を、ちょっとお伺いしたいということです。それから、この学校5日制に向けて、教育委員会としても、いろいろな事前の改善、いろいろな対策が講じられた。その結果、私はどういう変化が生まれているかということを明らかにしていただきたかったわけですけれども、それは学童保育あるいはその他の施設等で、やはり利用が増えているということは明らかにされているのではないかというふうに思います。ただ、いろいろな施設で指導者を増やしてほしいという希望が強いのですけれども、これは、これから具体的に、先ほどの答弁にありますように、地域や学校、それからPTA、そういうところと連携を取りながら、これはもう少し具体的に詰めていかないと、どの地域では、どういう部門でどういう指導者が欲しいのか。あるいはどういう施設で実際に指導者が不足しているのか、などというようなところを把握しながら対応をしていかなければならないのではないか、というふうに考えますので、その点今後の問題だと思いますので、どういうふうにね、もう少し具体的に対応するか答弁をお願いしたいと思います。それから、総合的な学習の時間に対する、予算措置の問題ですけれども、私の問題意識は、かつてこの試行段階で、創意ある教育の交付金ですね。試行段階で240万の予算措置をしていたわけですよね。本格実施になっても240万なのですよ。これで十分なのかという、そういう意識を持っているわけですね。私は、校長、教頭あるいは先生方といろいろ話しをする機会が何度かございましたが、そういう中で、私、率直に感じているのは、やはりあくまでも240万でしょう。そして、その配分の仕方について、私は大変合理的に配分されていると思います。しかし、その配分された範囲で、何とかやっぱりやり繰りをしていると、そういう印象を強く受けているのですよ。ですから、もっともっと予算措置があれば、この総合的な学習の時間を更に広げて、有効にできるのではないかというふうに感じ取っているのです。そういう意味で、具体的に言いますと、講師をお願いするという場面がたくさんあるわけですよね。そして講師をお願いしている。いわゆるゲストティーチャーですけれども、ある学校では、やはり本当にボランティアで無料でやっていただければありがたいと、こういうことを願い、そして、それに快く応じてくれたというケースがあります。しかし、その方が別なところでは、きちんと講師料をいただくという、こういう点では、もう少し何というかな、基準みたいものがあってもいいのでないかという、そういう意見もございます。しかし、大方は、ある程度ボランティアでなくて、3,000円なら3,000円、4,000円なら4,000円というような基準を設けて、少なくともそのぐらいは謝礼として渡せるようにできないものかというような意見もあるのですよね。ですから、もっと余裕があれば、きちっとこの謝礼をあげることもできるのではないかというようなことも、痛切に感じているのですよね。ですから、もう少しね、もう新年度の予算は、これから予算委員会で審議するわけですけれども、私は、もう少しこの予算措置を考慮すべきではないかというふうに考えております。それが予算の問題ですが、次に、本当にこの総合的な学習を進める上で、教育長も答弁の中に触れられておりましたように、子供たちに、自ら関心のあるテーマで調べさせる。そして、あるいは体験させる。そして発表させるといういろいろな活動があるわけですよね。そのときに、何か調べるというときに、さっと調べるものがあればいい。何が今一番必要としているかというと、図鑑ですね。それから百科事典ですね。これがどこでもやっぱりそろっているかというと、そうでないわけですよね。ですから、こういったところにきちんと予算配分されて、図鑑や百科辞典がそろえられれば、子供たちもすぐに調べることができるという、そんなことで、そこに思い切って予算配分できないかというふうに考えているのですが、その点、ちょっと答弁お願いしたいと思います。それから、その関連でいうと、図書館との連携ですよね。ですから、今度図書館でも、この総合的な学習をにらんで、やはり各学校からいろいろな要望を出してもらって、それに応えるような、図書館における図書の購入、そんなことも考えるべきではないかというふうに思いますので、その点の見解をお伺いしたいと思います。それから、上然別小学校跡の集団研修施設の利用ですけれども、これは教育長の答弁のとおりだと思うのですよ。ですから、これもこれからの問題だと思います。ですから、各学校で、新年度の教育課程を今検討しているわけで、その中で十分この施設も活用できるように、これは、もう各学校の教育課程は自主的に編成するわけですから、強制的に使えというようなことは言えないと思いますが、やはりあれだけの施設ですから、十分あの施設を活用する方向で議論はやっぱりしてもらうということが必要ではないかというふうに思っております。さて、国民健康保険における出産費の貸付事業ですけれども、先ほど答弁ありましたけれども、全道で月40件、本町は今までゼロと、こういうことだそうですが、これが実施されたのは、平成13年でしょう。これは全国的に見ましても、この利用が少ないということが問題になりまして、それ、厚生労働省が積極的に活用するようにという通達を出しているのですよね。そういうことで、問題は、やはりよく知られていないというところに問題があるのではないかというのが私の認識なのです。私は、こういう制度があるから利用できないかという、そういう相談を受けて、実際に担当の方ともいろいろ話しをしたのですけれども、実際こういう制度があるということは、わかっていて、それで、ああ、こんなことがあるのであれば、やっぱり利用したいという声は、その後私は聞いております。ですから、先ほど言いましたように、この制度を徹底すると、知らせるということ。これは広報などでやるということですから、やっていただくと同時に、音更町の社会福祉制度のパンフがありますね。あれなどにも是非載せていただきたいと思うのですが、その点についてちょっと答弁いただきたい。担当者との間では、あれは、やっぱり町主体の福祉制度を中心にして載せているので、これはあれでしょう、町主体でなくて、国民健康保険の道の団体連合会でやっているわけで、だから載せないのだという見解だと思うのですが、余りそういうことにもこだわらないで載せたらどうかなというふうに私は考えているのですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。以上です。

答弁 教育長 宮野章三(教育長は2003年3月まで)

御質問にありますように、子供たちは、5日制になってよかったという子供たちもおりますけれども、おっしゃるとおり、学校が楽しいから休みになったら困るとか、学校を休んでもつまらないのだというような子供の声もありますし、また、保護者もお勤めに出ているというようなことで、子供1人になるのは困るというようなことも、このアンケート調査では出ているわけでございます。いずれにしましても、前の一般質問の中でも申しましたけれども、この学校週5日制、ゆとりの中で生きる力を育むのだというふうなことでございます。原則土曜日は家庭に返すのだということになっているわけでございますけれども、実態としては、今質問にありましたようなことが起こっているだろうと思っております。ただ、学校が楽しいから、また平日と同じように学校に行きたいのだというようなところを、どう対応するかというようなところは難しいだろうと、このように思うわけでございますけれども、学校に来て、自分たちがそれぞれ友達と一緒に遊ぶのだというようなことであれば、これは、もうそのようなスタイルで学校開放というのもできているわけでございますので、可能であろうと、このように思っているところでございます。先般も、町内のPTA連合会研修会がありました。そのような中においても、それぞれの学校において、PTAでこの5日制に対する取り組みとして、どのように対応しているかというような意見交換があったわけでございます。ある学校のPTAでは、子供たちのアンケートによって、魚釣りを実施したと。あるいは今後においても、餅つきとかミニバレーを計画して、子供たちのために対応していくのだというようなことが、ある学校のPTAでは計画を持っているわけでございます。教育委員会といたしましても、これらについて、子供たちが、あるいは保護者が困っている部分について、どのようにしていったらいいか。ただ学校に先生方出てこい、子供たちを預かれというようなことにはならないだろうと、こう思います。ある学校では、校長あるいは教頭が土曜日対応しているというような学校もあるようでございますけれども、先生方も休みの日というようなこともございます。今後において、学校の実態に応じて、複式校もありますし、大規模校もあるわけでございます。複式校においては、全校でいろいろな行事が可能でありましょうけれども、大規模校になりますと、全校というような対応はならない。学年ごとになるのか、学級ごとになるのか、その辺のところも検討をしていかなければならないだろうと、このように思っているわけでございます。いずれにしましても、14年度から完全実施ということでございますので、7月にこのアンケート調査をしましたけれども、今後においても、校長会、教頭会で、その学校における実態、子供たちが困っている。あるいは保護者の方が困っている実態、もう少し把握した中で、今後の対応を検討しなければならないだろうと、このように思っております。また、指導者が施設で足りないのではないかというようなことでございますけれども、これにつきましても、プールにしても、あるいは体育館、図書館、これらにしても、それぞれ職員が対応できる体制にはなっております。ただ、どのようにですね、そのほかの部分において、各地域あるいはそれぞれの学校で、この5日制対応というふうなところをどう考えていくのかと。その場合における指導者というふうなことになるのかどうか。その辺のところも今後検討しなければならないだろうと、こう思っておりますけれども、今、民間における生涯学習協会の設立というふうなことも検討がなされているわけでございます。その中においても、この5日制対応として、民間の生涯学習協会としてどんな対応、対応といいますか、手伝いができるのか。そのようなところも検討をしたいというようなことにもなってございますし、あわせて町内には、教員退職、特に校長先生の退職者の方々もいっぱいおられます。それらの方々をどのようにお願いをして、この学校5日制というような中における対応をしていただくことが可能なのかどうか、その辺のところも合わせて今後において検討をしてまいりたいと、こう思っております。それから、総合的学習の関係でございます。従前の状況から、この総合学習も同じ金額の予算づけということでございますが、調べ学習、体験、このような関係の中において、もっと図書費等予算措置をするべきではないかということでございますけれども、これにつきましても、総合学習ということではありませんけれども、例年学級図書購入費というような予算づけがされております。それぞれの学校で、総合学習の対応をどうすべきなのか。特に多いのが、農園栽培活動、植物栽培、農作物の栽培というようなところが非常に多いわけでございますけれども、これらにおけるですね、あるいは先ほど申されましたように、外部講師を導入して、この総合学習を実施する。そのようなところが、今後、定着の中においてどのようになってくるのかというようなところもあるわけでございます。先ほども答弁で申しましたけれども、ある予算の中で、その総合学習の対応をしていただきたい、こう思うわけでございますけれども、どうしてもその体験学習等の中において、英語教育といいますか、そのようなものに関して外部講師をお願いしたときに、必要な経費が出てくるというようなことになりますと、今後においては、その講師謝礼等も考えていかなければならないだろうと、このようには思いますけれども、今、これも14年度から始まったばかりでございます。14年度、実際に総合学習、経過措置もございましたけれども、始まって、今後どのように定着していくのか。その辺も見極める必要があるだろうと思いますし、状況の中においては、予算を増額しなければならない場合も出てくるだろうと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。上然別小学校の集団研修施設でございますけれども、先ほども申しました時期的な遅れが生じたというふうなこともございまして、14年度中における総合学習での活用がなかった。ただ、最近におきましては、総合学習とは別に、集団研修施設ということで、バドミントンの練習とかミニバスケットボール、このような練習の場として、非常に利用の促進がされているわけでございます。これは、前の一般質問で答弁をいたしましたが、おおむね700人という答弁をいたしました。2月28日現在、前の一般質問以降の利用者数でございますけれども、現状におきましては、1,465人というようなことで、ミニバスケとか、あるいはバドミントンの練習、このようなものに使われているわけでございます。それなりの実績はされておりますけれども、学校現場における総合学習というような位置づけでの利用がされていなかったということでございます。15年度に向けまして、地域の御協力もいただきながら、農業体験あるいは畜産体験が可能になるように、学校に利用の促進を図るように申し入れをしていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁 民生部長 吉井隆徳(民生部長は2004年3月まで)

それでは、私の方からは、国民健康保険における出産費の貸付事業等につきましてお答え申し上げます。先ほど町長から、広報等によりましての周知はもちろんでございますが、御意見にありましたような周知につきましても、十分配慮した形でやっていきたいと思います。具体的には、母子手帳の交付等についても、それらの周知文書の折り込み、あるいは制度の概要等についても、新年度からも入れたいというふうに考えてございますので、御了承をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

再々質問 9番 坂本武三

再々質問を簡潔に、学校5日制と総合的な学習の時間、2点について伺いたいと思います。質問というよりも、今後の対応で十分考慮をしてほしいということになりますが、学校5日制について、アンケートは7月に実施されたわけで、始まったばかりと言ってもいいと思います。これから更にいろいろな変化が生まれてくるかと思います。生徒、父母の考え方も変わってくるのではないかというふうに思います。特に、学校が本当に楽しい、私は、これは喜ばしいことだと思っているのですよ。だけれども、答弁の中にありますように、学校5日制の趣旨は、土日家庭に返すと、そのとおりだと思うのですね。ですから、家庭に返して、そして、安全で、そして自由に過ごせる、そういう環境をどうつくっていくかということだと思うのです。本当に自由にさせてほしいという子供たちの気持ちが圧倒的に多いということは、私はこのようにとらえております。休んで、休みの日に自由に遊ぶ、のんびりするということは、極めて人格を形成する上で大事だということなのですね。どちらかといいますと、日本という社会は、大人の社会が、もう24時間何らかの形で動いているというような社会になってきていますから、特にそういう中で、もっとゆとりを持った生活をするということ。特に子供たちにも、それが求められているということなのですね。これは、子供権利条約の中に、そのことがきちっと謳われておりますね。この子供権利条約の中で、子供たちの休息、余暇、それに遊び、これは権利だというふうに言っているわけですね。ですから、それを大人の社会がどうやっぱり保障していくのかという視点でやっぱり考えなければいけないのではないかと思っているのです。ですから、子供たちは自由にさせてほしいという、その声ですね。これをやっぱり大事にすべきではないか。その場合の自由ですけれども、本当に子供たちのやっぱり成長ですね、それを見通した上でのやっぱり自由というふうに考え、そのための条件はきちっとそろえてあげる。だから、自由にいろいろなことがやっぱり選択することができる環境ですね、そういうものも大人の社会はきちんと揃えてやる必要があると、そんなふうに考えております。これから、今までやってきた環境整備、それから、これからもいろいろ充実させていく必要があるというふうに考えております。今度のアンケートは、児童生徒と保護者ですね、ここで私の質問になるのですけれども、というよりも、要望意見になりますが、学校5日制になって、先生方はどうなのかという問題があると思うのですよ。先生方はどういうふうに考えているのかということを含めて、この勤務の実態ですね、そういうものも先ほどの答弁の中で具体的に触れられておりました。ああいう状態がある。もっと正確に全体を把握するようにしていただきたいということです。私は、部分的ですけれども、本当に土日休みになって、それである学校をちょっと調べてみましたら、もう児童生徒の50%は少年団に加盟しておりまして、そして、もう土日は活発に活動している。そうしますと、先生方は、直接、間接的にそれにかかわって、そんな休みではないと、こういう実態もあるというふうに聞いておりまして、そういうことは、全体的にはどうなのかということなども正確に把握をしてもらいたいというのが第1点です。それから、総合的な学習の時間での予算づけの問題ですけれども、これは本当に学習の内容が幅広いわけで、やはり私は基本的に、自主的に予算の範囲内で規制しながら実践をしているのではないかというふうにとらえているのです。例えば、この学習というのは、広げていく、あるいは広がるという、そういう要素がありますし、また、目に見えないというか、思いがけない費用もかかるという性格の学習ではないかと思っているのですよ。例えば、ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、木野東小学校の5年生の総合学習ですね、これは環境をテーマにして行いました。5年生ですから、環境をテーマにして、いろいろ周りの環境を調べたわけですね。そして、それをまとめて発表すると。驚いたことには、あそこは40人ちょっと切る2学級ですよね。70名ちょっとの二つの目でね、宝来やひびき野、そして、あの音更川周辺の環境を克明に調査をしていると。そして、それをまとめて発表した。普通、これ発表は学校内でやるわけですよね。それはどこでもやっている。ところが、東小学校の場合には、その発表を、役場、あるいはハピオ、それから、今、文化センターでこれを発表しているわけですよね。こういうふうに広がる。そしてまたこの内容ですけれども、今度環境条例をつくろうなどと言っておりますけれども、本当にこの環境をつぶさに調査をして、そして、その環境をよくしよう、川をきれいにしよう、ごみを捨てないようにしようということを訴えているわけですよ。そして、どこにどういうものがあるかというのを克明に発表しているわけですけれども、こういうふうに学習の中で私たちにいろいろなことを教えてくれる。私たちに訴えかけている。だから学校内だけでもったいないからということで、多くの人たちに知ってもらおうと、こういう取り組みをやっておるわけで、そうしますと、これは最初計画したよりも、この予算というのはやっぱり広がっていくというね、こういう性格のものですから、そういうときにどうするというような、少し幅を持たせた、余裕を持たせたこの予算の配分の仕方、こういったことも考える必要はないかと、こんなふうに私は考えております。その点で、ちょっと見解があれば、答弁をお願いしたい。以上です。

答弁 教育長 宮野章三(教育長は2003年3月まで)

学校5日制の関係につきましては、おっしゃるとおり、小学校では少年団活動、中学校では部活というふうなことで、土曜も休みなくやっている。ただ、先ほど申しましたように、家庭に返すのだというような中において、土日休みなしでスポーツに、スポーツだけではないかもしれません。そのような活動に熱中をする事態を、もう少し是正をしなければならないだろうというようなところも言われているわけでございます。当然、この少年団活動、部活については、学校の先生の指導に大きく頼っているわけでございます。先般の超勤訴訟ではありませんけれども、その超勤という中ではなくて、ボランティア的な立場において、一生懸命やっていただいております。子供もそうでございますけれども、先生方についても、せっかくの休み、ひとつ1カ月の間に、土曜日も休む少年団、部活、時間をつくるべきではないかというようなことも、今言われているわけでございます。できれば地域の指導者の方が、率先ボランティアでこれらの活動にしていただければ、今後においては、そのようなことも考えていかなければならないだろうと、こう思っているところでございます。また、総合的学習の時間、おっしゃるとおり、いろいろと対応の中において、幅広くなってくるところもあろうかと思います。現状240万、ずっと創意ある教育活動の流れの中で対応しておりますけれども、今後において、それぞれの学校との連携、実態としては、どうなのだというようなところ、どれだけ予算が必要かとすれば、それだけ必要だということで、際限なく出てまいりますので、ある程度制約を加える必要があるということで、240万のまま推移をしております。本当にそれではとてもこの教育課程の中に組み込まれた総合的学習の時間の経費的なものとして、もう不足なのだという声が大きくなってきたときには、検討をしてまいりたいと、このように思っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

出典:音更町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる