農政問題について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま御質問いただいたわけでありますけれども、項目からちょっと日ごろ考えておられるようなこともつけ加えての御質問でございました。とりあえずこの御質問を真っ正直に受けた答弁をさせていただき、そして追加的な御意見につきましては、後ほどその考え方の一端を申し上げたいと思いますので、そのようにお願いをいたします。１点目の、活気ある音更農業の持続についての御質問にお答えをいたします。現在、本町の農家戸数は８２５戸となっておりますが、依然として好転しない農業を取り巻く厳しい環境と、将来に対する不安、経営継承意欲の減退による担い手の減少と高齢化の進行、後継者不足などに起因し、このままでは将来の農家戸数は６５０戸余りに減少することが予想されます。このため、各種の施策を展開しつつ、本町の農業の安定的な維持、発展と、魅力ある農業をつくり出していかなければならないものと認識しているところであります。まず、新規就農者の受け入れと支援策についてでありますが、平成１３年度は２名の新規就農があったところですが、就農希望者及び体験実習希望者からの問い合わせや相談などが、役場、農協、農業委員会、あるいは農家に直接寄せられていることなどから、現在、音更町営農対策協議会と連携を図りながら、新規就農希望者等の受入窓口の一本化を図るべく、調査を行っているところであります。また、受入先となる農家の確保についても、農業者の方々の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと存じます。支援策につきましては、従来から北海道担い手育成センターにおける４０歳以下を対象とした就農支援資金、準備資金とあわせて３,０００万円程度の無利子資金により啓蒙している状況にありますが、現状、酪農経営、畑作経営、施設経営、いずれの経営の立ち上げにも十分とは言えないものと理解しております。町としても、来年度に向け、振興資金の活用を含めた支援などについて関係機関と協議を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、高齢農業者及び中小規模農家の安定的、持続的な農業経営のための対策などにつきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。本町における１戸当たりの経営耕地面積は２７ヘクタールで、畑作を中心とした経営形態において、全道平均でも高水準にあります。しかしながら、農村地域における高齢化、後継者不足などによる農家戸数が減少傾向にあることから、優良農地の遊休化、農村集落における活力低下などが懸念されており、加えて、ＷＴＯ体制下における国際化の急速な進展や、輸入農産物の増加に伴う価格の低迷など、農業経営をめぐる環境の変化は大きく、日本の農業も変革を求められております。さらに、牛海綿状脳症問題、偽装表示問題など、食に対する消費者の関心は一段と高まっている中で、本町農業が将来にも地域社会、経済を支える基幹産業として確固たるものになるためにも、効率的かつ安定的な農業経営を確立するとともに、地域ぐるみで優良農地を確保、保管し続けるなど、地域にあった構造改革が必要であると考えております。構造改革を進める方策といたしましては、経営感覚にすぐれた意欲や能力のある担い手の育成、確保、農業生産の基礎となる土づくりや輪作体系の確立、新技術や新農作物の導入などによる単位生産の向上、経営者それぞれが創意工夫による経営を行っていける農地の円滑な利用集積や、経営管理の合理化対策などが挙げられます。これらの方策を具体的に推進する手段として、共同経営などによる徹底したコスト削減策と、良品質生産に向けた体制及び環境の整備が重要であると思っております。その共同経営の中に、お話にありますとおり、高齢者の培った経験や知識を生かす取り組み、また、女性も経営に参画させる加工や直売、景観整備など、人の結びつきにより地域の絆も強固となるほか、農村の活力は維持増進されるのではないかと考えております。また、コントラ組織などの立ち上げにつきましては、種々検討を重ねてまいりましたが、組織化されてきたとしても、特に年間を通して安定的事業展開ができるということが第一条件でありますので、農家個々の農業参画への強い意思が必要かと考えております。したがって、今後、農業コントラ、請負、農地の流動化対策などを含め、構造改革特区などの取り組みの中で考えられないか、関係機関とも論議を深めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、目まぐるしく変化する農業情勢において、将来を見据えた本町農業の確立を図るためには、到底町だけで解決できるものではございませんので、関係機関の連携強化はもとより、経営者、後継者、消費者の意識、意見を十分参考にした中で、生産者の組織体制の強化が必要であると考えております。なお、支援策などにつきましては、国及び道に継続的に働きかけてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の農企業創生特区についての御質問でありますが、さきに山川議員の御質問の中でお答えしたとおりでございますので、今後、国の法整備などの方向性が出た段階において十分協議を重ね、地域の活性化につながる方策について、議会を初め各関係機関に御相談を申し上げて取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の平成１５年度の農政方針についての御質問にお答えをいたします。まず、土地改良事業の増額についてでありますが、安全で良質な農畜産物の生産、収益性の高い地域農業を確立すべく、国営、道営、団体営などの土地改良事業を導入し、土地基盤の整備を計画的に進めているところでありますが、いずれの補助事業にも該当しない小規模な土地改良事業を実施する農業者に対し、町単独事業として、毎年予算の範囲内で助成をしてまいりました。この事業に対する要望は年々増加しており、毎年６０％程度の採択となっているのが実態であります。御提言のあります資金の借り換えによる余剰金で１億円ぐらい増額すべきとのお話でございますが、町全体の今後の財政状況を見るとき、特にここ数年、増額は難しく、厳しい状況にありますことを御理解をいただきたい、そのように存ずる次第でございます。次に、ふれあい交流館の活用についてでありますが、平成１３年度の利用者数は約９,８００人となっており、全体では農村青年を含めた若者の利用率が低い中で、青年団においては主にふれあい交流館を拠点として活動しているところであります。その他若者のサークルなどにもそれぞれ利用いただいておりますが、最近は趣味の多様化や、若者に限らず団体活動を好まない傾向も見受けられ、どのようにしたら多くの人たちに利用してもらえるか、苦慮しているところでもあります。今後とも若者同士がふれあう機会を少しでも増やし、交流事業の充実を図っていくため、商工青年などの異業種や農業体験実習生の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。また、例年、本町には１５名程度の農業実習生などが入ってまいります。交流館の宿泊施設は、これら短期的な農業実習生の宿泊を主な目的としておりますが、実際には交流館と実習先との移動手段の確保が困難であることなどから、余り利用されていないのが実態であります。短期農業実習生などの宿泊施設として有効活用を図るため、今後、宿泊料などについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。いろいろとそれぞれ附随した御質問をいただいたわけでございます。一番いいのは、土地改良事業の借り換え分を１億円ぼーんとやれれば、私も答弁としてすっきりするわけでありますけれども、先ほど申し上げたような、今事情が事情だというようなことで御理解をいただきたいなと、そのように存じます。確かに農業問題については、これは我が町だけでやるということは非常に難しゅうございますし、当然また、農家個々の一つの集まりが農協ということもございます。当然、これらを具体的にやっていくということになりますと、それぞれ農協さん等の御意見などを聞きながら、やはり取り組んでいかなければならないというふうに思います。ただ、私もこういうふうに農業問題についていろいろと御質問をいただいて、何かしら先が見えない、難しいということ、あるいはこれを抜本的にやるということになれば多額を要するということ、こういうようなことから、余りぱっとした具体的な話ができないというのが今までの流れであったかなというふうに反省もしながら考えているところでもございます。やはりいつまでもこういうコントラの問題だとか、そういうようなことについて、あるいは新規就農の関係だとかというようなことにつきましては、この際思い切って、これは単に自分だけで今回の質問をいただいて考えているわけでありますけれども、何かしら一つ具体的なものを出して、その中で、両農協さんなり普及所さんなり町も入って、専門的にそのことを一つ深く掘り下げてみる、あるいはよそでやっている実態などをつぶさに見てくる、目で確かめるという、そういうようなことを含めて、もちろんこれは町と農協だけがその分を持つということにはなりません。特に新規就農ということになると、労働力でありますから、やはり受益者、当然負担というようなことも伴うわけでありますから、その辺のことも明確にしながら、やはり今後、音更町の農業というようなものを考えた場合に、先ほども議員は７００戸というお話もありましたし、あるいは６５０戸ぐらいになるのではないかと、こういうようなことがあるわけでありますけれども、やはりその辺の将来展望というものを、例えば６５０なら６５０というようなものを、どうしてこれを維持、発展させていくか、そういうことを前提に置きながら、これは真剣に、１年なら１年間、びっちり専門にそういうもので研究させてみる。その結果どうするかというような考え方も要るのではないかなと。いろいろ考え方は、営農サポート方式、サポートセンターといいますか、あるいは農業開発公社という考え方もございましょうし、あるいは農地信託事業、いろいろとそれぞれ取り組み方はあるのかもしれませんけれども、ここが、音更町で言えば営農対策協議会というのが一番の頭になるわけでありますけれども、それらの一つの下部組織として、具体的に一つひとつ、新規就農なり、あるいは花嫁対策なり、いろいろなことが先ほど御意見としてありましたけれども、そういうものをやはり考えながら、具体的に取り組んでみる。これらのことにつきましても、また両農協さんとも御相談をさせていただきながら、いつまでも検討、検討ばかり言っていないで、ひとつだめならだめというようなことの一つの結論を出すような、そういう中で具体的に取り組んでいく必要があるのではないかなと、そんなことも考えておりますし、また、今、農業振興資金的なものについては非常に利率が安いというようなことがあって、町が、あるいは農協さんもそれぞれ出資をしてあるわけでありますけれども、それらについては、もう十分資金の対応は農協自体でできるから、もっとほかの面に利活用したらどうだと、こういうような御意見も出ているようでありますから、そういうものも含めて、今回、今いろいろと個々に出された問題も考えてみたいなと。ただ、一部私が聞いている範囲では、最近、フリーバイターというのですか、それをボラバイトというらしいのですが、今、具体的に音更農協さんあたり、今年、本当に忙しい農家の方の希望をとったら、大体１５名ぐらいの労働力があれば間に合うと。このボラバイターあたりに申し込みをとって、今１０人ほど来ているらしいです。ですから、年間通して雇用するというだけではなくて、豆の時期だとかイモの時期だとかビートの時期だとか、そういう作物別、期間ごとにそういう希望をとって、今年、何とか今１０名来ておりますから、あと５名ぐらい集まれば、これは旅行会社と何か提携をして、向こうでそういう希望者を募って、こっちへ連れてきてやるというようなことのようです。いずれにしましても、やはりこういうコントラあたりは、雇用する方もされる方も、やっぱり生活の保障という、特にされる方は、年間通じて通年制でなければならない、生活も保障しなければならない。問題は、労働力が足りないといいながらも、そうしたらどの程度受益者の皆さん方が負担できるのか。酪農ヘルパーあたりは、それぞれ受益者負担というようなことで、使っても使わなくても場合によっては負担をしなければならない、こういうようなことの一つの例がありますので、そういう点からも、是非これらも考えてみる必要があるのではないかなと、そのように思ってございます。あと、いろいろと御意見としてはございましたけれども、とりあえず答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

それぞれ再質問をいただいたところでもございます。その中では、一定の答弁をさせていただいているものもございます。いずれにしましても、音更町の農業というものをやっぱりどう今後振興させていくかというようなことだと思います。また、最近は単なる農業生産というだけではなくして、やはり生産者と消費者、できれば消費者ニーズにあった一つの生産、こういうようなことで、農業者は農業者というだけではなしに、やはり生産したものを消費者に結びついていく、そういうようなことからすれば、特にこれからそういうようなことに意を配した経営方針でなければならないというふうに思いますし、特にそういう中では、やはり食糧の安全ということが何といいましても一番大切だというような農業に大きく変革しようとしているのではないかなと、そのように思います。農業そのものもいろいろと、特に経営面積の少ないところでの、先ほどからお話ありますように、本当に１０ヘクタールぐらいで生活できるような、何かそういう一つの手立てなり考え方がないかというようなお話でございますけれども、非常にその辺は、やはり経営面積が少なければ高収益のものをやるか、あるいは観光農業に結びついたようなものを考えていくべきなのか、こういったこともやはりこれから、音更町の場合には特に十勝川温泉とのつなぎということもございますので、そういう点もやはり考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでもございます。いろいろ農業経営に当たっては、今、特区というようなことも先ほど御質問ございました。そういう中にありましても、今後、株式会社の導入というようなことには、これは一長一短がそれぞれ、意見もいろいろ両論のようにあったというふうにも聞いているところでもございます。いずれにしましても、これからのやはり農業というのは、個々の農業経営だけでは非常に難しい時代になってきているのではないかなと。やはり一つの集落経営といいますか、一つの学校であれば学校単位に、例えば議員のように東士幌なら東士幌の地域の中で、今後、畑作なら畑作の人方が、それぞれ輪作形式なり、あるいはそういったものをやはり考えた中で今後取り入れていかなければなりませんし、やはりできるだけコストを安くするというようなことからすれば、当然、共同作業的なもの、あるいは機械の共同利用的なもの、やはりもう一度、一時そういうときがありましたけれども、もう一度振り返っていかなければ、やはり貿易の自由化というようなことはもう無条件、ＷＴＯあたりはやはり無条件、世界との農産物の自由化ということがやはり将来の目標値になっております。そんな点からいたしますと、単に日本、音更の農業だけではなしに、先ほどもお話ありましたように、６０キロで２,０００円というようなものは、到底これは太刀打ちができないわけでもございますし、また制度的な問題が当然あると思いますが、日本も輸入したらそれに関税をかけ、プール方式で日本の価格に統一している、こういうようなこともあるわけでありますから、ただ将来的には、やはり今の価格というものがどの程度になるか、それぞれの国によって、その支援によって、それぞれの農産物の単価というものが違ってくるわけでありますけれども、いずれにしても、ある程度やはり今後、国際農業という中での単価との調整、そういうものに目を向けたやっぱり考え方で取り組んでいかなければ、非常に大変な時期になるのではないかなと、そのようにも思いますし、特に私どもこういう、要するに農業というものを考えた場合に、やはり食糧自給率、昭和４０年ごろなら７０％以上の自給率がありましたけれども、今、とりあえず４５％というようなことでございます。そういう中で、ある程度やはり指標的なものが示されることによって、農業者の皆さん方も、経営面積がどのぐらいあればある程度生き残っていけるのか、こういうものがやはり待ち望んでおられるのではないかなと。そんな点からすれば、やはりそういうものがもっと具体的に、十勝なら十勝農業という中での一定の量的な枠組みというようなものを、やはり是非確立をしていただきたいなと。そんなことで、なかなか農業に関しては幅広うございますし、ただ、私が思うのは、新規就農者、私は農業が好きです、牛が好きです、自然が好きです、空気が好きです、そんな好きぐらいで農業ができるものでは、私はそんな中途半端なものではないと思います。農業ほど難しい職業は私はないと思います。幾ら科学文明の時代だと言いながらも、やはり天候に左右されてしまう、こういう情けない一つの現象もあるわけでありますから、単にお祭り行事的なもので、一時的なものはいいかもしれませんけれども、そう農業というのは簡単なものでもございませんし、一つの職業として選択するのに、やはり個人が１００万円や２００万円持ってきて農業をやりたいといっても、こういう中ではできるものではないと思います。いずれにしても、先ほども申し上げましたけれども、今、３,０００万円相当の新規就農者対策というのがあるようでございますけれども、それらが本当に農業者として経営をやっていきたい、こういうものがあるとするならば、もっと制度的な資金融資を額を増やすなり、そういうものをやはり考えていかなければならないし、一つでも、１カ所でも荒廃地のないような、そういうやはり土地利用対策というものを当然考えていかなければならないのかなと、そのように思っているところでもございます。非常に幅広く、難しゅうございますので、一応この辺の言わんとするところでひとつ御理解をいただきたいなと、そのように思うところでもございます。あと、先ほどの特区の中で、これは自治体だけではなくて、民間企業でも、だれでも進出をしていける、その考え方が一つの公益性といいますか、経済性、こういうものであれば、国が最終的にそれを判断するというようなことになってございます。ただ問題は、やはり国も挙げてこういう一つの施策をとっていくということであれば、何らかの支援措置といいますか、こういうものがやはりなければ、今、全国どこの市町村でも財政難と言われているときに、確かに一つのアイデアというのは、単なる国のメニューに飛びついていくような今までの農政ではだめだと。各市町村が自分でメニュー化をして、それを国に出せと。それを国が認めたときに地方はできるのだと、これがこれからのやっぱり農政であり、あるいは地方自治体のあり方だというのが根底にあるようでございます。ですから、私どももこれからがいよいよ職員の知恵なり、そういうものを絞って、やはり頑張っていかなければならない時代ではないかなと、そんなふうにも思っているところでもございます。いずれにしても、まだ今、こういった一つの特区のあり方というものが試行的に取り扱われているというようなことでございますから、これらについても十分、人のやった後を見てというようなことは消極的なように聞こえるかもしれませんけれども、これらのものが本当に北海道の中でどういうものをとらえてやるべきなのか、先ほど言いましたように一つのコントラ的なものを取り上げてというような町村もあるようではありますけれども、本当にこれが一つの経営財政と、全国的な波及効果があるのかどうか、こういうところももう少し見据えた中で、我が町に合うものというようなことがあれば、これは積極的に取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思っております。先ほどもまた再質問の中にありましたように、この土地改良の償還金の１億円というようなことでございますけれども、ただ土地改良に一応予算化はしたということでございますけれども、出しみちは一般会計から出ているわけでございまして、だから一般会計に戻すということではございませんけれども、私どもといたしましては、この財源というのは貴重な財源として、全体の音更町の予算の安定的な、あるいは健全化を目指す上での一応利用というようなことでございます。なお、議員がおっしゃるような、やはり私どもも、基本的には農業の振興策ということになれば、基盤整備であり、土づくりであり、人づくりだということにはいつの時代も変わりはないのかなと、そんなふうに考えております。１億円ぼーんというわけにはいきませんけれども、今、不良土壌の土地改良事業でも２,０００万円ずつ５年間、それぞれ農協さん負担と町でやっているわけでありますけれども、いつまでもこんな不景気が続くわけではないというふうに思いますので、そういった時期には、少しでも今の小規模土地改良事業あたりにも上積みするなり、そんなことも考えてまいりたいと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。もう一つ、ふれあい交流館については、担当部長の方から説明させていただきます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

ふれあい交流館の宿泊施設の利用の関係でのお話でございます。宿泊施設の利用状況でございますけれども、平成１３年度におきましては１人の利用で８日間泊まられたというのが実績でございます。本年につきましては、５名の方が利用されまして、２１泊されているというのが今までの１４年度におきましての利用状況でございます。そのようなことで、今、総体的に利用人員が少ないというのはお話のございますとおりでございます。ただ、この施設におきましては、士幌、上士幌等にも施設があるのですけれども、このふれあい交流館の施設の目的としましては、直接農家に入りづらい実習生の方が、なれるまでの間、３日なり１週間なり、ここを拠点にして通っていただくというような目的のもとにこの施設の設定をさせていただいたというのが、そういう実態にございます。最初からここで宿泊をして通うという状況の施設ではないということをひとつ御理解を賜りたいなというふうに思いますけれども、ただ、この料金の設定の２,０００円の関係につきましてのお話でございますけれども、この会館につきましては平成１０年にオープンをいたしました。このときに、この類似施設としまして、管内、あるいは道内等もいろいろ調べをさせていただいた中で、２,０００円がちょうど中間、妥当な金額だというようなことで設定をさせていただいたのがこの２,０００円という金額になっているところでございます。大部屋につきましては１,５００円という設定をさせていただいてございますけれども、今お話ございましたとおり、利用状況等も踏まえた中で、来年度に向けまして、この料金等も含めまして御検討いただくという考え方に立っているところでございます。また、先ほど町長からもお話がありました、音更農協でポラバイトというボランティアバイト、アルバイトという形で、本年、約１５名の方が音更に来られる予定になっております。現在のところ、もう既に１０名入られているというようなことで、この人方が主に女性の方だそうでございますので、この施設の利用等につきましても、今後いろいろ研究する手段としてはできるのかなというような考え方も持っているところでございます。そのようなことで、いろいろ活用方法につきましても、今後検討させていただきたいというふうに賜ってございますので、よろしくどうぞお願いをいたしたいと存じます。以上でございます。