「弥生3月の声が聞き、桜の花の便りもちらほら聞こえてくる今日、…」

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の不況下における行政の今後のあり方についてお答えをいたします。まず、行政サービスの縮小の進め方でありますが、地方分権時代を迎え、さらに景気低迷などにより町税や地方交付税が減少している中にあって、今後の行政のあり方をどうするかが最大の課題であります。そのための有力な選択肢の一つとして、自主的な市町村合併も視野に、時代の要請に果敢に応えることが今求められているところであります。町の財政は景気回復のための経済対策に伴う諸事業の実施などにより長期債務残高は多額になっており、償還財源を確保するために投資的財源は減少し、緊縮財政を余儀なくされております。したがって、従来どおりの行政水準を維持していくことは困難な段階に来ているところであります。このような中、行政サービスの取捨選択を町民に問いかけつつ、徹底した行財政改革を進めなければならないと考えております。町民と情報を共有し、行政と町民とが良きパートナーとして協働していくことが行政の今後のあり方であると考えております。かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中、行政サービスの質や量を再度見直すとともに、効率的な行政運営を図る自助努力が求められているところであり、行政改革や行政評価などに取り組んでいるところであります。次に、長期計画の見通しについての御質問でありますが、平成１３年度に策定いたしました総合計画の実施については、毎年早い時期から庁内で協議を重ねて、事業内容や事業費などを検討し、補助要望などの事務を進めてきております。事業費の財源は町債を発行してきたところでありますが、将来にわたる財政負担が伴うものであり、現在の債務残高を考えると、慎重にならざるを得ない状況に置かれておりますので、事業の選択に当たっては人口増や雇用の場の確保が見込まれる事業を優先し、継続事業を中心に進めてきているところであります。主要な財源である地方交付税の減額が大きな要因となって、計画どおりには進められない状況にありますが、長期計画の位置づけの中で町の目指す方向を近づけるよう努力していく考えでありますので、今のところ総合計画を見直すことは考えていないところであります。また、事務事業の見直しについては行政評価を今年度も引き続き実施し、２３６の事務事業を２年間で内部評価し、改善見通しを図ることにしております。長期にわたる事務事業は、従来の制度や習慣になじんできた面があり、この機会に必要性や効果を検証することが職員の意識改革につながるものと期待しているところであります。次に、医療、福祉の見直しについての御質問でありますが、道路などの生活基盤整備と同様に、教育や福祉の分野についても現在の行政水準を見直さなければならないと考えております。見直しに当たっては、国の政策と重なった事業がないかどうか、いろいろな角度から慎重に検討する必要があると考えておりますので、新年度新たに保健福祉事業の見直しについて、介護保険事業など、運営協議会において検討してまいりたいと考えております。老人医療費の町単独事業については、国の制度の改正にあわせて廃止するほか、町立保育園の民営化や国保直営診療所の入院廃止などを新年度予算に反映したところでありますが、時代の変化に対応していかなければ乗り越えられない行政運営の措置であり、町民の理解と協力がなければならないことであると感じております。次に、不足財源の補てんについてでありますが、財政の仕組みにつきましては、言うまでもなく、そしてまた議員からときどきこのような財政問題についての御意見をいただいているところでありますけれども、歳入がなければ歳出なし、歳入に合った歳出、これがこれからの財政の仕組みであるということを考えていかなければならない基本的な問題でございます。ただ、財源不足というようなことになりますと、単純ではありますけれども、全体事業費を縮小するか、新たな財源の確保を図るべきか、この二つに一つしかないのかなと、そのように基本的に考えているところでもございます。これらの補助的なものといたしましては、施設の使用料など行政全般にわたって検討しなければなりません。また、一部単年度対応ということになりますけれども、遊休地の処分、あるいは新年度におきましては退職者の補充を抑制するとか、期末手当、勤勉、あるいは旅費の見直し、それから今後職員の増員を図るということは非常に難しい時期でもございます。ただ、当町の場合には人口増による事務量の増加というようなことにはなりますから、全面的に採用停止というわけにはいきませんけれども、これらを補充する意味においてスタッフ制などを考えた組織体制を新年度から考えていきたい、そのように思っているところでもございます。いずれにしましても、今地方自治は変化の時代に入り、自己決定、自己責任の中で政策実行することが求められております。より一層、行政と町民の適切な役割分担と連携を図りながら町政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の環境問題についてお答えをいたします。公共事業の残土につきましては、町がストックヤードとして指定した場所に一時堆積し、工事間の再利用も図りながら管理しているところであり、今後とも建設工事の発注に当たっては請負業者に対し明確な指示により適正な処理をするとともに、堆積措置において周辺の環境に影響を及ぼさないように管理をしてまいりたいと思います。また、廃車の山につきましては、景観を阻害したり、油漏れなどが懸念されるところでありますが、自動車の解体業者や廃品業者が有価物として所有している場合につきましては財産でありますので、取り締まることは非常に難しいところであります。しかしながら、目に余る管理状況にあるものや、産業廃棄物として取り扱われている場合は、所管する関係機関などと連携を図りながら対応してまいります。現在、国では新たな自動車リサイクルシステムの構築に向けて準備が進められており、この法律ができれば改善が見込まれることから、早期実施に期待しているところであります。今日の環境問題は、主として日常生活や通常の事業活動による環境の負荷によって生じているものであり、私たち一人ひとりが被害者であると同時に加害者であるという特徴を持っております。行政と住民、企業それぞれが手を取り合い、協力することでこのかけがいのない環境を次の世代へ引き継いでいかなければならないと考えます。本町においても安全で住みよい生活環境を実現することを目的とした環境への配慮や景観づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。一応答弁となるわけでありますけれども、ただ、御意見、御質問の中にそれぞれちょっと御指摘があったことについて答弁といいますか、その基本的な考え方について申し述べさせていただきたいと思います。もちろん、経済の大きな変化、これは国全体、あるいは国際的な課題であると言っても過言でない、こういう今の時代なのかなと、そのように思っております。いずれにしても、国の動きなり世界なり動きなり、そういうものを見極めて地方自治体のあり方、あるいは財政、事業、こういったものを考えて取り組んでいくのが、私の大きな務めであろうと、そのように思っているところでもございます。そんな点では、やはり今後自主自立を目指していく。そのためには何が一番今必要なのか。それはやはり自分の一般財源、地方財源、こういうものを豊かにすることがやはり自主自立につながっていくだろう、そのように思うわけであります。しかしながら、我が町だけがといいましても、なかなかこれは経済というのは大きな歯車の中に回っているわけでございますから、音更町だけがよくなるということは、なかなか難しい。それには、やはり時間が必要である。その時間の中にこういう時代であるがゆえに、やはり計画的な物の捕え方、進め方というものが当然これからになって必要になってくるだろう、そのように思います。結論的に申し上げれば、やはり時代は変わるのだ。今までのような単調な繰り返しではないのだ。地方自治体そのものがやはり自分に合った、そういう背丈に合ったものの中でやはり地方自治というものを考えていかないと、本当に万歳をしてしまう。そのように思っているところでもございます。私も単に私一人でできる問題ではございません。やはり町民の理解なり、あるいは町民を代表する議員さんの御意見を十分聞きながら、そしてそれらのことを総合的に町職員一丸となってやはり取り組んでいかなければならない、そのように思っております。その中の、また今最近の話題になっております町村合併というのも、その選択の一つかもしれません。必ずしも合併ありきということを考えているわけではございませんけれども、ただ、国の一つの移り変わり、やはりそういうものからいたしますと、やはりそちらの方も十分見極めていく必要があるだろう、そのようにも思っておりますし、またこういう時代になりますと、とかく残念ながら財政だとか予算だとかということに即こだわりがちでありますけれども、ただこれとても現実的にやはり歳入なくして事業立たずというようなこともあることも事実でございます。そんな観点では、今申し上げたようなことを基本的な考えとして、やはり今後取り組んでいく必要もあるだろうし、ただ甘く見ないで行かなければならないと。これは単にみんなで歩けば恐くないということだけではなくて、少なくても自分勝手、身勝手という音更町だけのことではいかないということを重々知りつつも、やはり自分の町そのものがいかに生き残り、いかに発展をさせていくか。そして、今音更町に足りないものは何か。こういうものを見定めた中で、多少の時間は必要でありますけれども、そういうことを基本に置きながらこれからのまちづくりを進めていかなければならないし、そのことに私は最重点を置いて取り組んでまいりたいと、そんな考え方でおりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問にお答えをさせていただきます。あと、細かな条例だとか、その残土の、細かということではございませんけれども、それらの関係については助役、各部長の方からも説明をさせていただきたいと思います。先ほどもちょっとお話しをさせていただきましたけれども、やはり私どこの財政という見方の前に、やはり時代的な一つの要請といいますか、そういうものが当然日本の財政なり、あるいは財政といいますか経済なり、社会の仕組みなり、そのように大きく転換をしていかなければならないという時代でございます。単に財政が苦しくなったから、日本経済がいま一伸び悩んでいるからと、そういう大きい器の中には関連性がありますけれども、私どもの捕え方としては、やはり今後地方自治といえども単に国中心の物の考え方、発想だけではなくして、やはり先ほどから出ておりますような一つの自立をした生き方を考えていくのだと。今までは全国画一的なもので、おもしろくもおかしくもないといえば、そういう考え方もありますけれども、なかなか特徴あるまちづくりといいますか、そういうものがどちらかというと日本全国画一的な町で、あまり魅力がない。こういう似たり寄ったりと。こういう時代でありましたけれども、これからはそういう姿、形だけではなくして、そういう計画発想の段階からやはり地方主体、地方の時代、こういうものの生き方に変わっていくのだ。そういう中に、やはり地方のそれぞれの財源といいますか、そういうものについてもそれに見合った考え方をしていかなければなりせんし、今まで行政が大半の事業を行ってきたというものだけではなくして、民間に託せるもの、あるいは自治体が本来行わなければならないものと、そこに住む人方の協力なり理解なりを得てやらなければならないもの。こういうものが基本的に地方自治の大きな変革が今求められてきていると、そのように思っております。ただ、私どももやはりこういう時代になりました。確かに、これからのまちづくりそのものにつきましても、例えば民間サイドの区画整理事業。農地であれば平米二十二、三円のものが、やはり宅地化し、そこに人が住み、家が建つ。このことによって地方の税収というのも伸びてくる。確かに今苦しゅうございます。その中に何もしないでいると、ますますこれはその町がじり貧になってしまう。多少そういう苦しさがある中においても、やはり将来展望というものを考えてやっていかなければならない。あるいは、音更町のまちづくりも人は住んでも、働くところがない。これもやはりこういう経済状況でありますけれども、ＩＣの工業団地あたりも造って、そこから固定資産なり、あるいはそこに働く場なり、こういうものが将来的に音更町が独立していく、自立をしていくための一つのまちづくりの大切なところではないかな、そのように思っているところでもございます。いずれにしましても、先ほど御指摘がありましたように、国の方でも一長一短に交付税がないから切るということになれば、国中の市町村が閉鎖してしまわなければならない。しかし、大きな形で変革ができないとするならば、例えば先ほど数字をお話しされておりました交付税で出せない。出せないから地方で特定臨時財政特例債で市町村で借りてくれ。それが１１億円。これは言い替えれば国が元利償還全額保証しますよと。交付税でないから、ひとつ市町村で借金をしてください。ただ、見た目の数字は市町村の借金の額に入ってきますけれども、国が見る。ただ、これもここ３年間繰り返し行われておりますけれども、最近聞こえる話の中では、場合によってはもう１６年からこういう形がとれなくなるかもしれない。それで、その代わりとして補助事業をなくしましょう。あるいは税金の地方移譲をいたしましょう。こういうような形に変わってくるのではないかなと、そういう気がいたします。最近、国と言えども私ども信用ならない、こういう面が正直言って疑いの気持ちを持ってやらなければ、やはり最後相当な痛い目に遭うと。やはり最後にその選択をするのは、それぞれ市町村でございますから、私どももやはり我が町に合ったもの、そして先ほど議員がお話しありましたように、単に一時的な手当という時代ではないということも確かでございます。そんな点では、私ども一挙にこれも、やはり今国から地方に一挙に被さってくると同じように、また私どもも町民の皆さん方にある程度これからそういう切ない時代を、町民の皆さんの理解を得た中で、やはり受益者ある程度負担と。こういったものも理解と協力を求めていきたい。それを私どもも目いっぱい行政の面から、また私どもの立場の面からある程度改善するものは改善し、さらにもっと強行にやらなければならない時代も来るのかなと思いますけれども、そういう中で１５年度につきましては、一つひとつ町の台所を町民の皆さん方に示しながら、ひとつの理解を得た中で、また１６年度においての改革といいますか、そういうことも当然取り組んでいかなければならないと言われるとおりでもございます。また、そういう中にありましては、今福祉優先、教育優先と、こういうようなことで今日まで地方自治の運営の中のそういう考え方が根底に流れてきておりました。しかし、これからそういう時代でありますけれども、そういうことは忘れてはならない基本的なことではありますけれども、こう切なくなってまいりますと、ある程度何に重きを置くかということは、従来の基本的な考え方と変わりはございませんけれども、教育だから、福祉だからといって、無条件というような時代ではないだろうと。やはり、困る方には困る支援をしなければならないけれども、ある程度の高齢者、６５歳無条件、こういうようなことではなくして、やはり所得制限もありましょうし、ある程度やはりこの難関を乗り切るためには町民の皆さん方の御理解もやはり得なければならない。そういう点では、福祉あるいは教育最優先という考えがあるにしても、その度合いは低くなるかもしれませんけれども、やはりそういうのを含めて我が町の財政建て直しと、こういう緊急的なことになれば、そういうことも当然考えていかなければならないことだろうというふうに私は思っているところでもございます。先ほども関連いたしますけれども、財源不足と。その補てん措置ということでございますけれども、今までの話を総合的にあるわけでありますけれども、いずれにしても単発的なその年度、その年度ということだけではなしに、やはりよほど大きなメスを入れていかなければならないことも確かでございます。先ほど河田議員がおっしゃっていたように、やはり思い切ってメスを入れるときは、たとえ補助事業であっても、やはりここに少しの無駄があるとか、そういうようなものについては思い切ってやめる。こういうような、やはり腹詰めも持たなければ、毎年５％、１０％というようなことだけでいくのかどうか。ただ、私どももそういう考え決してないわけではございませんし、庁議の中で徹底的に話し合いを持ちながら、１５年度の予算というものを迎えているわけでありますけれども、そういう中にありましても、ただ国の方向先といいますか、下支えなら下支えでも、ここまでで終わりだというようなものが見えてくればいいわけでありますけれども、なかなかその辺のところがつかみどころがないというところに、非常に難しさがございます。ただ、そういう中におりましても、やはり年々下がってきているということは事実でございますから、やはりそういうようなことを十分見極めながら、１５年度の予算というものを組まさせていただきました。いずれにしましても、新規事業というのは正直言ってある程度この国の経済というものが見通しがつかない限り、あまり大きなものに手は出していけないのではないかなと。そんな寂しいことでありますけれども、意味深長にいくためには、やはりそういうことも考えて取り組んでいきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。それから、生活環境の条例の件でございますけれども、ただ、現段階につきましては提案をさせていただき、今民生常任委員会で十分御検討をいただいているわけでございます。そういう中で、十分なる声をお聞きするとともに、他の議員さんとのいろいろな御意見等もあろうかと思います。そんな中で、現段階につきましては、提案をさせていただいております。私どもできればお願いをしたいという気持ちには変わりはございませんけれども、ただ、この提案するまでの一つのプロセス、これを作ったもの、こういうものについての考え方につきましては、議員さんからいろいろと御意見をいただきました。御説ごもっともという反省心も十分持っているところでもございます。現段階は今常任委員会で協議をさせていただいておりますので、それらの状況を判断をしながら、まだ委員長さんなり、あるいは議員さんの中にもそれぞれの考え方がございますので、そういうものを総合的判断をさせていただく時期が来るのかなと、そのように思っているところでございます。以下、それぞれ関連するものについては助役、部長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。

答弁　助役 藤井勉

私から公共事業の残土の件につきまして、御答弁をさせていただきます。先ほど１回目の質問で町長からもお話ししましたけれども、公共事業で出る残土につきましては、一定の場所を指定して、そこにストックをして、使用可能なものについてはそこから公共事業に持っていって使おうというような形の中で進めてまいりました。しかしながら、結果としては残土として発生する量はどんどん出てくるのですけれども、それを持っていって利用するということが非常に少ないということから、どんどん増えてきているのが実態でございまして、ストックの場所が既に満杯の状態になっているというようなことで、私ども何かいい方法がないかということで、今若い職員でプロジェクトチームを作っていただいて、研究をしているところでございます。先般、私中間報告を聞かせていただいたのでございますけれども、その内容というのは、いわゆるそれをリサイクルして資源に活用できないかということでございまして、言ってみれば砂利と土に分けて、土は客土の原料として使えないか。砂利等については、小さなものはそのまま、あるいは大きなものについては砕いて再利用できないかというようなことで、今研究をしておりまして、今の計算でいきますと新たな出費を伴わなくてもペイするではないかというような、今調査結果を聞かさせていただいております。これは機械を利用して、それぞれ分別をして、それを利用していただくというような方法を採るような考え方でございますけれども、まだ詳細までは至ってませんけれども、どこかに捨てるというようなことでなくて、これを有効に活用できる方法がもしあるとすれば、それが一番ベターだろうというようなことで、今進めさせていただいております。できれば、そんなことが成功すればなというふうに思っておりますし、これからいろいろな角度から、いろいろな立場の経験あるものからそのようなことについての意見をいただきながら、その辺の検討をしていきたいというふうに思っておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと存じます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

私の方からお答え申し上げます。産業廃棄物の許可等についての件でございますが、産業廃棄物の許可については、道が許可をするものでございます。その細部については、ちょっと分かりかねる点もございますけれども、許可に当たっては産業廃棄物の処理場所があるか、あるいは運搬にするところで運搬とともに、その処理の場所を確保できるかというようなことが重点的に審査基準になっているものというふうに思っておりますし、それらの適正に運用ができるかというような調査を経て、はじめて許可が出るというふうに思っております。ただ、議員さんの御質問については、一般許可の関係でないかなというふうに私なりに考えているところでございますが、農業委員会に今諮問されている問題、除外の問題につきましては、一般許可業者の許可の申請に当たる除外であります。これについては一般事業の事業系ごみの許可に伴いまして、関係法令であります農振除外のために農業委員会に町として意見を求めているものというふうに思っております。そういうことから、基本的には一般処理業の許可の申請に当たるための除外の意見を求めているということでございます。それで、私ども一般処理業については、町長が許可するものでございます。その許可に当たりましては、それぞれ一般廃棄物の収集運搬が適正に行われるか、あるいは計画が十分練られているか、それらに伴っている体制が十分整理されているかということも私どもの許可の基準としているところでございます。ただ、私どもの問題としている点については、音更町に営業所あるいは支社があって、円滑にやっていただける業者について許可をしているところでございます。現在２社、事業系ごみの許可を与えているところでございますが、今後これらの議員さんの質問のありました農振除外がされた場合に、申請があれば、そのような形で内部計画等について審査して、許可を与えるかどうかということを審査させていただきたいというような状況にあります。以上でございます。