老朽化が目立つ農村地域の保育所の今後の対応について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

まず、１点目の老朽化が目立つ農村地域の保育所の今後の対応についてお答えをいたします。へき地保育所は、農村地域などへき地における保育対策を推進することを目的に、昭和３６年、国において「へき地保育所設置要綱」が定められ、本町におきましても、昭和４７年、へき地保育所条例を制定し、現在、農村地域にある小学校の校下単位に１１カ所のへき地保育所を開設し、運営はそれぞれの地域にお願いをしているところであります。へき地保育所の施設整備につきましては、これまでに中音更、万年及び西中音更保育所の改築ないし改修が終わっておりますが、これら以外の保育所は、一部改修や補修を行いながら現在も使用している状況にあります。また、児童数も農村地域の過疎化や少子化の進展などにより、年々減少の傾向が続いており、平成１７年度には、入所児童数が７名以上１０名未満となる保育所は、現在より１カ所増え５カ所になるものと推計しており、年ごとの出生数によって１０名を境に上下する保育所が多くなるものと予測をいたしております。こうした状況の中、まず老朽化した保育所の整備についてでありますが、入所児童数が「１０名以上は継続」「７名以上１０名未満は３年間継続実施」「７名未満は地域と再編協議」、以上３項目からなる平成９年度策定の「へき地保育所の再編成整備に関する考え方」を基本として、当面、入所児童数１０名を維持し、将来においても大きな変化が見込まれない保育所については改築整備を、また、１０名未満の保育所は、この再編成の考え方に沿って地域と協議を進めてまいりますが、保育所が農村生活の向上や地域及び農業の発展に果たしてきた役割、あるいは、学校をも含め一体的な環境整備に寄せる期待も大きいことから、地域合意なくして前に進めることはできないと思いますので、これらの保育所につきましては、保育水準が低下しないよう地域の理解を得ながら、改修など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。次に、新しい発想での取り組みについてでありますが、へき地保育所は設置者が市町村に限られ、農村地域の小学校校下を単位として、地域の保育環境の向上を図ることを目的に、国の承認を得ている保育施設であるほか、運営費に補助制度が設けられているなど一定の制限がありますので、市街地児童との混合保育は仕組み的に難しいとは思いますが、関係機関の考え方も聞きながら研究してまいりたいと存じます。また、小学校の利活用についてでありますが、各小学校とも規模に応じた施設整備がなされており、現在余裕教室はなく、本年度末に閉校する上然別小学校を除いては統廃合の動きはない状況にありますが、そのようなことが予想できるときには、教育委員会と連携をしながら、保育所としての利用を含め、その有効活用を図ってまいりたいと存じます。また、この件につきましては、現在、民生常任委員会にそういう請願書が出ているわけでございます。常任委員会の中でも一定の町としての考え方、今申し上げたようなことを常任委員会にもお話をさせていただいております。あくまでもこれは一つの基準、考え方の基本でございますから、地域の賛同なしにこれらが行政といえども、一方的にできるものではないし、また、これらのことによって、そこに今いらっしゃるその子供さんだけが犠牲になるということもこれいかがなものかと、このように考えます。もちろん先ほども議員のおっしゃったように、財政上のことだけではなしに、今後単にこれらの今基準をあえてつくったということは、やはりこれは保育所だけの問題ではなく、すぐそこに控えているのが小学校問題というようなことがございます。そういう観点で私ども町村会といたしましても、今の児童福祉とあるいは幼稚園教育という、こういうものを一体化した物の考え方で今後厚生労働省と教育といいますか、文部科学省の関係の中で一体化した中で是非考えてほしいと。そういうことでなければ、なかなか農村地域では小学校あるいは保育所と、分離した考え方だけではなかなかもう難しい時代になってきている。そういうことを申し上げているわけでございます。この基準についても、やはり少子化の時代というようなこと、基準も下げるべきだと、こういう声もございますけれども、やはりこれは一つの基本的な考え方でございますから、一応この形はやはり堅持しながらも、今後これらの保育所の児童数の減少に伴う扱いはこういう形でやはり取り組んでいくべきではないかなと、そのように存じております。実際にこれらのものを建てるといいましても、補助制度があるわけでもございませんし、また、１０名を割ってしまいますと、およそ年間園児１人当たりに５０万円相当の補助が出るわけでありますけれども、１０名を割ってしまいますと、びた一文出ない仕組みになっておりまして、丸々町がその運営に当たっての負担は町が行うと、こういう一つの財政上の絡みがございます。くどいようでありますけれども、先ほど申し上げましたように、そこに子供さんがいるということは、その基準だとか、そういうことだけで縛りつけるということもいかがなものか。そういう点は先ほど議員もお話ありましたように、今から、あと四、五年をいたしますと、もう軒並み子供さんの数がどんどん減ってまいります。そういうことからいたしますと、単にこの保育所、児童福祉という観点だけではなくして、教育行政にもやはり関連することでございますから、町としてそういう保育行政、あるいは教育行政の中で、どう今後考えていくべきか。これは連携をとりながら、教育の話を町側が一方的にやるという意味ではなくして、その辺の同じ一つの行政の中の教育行政でございますから、一貫性のあるやはり考え方で、できるだけ早目に、やはりその場に至ってからではなくして早目に取り組んでいくという仰せのとおり、十分それらは取り組んでいきたい、考えていきたい、そのように存じておりますので、御理解をいただきたいと、そのように存じます。次に、２点目の平成１４年度予算編成方針についてお答えをいたします。政府の経済財政諮問会議が策定した経済財政運営の基本方針は、地方に対する国の関与縮減や国から地方への税源移譲などが盛り込まれた一方、構造改革に向け、徹底した地方財政計画の歳出見直しが求められております。国の来年度の予算要求基準では、財政健全化の第一歩として、国債発行を３０兆円以下に抑制する目標を達成するため、公共投資関係費と一般政策経費を今年度に比べて１０％程度削減することが公表されてございます。地方単独事業についても国の公共事業削減にあわせ１０％削減されるほか、有利な起債の地域総合整備事業債の発行を制限するという報道がされているなど、投資的経費の圧縮を軸に地方財政計画も歳出をカットする方向にあります。また、国と地方の関係について、行政サービスの権限を国から地方自治体に移すために、国庫補助金や国庫負担金の削減を目指しているほか、公債償還費を後に地方交付税で手当てする仕組みを計画的に削減する方向が打ち出されております。地方交付税については、国の関与の廃止・縮小に対応して交付額の決定を簡素化するとともに、交付税の配分の見直しを挙げておりますが、来年度の国債発行抑制の目標を達成するためには、国債費とともに地方交付税も圧縮されることは間違いない状況にあります。地方交付税の見直し等による地方の歳入基盤の確立については、地方税の充実確保のために、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の見直しが盛り込まれています。しかし、人口や企業が少ない北海道の市町村は財政基盤が脆弱なため、税源移譲されても減収になることから地方交付税の財源調整の必要性を国に訴えていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、国と地方を通じる厳しい財政状況を踏まえれば、財政構造改革の必要性は理解しているところであり、財政の健全化が最重要課題と考えているところであります。国の構造改革がスタートし、地方財政計画が示されない中で、財政の見通しを立てることは難しい状況にありますが、現時点における来年度の予算編成の考え方につきましては、歳入の伸びが期待できない中で公債費や扶助費などが伸びることから、人件費の縮減に努めるとともに、普通建設事業費に充当する町債の発行を極力抑制して、身近な住民要望に応える財源の確保を図ってまいりたいと考えております。また、財政健全化に向けた取り組みとして、行政評価システムを今年度から試行的に導入し、事業の効率性を高めるとともに、来年度の新規事業については、行政評価システムを活用し、効果的な事業の執行を図ってまいりたいと思っております。なお、来年度の主要事業につきましては、国の最終的な骨太方針が具体的に市町村にまだ示されておりませんので、現段階における主要事業を申し上げるまでに絞り込まれていない状況にございます。また、補助等との絡みからいっても、まだ来年度の見込みということを立てること、あるいは予測することは、現時点では非常に難しい状況下にございます。確かな財源の見通しのもとに新年度事業に取り組んでまいりたいと思っておりますので、いましばらく時間をお借りし、現段階で主要事業というものを具体的にまだ挙げられない状況下にございますので、その点は御理解をいただきたいと、そのように存じます。また、先ほど議員の中から、来年度にかかわるその財政といいますか、そういうものを堅持する、あるいは節約する、こういう物の考え方があったわけでございますけれども、いましばらく物の考え方といたしましては、やはり歳入あっての歳出ということを常に申し上げているわけでありますけれども、今まではややもすると歳出予算を組んで、そこに政策的なもの、常日ごろの議員さんからいただいている意見、あるいは町民要望、こういうものを先に骨組みをつくって、その中で歳入というものを考えた経緯があるわけでありますけれども、もうこれからは、そういうことはもう許される時代ではないというようなことは当然のごとくでございますので、私どもといたしましては、そういう一つの来年度へ向けたできるだけ町民の皆さん方の生活に身近なことを取り上げていくということはもちろんでございますし、私どももできるだけその節減といいますか、そういうものを図りながら新規事業に取り組んでいかなければならないと、そのようにも思っております。先ほども具体的に人件費だとか、そういう経常経費的なものの一つの節約といいますか、こういうようなそれぞれの項目があったわけでございますけれども、もちろん私どもといたしましては、来年度の最終的な歳入見込みをどの程度で押さえるかというようなことについては、いよいよこれからが一つの時期でもございますし、また、来年度の事業に向けても今それぞれ、それぞれ所管ごとに取り組んでいるところでもございます。先ほど申し上げました一つの行政評価システム、これなどを取り入れて、単なる一つの今までの流れということだけではなしに、新たな視点でそれを物事をとらえて取り組んでいくというようなことも是非新年度の事業の中に、そういうシステム化を取り入れていきたいし、また、行政の中身についても十分研究もしてみたいと、そのように思っておりますので、以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

一部提言も含めての河田議員の考え方といいますか、私的な考え方も含めての御意見であったのかなというふうに受けとめさせていただきます。一般的に行政改革そのものでは項目として挙がっているもののみならず、やはりこういう財政状況もございますけれども、やはり時代の変化とともに行政の一つの流れも変えていかなければならないのかなと、そんなふうにも思っているところでもございます。今、それぞれ職員にも、これからの新しい一つの事業を行う、あるいは今行っているもの、こういうことについても、先ほど申し上げましたような行政評価といいますか、そういうシステム化の中で考える。また、単に行政だけの机上プランだけではなくして、物事を一つの事業化していこうといった場合には、今の第４期の総合計画そのものが町民とのパートナーシップということでございますから、少なくとも全町民とは言いませんけれども、その地域、あるいはその関係者、そういう中で十分話し合った上で事業化をしていくと。こういうような形を努めてとるというような考え方でいるわけでございます。そういう中にも議員からありましたように、これにこだわっていることではないと思いますけれども、町の徴収すべき使用料といいますか、先ほどごみの話もございました。ごみだとかし尿だとかそういったものについては事務組合方式をとっておりますので、事務組合の議会の中でも、できればそれぞれ加入町村が用意ドンで一斉に同一単価で、そういう形の中で進めるべきではないかというようなことで、是非そういう形をとりたいということでございますけれども、いざやるとなれば、ただのものを料金とるといえば、決してこれは喜ばれる事業ではないというようなことで、この辺もちょっと足並みがそろうかどうかという不安要素がありますけれども、私としてはできれば、そういう形をとりたい、あるいは、この料金でこのごみの処理代がかかるから料金をとる、そういうことではなしに、やはりその捨て方だとか、捨てるものだとか、そういうものにやはり十分関心を持っていただく。そのことによって、認識を新たにしてやっぱりごみが減っていくという、減量につながっていくと、こういうことがありますから、こういう意味合いからいいましても、やはりごみの減量化ということもございますし、いろいろ町内にあるいろいろな施設があります。そういう使用料。そして今、使用料という規定はありますけれども、その取り扱いの中に特別免除といいますか、町が主催者になる、協賛者になるとか、そういうようなことで、社会教育団体であればとか、そういうようなことで使用料そのものの規定があるのだけれども、現実的には免除規定で大半がそのうちの３分の１だとか、ただだとか、そういうようなことになっているのが実態でございます。ですから、新しく使用料をつくらなくても、今の使用料で料金をいただくと、こういうような考え方でいけばいいわけでありますから、私どもといたしましては、大きな文化センターだとか体育館だとか、そういった大きなものだけのみならず、小さなものでも、使用するということはやはり電気も燃料代もかかるのだと、そのうちの一部をというような考え方、こういうようなこともやっていきたいと思いますし、また、老人の医療費２歳引き下げ、これは来年の４月にはまだはっきりはしておりませんけれども、この保険制度が７０歳が７５歳になると。そして１０％負担が３０％というようなことにもなる。場合によっては、病気によって定額というような、そういう形にもなるというような、まだ最終的に決まってはおりませんけれども、こういう話も出ているわけでございますので、これらの老人の医療費、ざっとこれ正直申し上げて、国保会計の中に７,０００万円、この２歳引き下げによって、その分を特別枠として町から繰り入れをしているということもございます。ただ、これらのお金というものは、それが一般の教育費に回るとか、建設費に回るとかと、そういうものだけではなしに、その下がる部分をやはり高齢者福祉といいますか、先ほど河田議員は高齢者は弱者ではない、強者だというような話がありましたけれども、老い先短いというようなことになれば、やはり今の高齢者福祉ということも年とともに衰えていくということも事実でございますから、そういうようなこともまた新しい一つの福祉という形もやはり考えていかなければならないのかなと、そのように思っております。先ほど議員がおっしゃったように、施設、施設という箱物ばかりつくるのではなくして、むしろ、今つくったものの中身を充実させていくと、そのことが大切だという意図のお話がございました。一つの生涯学習といいますか、そういう中で広く高齢者の皆さん方も生きがいを感ずるような、そういうようなことで整備をしていきたいと、そのように思っておりますので、一応御質問の中での御答弁漏れがあるかもしれませんけれども、以上申し上げましたので、御理解をいただきたいと存じます。