要約すると、1問3項目ですが、ちょっと休憩を

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

答弁項目、マイナス成長下におけるというような一つの題のもとに、三つのそれぞれ質問事項があったわけでありますが、いろいろとそれらの項目に従っての河田議員としての考え方の幾つか追加的なものがございます。そのようなものについても、予算額等についての結果はどうかというような御質問もございますが、それは後ほどまた担当の方から計数等については御説明申し上げたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。マイナス成長下における町政及び財政運営の見通しについてお答えを申し上げます。国の財政は、バブル崩壊後、景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、国と地方が合わせた長期債務残高は、約６６０兆円にも達する見込みでございます。かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、医療扶助費や公債費の増嵩、更には人件費や物件費など、歳入歳出構造はますます硬直化してきております。このようなときに、町民に何を求めていくかの御質問でございますが、本町は生活環境が整備されてきており、基幹産業の農業や観光も関係機関と連携した取り組みを積極的に行ってきております。その結果、人口増加によって、固定資産税や住民税などが伸びてきており、また、産業基盤の充実によって、財源を確保しているところであります。しかし、今まで先行投資をしてきた借入金の償還額が毎年ふえている状況にあり、景気の低迷と国の構造改革が重なり、財政を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、地方分権の自己決定、自己責任の行政運営を進めるためにも、財政の健全化を図っていかなければなりません。具体的な取り組みについては、町政執行方針で述べておりますので省きますが、行政のスリム化とともに、より一層行政と町民の適切な役割分担と連携を図りながら、町政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、行政改革についてでありますが、まず、重点課題としておりましたサイクリングターミナル、保育所、診療所の運営見直しについては一定の方向性を示し、御意見、御理解をいただいたところであり、今後は具体的に向けて努力してまいりたいと考えております。また、その他の取り組みについては、平成１０年度から４年間にわたり、事務事業の見直し、組織機構、定員数、職員の給与等、行政の情報化、住民サービスの向上などの見直しを実施してまいりましたが、一応の成果は上げてきたものと考えております。平成１４年度は、目標年次の最終年次となりますが、町政を取り巻く環境は、国の構造改革、地方分権による権限委譲など、更には経済不況が一層深刻化する中で、業務の増加を強いられる反面、財政は厳しさを増す状況となっております。このような情勢下において、更なる改革は必要不可欠であり、今後も引き続き効率的な事務事業の見直しを図り経費の削減に努めるほか、行政サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、不足財源を何でカバーしようとしているかの御質問でございますが、予算編成については、町債の発行を２０億円以内に抑制するとともに、継続事業を優先的に取り組んだところでありますが、町税は大幅な伸びが見込めず、地方交付税も減額の見通しの中、財源確保に苦慮をしたところでございます。その中で、特別職の報酬の削減や寒冷地手当の廃止、管理職手当の削減と、５５歳昇級停止などに取り組んだところであります。更に、職員数や時間外手当など、人件費の削減に努力していきたいと考えております。新年度予算は、結果的に財源不足を繰入金で充てることにいたしましたが、基金残高は多額でない状況でありますので、基金を繰り入れた予算編成を早く解消しなければならないと考えております。歳出予算は、緊急度、優先度や費用対効果などをもとに予算配分を行い、物件費などの削減に取り組んでおりますが、公債費のほか人口や医療費の伸びによって扶助費などが増となり、歳出の縮小には限界があるのが実態であります。したがって、歳出の削減だけではなく、地方交付税の削減に見合う歳入の確保も考えなければならない状況にあります。現在、町税の課税客体の把握や町税、使用料など、滞納の解消に努めているところでありますが、新たに利用計画のない遊休地で、宅地の形成をなしている土地については、処分を進めていきたいと考えております。国の経済対策によって、税収の伸びを期待しているところでありますが、国も地方も財政基盤が脆弱の状況にあることから、厳しい財政運営は、当分覚悟しなければならないものと考えております。このようなことから、町民の理解をいただいた上で、受益者負担の原則に立った使用料などの負担をお願いしていかなければならないと考えております。コミセン、ふれあい交流館、軽スポーツセンター、学校開放などの施設の利用者から、電気料、暖房料などの実費の一部負担について、平成１５年度に向けて検討してまいりたいと考えております。また、ごみの収集やパークゴルフ場の有料化については、現在、一部の町村で実施されておりますが、他町村でも検討されていることから、本町も平成１５年度中に向けて検討してまいりたいと存じます。なお、先ほど幾つかの観点で御質問がございました。こういう情勢下にございますと、確かに国の制度上、地方分権がありというようなことで、だんだんそれの権限が町村に回ってきていると、そういう実態下にあるわけでございます。考えようによっては、まさしくこれから地方の時代というようなことからすれば、やはりこういう道が、これからの新しい２１世紀における地方自治体の運営なのかなと。こんなことも一面理解する反面、これらを行おうとすれば、やはりどうしても予算という必要性が伴ってまいりますけれども、権限だけがおりては来ておりますけれども、それに伴う財源措置というのが正直申し上げて、はっきり見えてこないというのが実態でもございます。また、こういう時世でございますから、平成１４年度の予算編成に当たって一番苦慮したことは、やはり１５年、１６年、少なくても２年先の透明性が何ら見えてこない、また、その考えようはこれからますますある程度、国から来る交付税等の削減が図られるだろうと、そういう暗い感じしか受けとめられないというのが実態でございます。ですから、確かに行政というものは単年度予算ではございますけれども、議員がよくおっしゃるように、やはりある程度先を見越した今後の財政運営というものも考えていかなければならないと。そういう前提に立って、ある程度１５年、１６年がマイナス成長になっていくだろうと、こういう寂しい話でございますけれども、そんな点に特に１４年度の予算編成については考えたところでもございますし、また、今後の財政運営ということになりますと、毎年毎年の公債費、償還金ということがございます。できるだけ、今後の借り入れ２０億円以内ということにつきましては、議会でもお話申し上げておりますけれども、今後の町財政といいますか、そういうものから考えますと、ある程度、今、継続事業的なものを早く終わらせ、できるだけ二重三重構造に重なり合って公債費を出していくということになりますと、その分だけの自主財源が事業予算に影響をしてくるというようなことで、そんな点をやはりこの２年先といいますか、そういうものを見た中、あるいはこれからの行政のあり方というものを考えた上で、特に配慮をさせていただいたわけでございます。また、特に行政改革についての御意見もございました。一応、１４年度で５年目を迎えるというようなことでございますけれども、非常に難しい問題が残っているというようなことについては、先ほど三つの大きな改革というものがあるわけでありますけれども、これは１４年度中に一定の方向づけといいますか、具体的な方向づけを出していきたいし、また、年度途中の中で見通しがついたものについては、切り替えをしていくというようなこともあり得るのかなと、そのように思いますけれども、基本的には１４年度中検討し１５年度から改めていきたいと、こういう考え方でもございますし、これは単なる行政の一方的な要望だけではなくして、ある程度町民なり、あるいは議会の皆さん方の御同意をいただいた上で、具体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。音更町は、割とそういう点では、行政改革の中にできるだけ民の力を生かした中で、こういう委託事業等についてもお願いを以前からずっとしているというようなことでもございますし、１４年が終わったから、この改革が終わったということではございません。また、引き続き新たな観点で、その後継続的に５カ年というようなまた一つの設定の中で、取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでもございます。先ほどもちょっと財源不足というようなことで、歳入がなくなってきたから、即、町民に痛み分けをするというようなことを前提に考えているわけではございません。私どもも行政の今後のあり方というものが、今までの単なる延長線ではないだろうと、そういうふうに思っております。低成長時代に合った今後の地方自治のあり方というものは、やはり行政とそこに住まわれる町民の皆さん方の共存共栄といいますか、こういうものを一面的には考えていかなければならないのかなと。さりとて教育だとか、あるいは福祉だとかというものは、これまた別な観点で考えていかなければならないと思いますけれども、事業として伴うようなものについては、やはりそういうようなことを十分配慮した中で、これらについてもそれぞれの各常任委員会等にも具体的にまとまっていく方向として、いろいろとまた御相談をさせていただきたいなと、そのように思っているところでもございます。雇用促進のワークシェアリングについての御意見もございました。これは、一般質問の中でも前に御答弁申し上げておりますけれども、なかなか短期間、そしてある程度就労センター的なものであれば、こういうものがよろしいのでしょうけれども、この後の仕事が継続的に行われていくかどうかというようなこともございます。これは、単に一つの町というものだけではなくして、世の中の一つの仕組みといいますか、新しい一つの方向づけだということでの示唆をいただいたものというふうに思っておりますので、これらの問題点が逆に出てまいりますから、これらをどういう方法の中で取り組んでいくか、解決方法があるのか、この辺あたりも今後の課題として受けとめさせていただきたいと、そのように思っているところでもございます。いずれにしましても、その基本になるのが財政ということでもございます。多少、私どもやはり国の財政に頼るところが大きいわけでもございますし、特に臨時財政対策債というような形で、今年もそれぞれ６億円相当があるわけでありますけれども、これも３年限りということでございますから、そういった点が今後、国がどういう出方をしてくるのか、これあたりもじっくり考えた中で、町政の運営を図っていかなければならないと、そのように思っているところでもございます。なお、先ほどの行政改革等をやった結果によって、どの程度のまた数値かというようなことについては、答えられる範囲で担当部長の方から、助役の方で説明をさせていただきたいと存じます。

答弁　総務部長 奥山政則（総務部長は2003年3月まで）

行政改革におきますところの数値的なものの御質問でございますけれども、行政改革におきましては、数値であらわせれるもの、あるいは数値ではあらわせられないものがあるわけでございますけれども、数値であらわせれるものといたしまして、平成１０年度から実施しているわけでございますけれども、１４年度実施しようとするものを入れまして、１億６,６００万円というふうになってこようかなというふうに思っているところでございます。ただ、この中で今、１億６,６００万円と申し上げたわけでございます。ただ、行政改革をやりますと、あるものについてやったといたしますと、それが後年次にもその削減額、あるいは増額分が引き継いでいくのだろうというふうに思っているわけでございますけれども、１億６,６００万円につきましては、そういう考えを持たないで、平成１０年にやったものが仮に１００万円落ちたといたします。それを１００万円として後年次に引き継がない、１００万円としてカウントしたものが１億６,６００万円というような形になってまいりますので、御了承をお願いしたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

まとめて３点ぐらいに絞られた御質問だろうというふうに受けとめてさせていただきました。行政の考えていること、あるいは町民が要求するものというようなことにつきましては、単に私どもも今の第４期の総合計画、パートナーシップというようなことで、ややもすると、その辺の行政そのものが町行政というような、一方的な方向に今までありはせんかったかというようなことの一つの反省点にも立ちまして、これからの行政というのはやはり町と、そこに住む町民の皆さん方のパートナーシップ、相互理解、あるいは共同経営的な考え方を基本にした、これからの行政運営のあり方だろうというようなことで、第４期の一つの特徴的なものとしては、そういう一つの話し合いというようなことを基本にして、取り組んでいきたいという考え方を持っているところでもございます。問題は、町民との触れ合い、話し合いというようなことでございますけれども、行政としては総合計画策定をするときとか、特に音更町を包括したようなことがあれば、そういう懇談会というようなものもやっておりました。今、議員がおっしゃるように、たまたま平成１４年度につきましては、町村合併問題というのがございます。そんなことで、執行方針の中にも一部触れさせていただきましたけれども、できるだけ合併問題等について、全部の区をやるかどうかは別にいたしまして、できるだけ私どもはそういう声があればいろいろな各団体なり機関なり、あるいは各年代層に応じた懇談会あたりは、是非今年希望するところに、その希望もただ単に座って待っているというようなことではなしに、こちらからの一つの投げかけとして、是非そういうような機会を考えていきたいなと、そんなふうにも思っておりますし、また、特に介護保険の開始のときに十分なる住民の理解をいただくと、中身を周知するというようなことで、出前講座という相当の数をやった経緯がございます。私どももやはり、今、議員がおっしゃったように、ただ町の考えということだけではなくて、なぜ、どうしてという、そういうようなことについては、やはり余り大きな組織になりますと、数の中で集まってまいりますと、なかなか中身が浸透しないということもございますので、連絡協議会という、２４の地区があるわけですけれども、一般的にそういう懇談会はそれを一つの単位としておりますし、また、それ以下でも町内会的にはやりたいというような声があれば、そんなところへも積極的に出向いていきたいなというようなことを考えてございますので、こういった合併問題ということだけではなしに、今、申し上げたような今後の行政のあり方も、あるいはそこで住民が何を考えて協力していただけるか、そういうような問題も含めてそうですし、まちづくり事業ということで地域振興費的な物の考え方、あるいは町内会活動的なもの、こういうものも一つの地域づくりとしての新しい事業も立てておりますので、議員がおっしゃったようなことにつきましては、広報等を通じ、あるいは担当がありますので、積極的にこちらの方から出向いていくなり、あるいはその他のことでもできるだけ町内会で知りたいようなことがあれば、出前講座あたりを大いに今後ふやしていき、それを一つのパイプにしていきたいなと、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと、そのように存じます。あと、最後に財政の問題についてございました。先ほどもお話の中で、かいつまんだお話ししかできなかったわけでありますけれども、やはり議員がおっしゃるように、今後、財源不足というようなことから今申し上げたような町民にある程度負担を強いて、痛み分けといいますか、そういうようなことも出てくるのかなと、そのように考えますけれども、いずにしましても今までの行政のあり方というものを完全に切り替えていく必要がある。ただし、これは行政の一方的な作用だけではなくして、少なくても議会なり、あるいは町民の皆さん方のおおよその御理解を得た上で、やはりやっていかなければならないということで、そう簡単なものではないのではないかなと。長年の歴史的な一つの積み重ねの中に、現在の行政というのが成り立ってございますし、また、当然のごとく長い歴史の中に町民は行政がやること当たり前と、こういうような感覚的なものが植えつけられていると、そのように思いますから、そういう意識的な一つの改革というものを考えていかなければなりませんので、なかなか私どもが思うように一長一短にはいかないのかなと、そんなふうにも基本的に考えているところでもございます。先ほども基金的なことのお話もございました。どうしても今までの年度当初予算というのは、確かな歳入というものを見込めないというところに、一時的な基金を充当するというような考え方ございましたけれども、ここ一、二年の基金のあり方というのが、絶対的財源不足というようなことから基金を充当せざるを得ない、こういうことが本年度の予算編成の中でも言えるわけでございます。しかし、私は少なくてもあと一、二年の１５年、１６年の中で基金ありきというような予算の編成をしてしまえば、音更町の財政は崩壊してしまうだろうと。ですから、やはり今後、基金というものについては、本当にいざというときの基金の充当というような予備費的な物の考え方でいかなければならないだろうと、そう思います。しかし、一気にこれを切り替えていくということになると、どうしても事業量がだんだん縮小してしまうということと、町民に負担を強いるということにもなりかねません。そんなことから、事業そのものの先ほどのお話のように、行政そのもののあり方というものは、２１世紀に向けて大きく転換をしなければ、今、国の大方を頼っていた財政状況からいたしますと、音更町も大変な事態になるだろうと、そのように思います。多少厳しゅうございます。場合によっては、町民に必ずしも受け入れられがたいものもあるのかなと思いますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、このままの状態でいいのかという問題もございますから、その点をやはり私ども行政を預かるものとして、毅然とした態度で臨むものは臨んでいくと。その辺を考えていかなければなりませんし、また、それだけのことを町民の皆さんなり、あるいは議員の皆さん方に御理解をいただくということは、当然、行政改革でできるむだをあるとするならば、それを少しでもスリム化していくということが絶対条件であろうと、そのように思っております。私ども決して見栄を張っているわけではございませんけれども、特別職やはり自分みずからその姿勢をただし、そして職員一丸となった理解のもとに取り組んでいかなければならないというような考えもございまして、十分とは申しませんけれども、私どもこれを第１弾、場合によっては２弾、３弾というようなことも、やはり厳しい中に生き残っていくためには、そんなことも考えた財政というものの大きな一つの課題でもあり、今後、音更町の存続にもかかわるというだけに、慎重な上にも今後の見通しというものを十分考えた中で取り組んでまいりたいと、そのように存じますので御理解をいただきたいと存じます。なお、行革の中身については、助役の方から答弁をさせていただきます。

答弁　助役 藤井勉

行政改革で、先ほど町長が説明した中身で、大ざっぱでよろしいからというようなことでございますので、大ざっぱに項目的に大きなものを申し上げさせていただきます。まず一つは、平成１１年の実施でございますけれども、行政関連会議の統一をさせていただきました。このことによりまして、３６０万円前後の節約がなされておるところでございます。それから、これも１１年でございますけれども、消費税転嫁のことにつきまして、各支出等の使用料に消費税の転嫁をさせていただきました、これで約４８０万円程度。それから、夜間緊急医療の対策の見直しで、１３、１４年とやらせていただきましたけれども、これで１２０万円。それから、寝たきり老人と痴呆性老人の介護手当の廃止を行っております。これは１３年でございますけれども、５１０万円。それから、長芋の種子安定対策事業を平成１３年に廃止をさせていただいて２００万円。それから、勤労青少年ホームの廃止をさせていただいております。これは１３年でございますけれども、これによりまして８４０万円。それから、公園の草刈り等の見直しをさせていただいています。これにつきましては、若干、草刈り回数を減少させていただいております。これにつきまして１００万円。それから、各種団体の補助金の見直しで約２,０００万円ちょっとでございます。それから、音更１万人の夕べ、平成１１年から廃止させていただいておりますけれども、２３０万円。それから、施設の管理委託の中でガラス清掃等の改善、いわゆる年２回ガラス清掃行っていたわけですけれども、全てではないけれども、場所によっては年２回を１回に。それから、各施設の清掃の関連で事務所等については、自前清掃をするようにというようなことの改善を行ったところでございますけれども、それによるものが２７０万円。それから、トイレでございますけれども、庁舎の男子トイレを改修して、節水による改善で１８０万円。それから、大きなものとしては職員の削減でございますけれども、平成９年には正職員３２８名でございましたけれども、現在、３２０名でございまして、この分で２,５６０万円。先ほどお話ありました日当の改善で８３０万円、あと若干のものでございますけれども、航空運賃の割引利用に対する縮減、あるいは特殊勤務手当等の改善、これは金額にしては大した金額にはなっておりませんけれども、改善をさせていただいております。それから、寒冷地手当の見直し１,０８０万円。管理職手当の見直しで２６０万円。大きなもので申し上げますと、今、申し上げたような内容で、その数字に積み上がっているということでございまして、細かなものにいてはほかにもございますけれども、省略をさせていただきます。それから、今後の改善というようなことでございますけれども、先ほど町長からも申し上げました。重複する部分もあろうかと思いますけれども、大きなものとしては老人医療費の２歳引き上げの部分についてどう改善をするか。今年度、国の医療改革が行われようとしておりますけれども、それら等の関連もございますけれども、この辺の検討が必要だろうというふうに思っております。それから、先ほども質問にお答えしたものとダブることになるかもしれませんけれども、ごみの量が年々増加していると。それに対する処理費用、このものが膨らんできているという状況下でございまして、現在、くりりんセンターを中心とする広域行政の３カ町村の中でも話題になっておりまして、これらについては有料化するべきだろうというようなことの声が上がっておりますし、私どもとしてもこの辺については、十分検討する必要があるだろうと。それから、いつも言われておりますけれども、公共施設の使用料でございますけれども、これらについて大半のものが減免措置の中で、無料の中で使用されている部分が多いというようなことでございまして、この辺のあり方等についても十分検討していかなければならないだろうというふうに思っております。小さなものとしてはたくさんございますけれども、先ほど町長からも話ありましたように、５年たったからこれで終わりということでなくて、やはり行政改革なり費用の節約というのは、我々生活している上で永遠の課題であろうと、行政としてもそういう課題であろうというふうに思います。そんなようなことで、積極的にその辺のことを進めていくというようなことで進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。そのようなことで、よろしくお願いを申し上げます。