サイクリングターミナルの活用について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目のサイクリングターミナルの活用についてお答えをいたします。現在、サイクリングターミナル、国保診療所、保育園の運営見直しについては、行政改革推進本部において、それぞれ課題ごとに検討委員会を設置し、どのような方策があるのかを検討しております。今後、検討委員会からの報告を受け、各所管の常任委員会の御意見もいただいた上で、本年１２月中にそれぞれの改革案について、推進本部で一定の方向づけをしたいと考えております。国民健康保険中央会の「温泉を活用した保健事業のあり方に関する研究報告書」によりますと、温泉を活用した保健事業を実施している市町村では、１人当たりの老人医療費が低下傾向にあり、温泉を利用した保健事業を多く取り入れるべきとの提言がされております。現在、同会において、さらに「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究会」を設置し、研究が進められているところであります。また、一般的に「温泉療法」と呼ばれておりますのは、温泉に含まれている各成分の化学的な効果や天然ガス、泥状物質、温泉地の自然環境や気候要素などを総合的に含めて医療に利用するというものであります。この温泉療法について、公的医療保険の適用を求めるため、医学的効果の研究や国に対して要請書の提出などが、日本温泉協会などを通じて行われており、また、国会議員による温泉療法を検討するグループもあると聞き及んでおります。国等において、このような温泉の活用について論議されていることは、観光振興の上からも興味深い話であり、町自身も医療保険の適用など、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。さて、サイクリングターミナルの温泉を活用した健康づくり・保健事業実施へ移行すべきということでありますが、健康づくりへの温泉活用は、各ホテルにおいても対応でき得ることでもあります。更に、初めに申し上げましたところでありますが、ターミナル検討委員会の中で種々検討しているところでありますので、御質問にあります御意見を検討策の一つとして参考とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。このサイクリングターミナルのことにつきましては、経営上、毎年赤字になるというようなことから、もっとやはり改善すべきだというようなことで、現在、それなりに検討させていただいております。もう自転車道路協会のものから町に移管が既にされてございます。ある程度、町の考えようによっていかようにもできるという施設になったわけでございます。そんな関係で、今議員がおっしゃっているような情報も私ども得ておりますし、是非、温泉を持つ音更町としては、これが医療保険まで適用になるということは、単に観光のみならず、人間の健康にも結びつくというような観点からすれば、今後この温泉の果たす役割も非常に大きく広がってくるのかなと。ただ、今申し上げましたように、十勝川温泉という大きな温泉郷がございますので、そういう点からいたしますと、単にターミナルだけの問題ではなくなるというようなことでございますけれども、基本的には、この保険が適用になるということは、やはり温泉を持つ音更町としては大きな期待もできるのではないかなと、そのように考えてございます。今申し上げましたようなことで、いずれにしましても、今年中に一定の方向づけをし、議会とも十分御論議を得た上で一定の方向づけをしたいと。今あった御意見等についても十分参考として、これらの方向づけをしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の情報公開条例の改正についてお答えをいたします。本町は、情報公開条例の制定に向けて取り組みを進めていた折に、情報公開を条例や要綱等で制定していた市町村は、全国で３４８市町村、道内では２１市町村でありましたが、本年４月１日現在、全国で２,１３１市町村、道内では１２２市町村となっております。この間、国の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が平成１１年５月に公布され、平成１３年４月から施行されているところでもあり、多くの市町村が国の法律に準拠した条例などを制定したものと思われます。町の情報公開条例制定時には、本会議や総務文教常任委員会等における審議の過程で、開示請求者、開示の実施時期、外郭団体である公社の位置づけなどについて、慎重な審議がなされたところであります。国の情報公開法と町条例とでは、行政が保有する情報を広く公開することで、公平で民主的な行政の推進に資するという本旨について違いがないものと考えております。御質問の開示請求につきましては、制定時においても「何人も」とするべきとの御意見もありましたが、町民本意の開かれた町政の発展に寄与するものとして、身近なものをとらえた考え方で整理したところであります。また、開示する文書等につきましては、本町をはじめ、当時、条例等を制定していた多くの市町村の条例が、「開示の対象となる情報が不整備、未成熟なものであってはならず、実施機関として責任の持てるものでなければならない」という考えで、「決裁等、供覧等の手続が終了した文書」と規定したところであります。審議の過程が全て明らかにできないということではなく、審議過程のものであっても規定の手続が終了している文書等についても公開の対象となるものでありますが、国の情報公開法では、「組織的に用いる文書」と広い範囲で規定されております。いずれにいたしましても、条例制定時の審議の中で国の情報公開法が施行された時点で、国に準じた改正を行っていくことも視野に入れ、制定されたところでありますので、町の情報公開制度をよりよいものとしていく観点からも、国の情報公開法に準拠した条例改正について情報審議会に諮り、早い段階で改正を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。今も申し上げたところでございますが、この審議過程の中で、議会でもやはり「何人にも」と、こういう広義な考え方を基本にすべきではないかというような御意見もいただいたわけでありますが、私どもこういう条例等をつくる場合に、主体性がないというわけではございませんけれども、やはり全国画一的なそういう考え方のもとに取り組んだ経緯もあるというようなことで、まずもって閉鎖的な考え方ではないですが、やはり町民にまず明らかにするものは先にすると、そういう姿勢で段階的にというような考え方が、その後広義な考え方で国なり道なりがそういう条例化をされたと、経緯があるわけでございます。いずれにしましても、できるだけ早い時期にこの条例改正というものを、大きくは今の２点で「何人にも」と、あるいは「決裁供覧済みのもの」と、この二つになるわけでありますけれど、そのほかにあるとすれば、この審議会にもかけまして、そういう中で改めていきたいと、そういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。はっきり答弁申し上げられるものといたしましては、ただいまの情報公開の件でございますけれども、公社については、条例制定と同時に、この公開条例の中で含まれているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。なお、できるだけ早くと、この改正時期の御意見がございましたが、私どもも、たびたびというような改正するというわけにはいきませんので、この際、他市町村のものを十分参考にしながら、もし改正する点があれば、審議会にかけて、できるだけ早いうちに改正をしたいと。特にこれからの行政というのは、我が町のみならず、やはり近隣町村の広域行政、あるいは広域連携というようなことが広く叫ばれておる時期でもございますので、そんな点も意を配した中で、改正に取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。また、１問目のターミナルの今後の方針といいますか、こういうようなことについての再質問をいただいたわけでございます。特にこの日本という国は火山国というようなことが言われて、およそ温泉と称されるのもたしか２,３００近くの温泉があると。そういう点からいきますと、全国津々浦々この温泉療法による健康保持というものが可能なのかなと、そんなふうに思っておりますし、できれば単に温泉が人間の健康を保つ上に非常に効果があると言いながら、それだけではなかなか利用熱が高まっていかないというようなものもございます。その一つの保養という健康管理という面からすれば、今の医療保険が適用になるというようなことも私ども願わくばそのように思っておりますし、いろいろな今、研究グループがいろいろと取り組んでおりますけれども、そういう一つの最終的な意図があるのだというようなお話も聞かされておりますから、温泉を持つ音更町としても、そういう一つの研究会等に積極的に参加をしながら、一緒に取り組んでいくようなことも考えたいと思っておりますし、たまたま十勝川温泉でその温泉療法というような一つのシンポジウムがあって、地元町村として私も参画をさせていただき、是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますし、私ども自治体としても、是非それを高く評価をし、協力支援もしていきたいというようなお話を申し上げたわけでございます。いずれにしましても、一つのターミナル運営と、それからもう一つは、温泉を広く活用して人間の健康管理にというようなことでございますし、もちろんそういう医療保険等の形になれば、当然健康管理上の問題がありますから、専門医の指示によって、大体何時間とか何回とか、やはりそういう一つの療法もめちゃくちゃやるというわけにはいきませんので、実際に今も農家の方々に多いわけでありますけれども、夏の労働をひとつ湯治という形で骨休みといいますか、これらも言ってみれば日本古来の古くから利用されているという面がございますので、問題は広くこれらの医療保険等の対象ということを最終的に私どもも願っていきたいということを思っております。ただ、残念ながら、先ほどの長野県のお話がございましたが、音更町でもそういう一つの実態調査等をまだやった試みがございません。ただ、温泉というものがそれだけ人間の体に影響力を持つということについては、しっかりしたものはないですけれども、昔から言われているとおりなのかなと、そんなふうに理解をするものでございます。一つのターミナルそのものの運営管理というようなことにつきましては、年々利用客の減退と、こういうようなことから利用者が少ない、その上に経営的に赤字になると。むしろこういうようなことについては、むしろ公共事業でやるよりも、むしろ民間サイドで、いろいろなアイデアなり発想を生かしながら経営していくというのもこれまた一つの道なのかなと。それともう一つは、今議員がおっしゃるような、一つの温泉そのものを健康管理上に利用していくという、二つの二本立てがあるのかなと、そんなふうに考えてございます。もちろん広く温泉そのものを健康にということになりますと、当然温泉それぞれがあるわけでございまして、湯の質も先ほどお話ありましたように、同一のものがそれぞれ温泉・ホテルに配給されているということでございますから、そうターミナルとも変わりがないのかなと。ただ、私ども、このターミナルそのものを改善していくという特別委員会の中でも一定の報告をいただいております。これを民間に託するべきか、あるいは、このまま公共がやるべきなのか。あるいは、一つの赤字だからといって行政もすぐ経済団体と同じように、赤字だからやめるということよりも、むしろ一歩はみ出して、そういう福祉・健康という面に、町は町なりの行き方を考えてはと、先ほどそういう御意見もいただきましたので。いずれにしましても、今ここで即答はできませんけれども、私ども、もう少し時間をいただいて、今年中に一定の方向づけをどうするかというようなこと今申し上げました。いろいろなパターンがございますので、そういうパターンの中に今あった御意見なども一つ検討の中の１項目として、十分研究をさせていただきながら、一定の方向づけをしたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。（「ちょっと公社についてなかったので……」と呼ぶ者あり）先ほど公社も町の条例の中ということでございますけれども、公社は公社で別規定をつくって、そして、町の情報公開と同じように、その対象にするということですから、同一に扱っているということでございます。