本町の電算システムの現状と将来計画について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの御質問にお答えをしたいと存じます。場合によりましては、今回が最後の答弁というようなことになるかもしれませんが、質問一つ一つに親切丁寧に、やれるものはやるというような気持ちの上で御答弁をさせていただきたいと存じます。１点目の本町の電算システムの現状と将来計画についてお答えをいたします。まず、行政事務の電算システム化の現状でありますが、現在、簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政のＯＡ化による情報ネットワークを推進するとともに、このネットワークを活用した事務の迅速化のほか、住民サービスの向上を図るため、庁舎ロビーや出先機関への端末機の設置による施設予約やホームページの開設による行政情報の提供などを行っております。処理量が多量となる住民基本台帳関係業務や町民課税関係業務など、１９業種をオフコンで、また比較的処理量が少量となる給与関係事務や家屋評価業務など１４業務についてはパソコンによる処理を行っております。ＬＡＮの導入につきましては、総務省の補助事業である地域インターネット導入促進事業の決定を平成１１年度に受け、繰越明許費として今年度ＬＡＮ配線工事と施設予約サーバー機等を設置するとともに、パソコンを購入し、これまでの既設のパソコンと合わせ庁舎内各係に１台以上の配置となっております。現在、庁舎内全体や部・課単位による電子メール、スケジュール管理などの情報の共有化、インターネットの活用による情報の入手、庁舎内の部や課単位による部署ごとの管理システムの構築を進めております。また、庁舎ロビーや出先機関に設置した一般開放用端末機や各家庭からインターネットを通じて木野地域町民センター、ふれあい交流館、文化センター、総合体育館及び武道館の施設空き状況紹介や仮予約ができる施設仮予約システムの稼働、インターネットの利用による情報発信や町民からの意見を収集できるホームページの開設を行ったところであります。次に、今後のＬＡＮの活用についてでありますが、経費節約やペーパーレス化、検索時間の短縮を図ることができる町例規集のデータベース化、あらゆる地図、情報を登録することにより町全体の掌握、工事などのよる埋設物の調査時間の縮減が可能な地図情報システム、さらにはオフコンで稼働している業務のソフトウエア資産をパソコンに活用できるシステム構築などが考えられますが、ほかにもいろいろな活用方法があり、効果は大きいものと考えております。しかしながら、文書様式などをデータベース化し、さらにＬＡＮを活用することにより庁舎全体で共有化できるものは連動も可能となりますが、電算システム化がされた業務全てが連動するものではなく、それぞれ業務処理上において関連部署間を連動させることとなります。次に、職員の養成と慎重かつ適正な将来構築についてでありますが、御質問にもありますとおり、機器やソフトウエアは目まぐるしい早さで新たな製品が開発されておりますが、現在も事務の電算システム化を図る場合には、各関係部署の職員による検討チームを編成し、その時点で本町の業務に合った最新のシステムの導入を図っており、また、ソフトウエア関係につきましては、既存の汎用性のある商品として完成している各種業務ソフトウエアに一部本町の業務内容をつけ加えることで対応が可能なものも数多くあり、これらの既存の各種業務ソフトウエアの導入により、動作保証の面などから、サーバー機本体が特定されるのも避けられないことが考えられます。今後、ますますＯＡ化が進んでいく中、また、ＬＡＮ有効活用を図る上においても、利用する職員個々が理解を深め、事務の効率化を追及する体制づくりやパソコンに精通した人材の育成を図るパソコン研修の拡大などを進めながら、各部署においてパソコン操作を指導、助言できる人員配置が必要と考えております。次に、全国のどこでも本人確認が効率的に行う仕組みである住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、平成１５年８月に市町村の区域を超えて住民票の交付を行う広域交付が全国一斉に開始されることになっております。国の整備スケジュールは、今年度はソフトウエアや住民基本台帳カードの開発、平成１３年度は市町村の既存の住民基本台帳システムの改修や住民基本台帳カードの利用事務の検討を行い、平成１４年度にはネットワークが完成し、運用される予定になっております。次に、財務会計システムについてでありますが、このシステムにつきましては、早期の導入を計画しており、今年度は各メーカーのシステム機能について検討を進めている段階であります。行政事務の電算システム化の構築については、住民基本台帳ネットワークシステムなど、実施していかざるを得ないものを優先し、また、財政状況などを見きわめながら、できるものから実施していくこと、さらにソフトや機器の導入についてもリース方式や買い取り方式、それぞれその導入時点において機能性と財政負担をより軽減できる方式で導入していくとの方針で取り組んでまいりたいと存じます。次に、電算システム導入による節減額の試算についてでありますが、業務全体での試算は行っておりませんが、財務会計システム導入による経費節減の資産では、財政がかりなど一部署での節減額でなく、システムを導入することによる役場内全体における節減額として、消耗品関係や伝票集計チェックに係る経費などを含め、年間およそでございますけれども３,２００万円の節減になるものと考えております。特に、本町の場合、微増ではございますけれども、人口増の傾向にあり、それだけ事務量がふえてくる複雑化してきているという状況にもございます。そういう関係では、健全財政を保っていく、こういう考え方のもとにできるだけ人件費を節減させていく、あるいは退職者の後の補充をできるだけ抑えていく、こういうものをさらにこの効率的なひとつのＯＡ化の中で対応していくということからすると、もっとそれらの効果というものが試算できるのではないかな、そのようにも考えているところでもございます。最後に、電算事務管理運営に関する対策についてでありますが、ＬＡＮにつきましては、データが１カ所に集中されるため、欲しいデータを瞬時に見ることができるメリットもある反面、このデータは内容によっては、職員といえども自由に見てはならないものもあります。さらには、データの結合方法によっては、あらゆる個人情報が集約される可能性もあります。ＬＡＮの整備の段階では、パスワード及び部署コードによる業務の権限の設定、不正進入を防止する機器の設置、データを引き出す端末であるクライアントの業務内容の監視などの対策を講じております。現在、個人情報保護条例、電子計算機処理データの保護及び管理運営に関する規定の範囲内での管理運用を行っているところでありますが、安全対策については、今後も十分研究し、万全を期していかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目のふれあい交流館にふれあい農園も併設して運営内容をさらに充実をとの御質問でありますが、まず、ふれあい交流館の利用状況と問題点及び改善点についてお答えをいたします。平成１０年１０月１５日にオープンをして以来、２年半近くが経過いたしましたが、利用者数は平成１１年度で１万２,０００人余りとなっております。このうち、ふれあい交流館の主目的であります若い人たちの利用については、約４５％程度にとどまっておりますが、本年４月からは勤労青少年ホームの代替施設としても位置づけておりますので、その問題点、改善点については、ふれあい交流館運営協議会などと十分話し合いを行い、イベントの開催などを通じて気軽に利用できる雰囲気づくりに努めてまいりたいと存じます。また、ふれあい交流館の設置目的、施設内容などを広く町民の皆さんにＰＲしてまいりたいと考えております。次に、農産物調理加工室の利用調整、指導体制の充実についてでありますが、農産物調理加工室は、ふれあい交流館の中で最も利用頻度の高い施設であります。このため、利用者の方々には、月初めに翌月の予約をしていただく方法をとっております。現在、定期的には２５程度の団体、サークルが利用されておりますが、その利用の調整につきましては、これら代表者の方々とも協議をし、特定の団体に利用が片寄ることなく、広く町内会職域単位での利用ができるよう検討してまいりたいと存じます。指導体制につきましては、現在、１名の嘱託職員を指導者として配置しておりますが、すべての利用団体の需要にこたえられていない実態にあります。ただ、指導者が張りつかなくても加工可能な団体、サークルなどが育ってきており、一般町民を対象とした手づくり加工教室などでもこれら団体の方々に講師になっていただいております。御質問にありますとおり、今後、こうした方々に広く御協力をいただくことは大変有意義なことでありますので、十分検討し、本町農産物のおいしい加工方法、食べ方を提案してまいりたいと存じます。次に、家庭菜園、園芸など町民の相談に応じられる指導員体制と実験圃場についてでありますが、最近は、ガーデニングブームもあり、家庭菜園や花木を育てる人たちがふえており、このことが農業の理解を深める一助になるものと考えております。この指導につきましては、現在、老人学級の園芸クラブが音更高校農業科から教えをいただいておりますし、グループなどで要望があれば、グループの人の家庭菜園を使いながら、普及センターの普及員に御協力をいただけることになっております。また、ふれあい交流館におきましても、嘱託職員、町農業試験センター職員がおりますので、施肥、防除などの御相談に応じられるものと考えております。町内には、農業をリタイヤされた方々もたくさん住んでいらっしゃいますので、この方にも生涯学習のリーダーバンク制度に登録していただき、マンパワーとして御活躍いただけないか、広くＰＲしてまいりたいと存じます。最後に、ふれあい農園についてでありますが、農業者がただ単に農地を区分して都市生活者の家庭菜園用に使用させることは農地法に抵触することになります。御質問にありますとおり、近年、自ら栽培できる農園を希望する都市生活者がふえてきており、このため、平成２年に市民農園促進法が制定されております。この法律に基づいて、市民農園が開設されることになりますが、その手順といたしましては、北海道が定める基本方針に基づき、農業委員会の決定、知事との協議を得て、市民農園として整備する区域を市町村が指定することになります。この際、周辺の営農に支障を及ぼすおそれがないこと、交通の便がよいことなどに十分留意することになっております。また、指定された区域内での市民農園を開設しようとする方は、利用者の募集、選考方法、利用期間、資金計画などの整備運営計画を定め、市町村長の認定を受けることになります。いずれにいたしましても、個人の農地を指定することになりますので、農園を希望する人の実態を見きわめ、農園開設を計画する農業者などの相談に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。御質問もありましたことについては、それぞれ項目について一応お答えをさせていただきました。また、再質問の中で御意見があろうかと思いますが、その中でまたお答えをさせていただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥山政則（総務部長は2003年3月まで）

それでは、私の方から１点目の電算システムの関係につきまして御答弁申し上げたいと思います。まず１点目といたしまして、各部署の意見集約の関係でございます。先ほども町長からも申し上げましたように、内部的には各部署による職員によって検討チームをつくってございます。ただ、これにつきましては、庁内全般的にかかわるもの、それから電算そのものの基本的なものにつきましては、そういう検討チームをつくりながらやっているところでございますし、そのほかその年度によりまして、部署でこういうシステムを開発したいというのがたまたまあるわけでございますけれども、それにつきましても、所管に任すことなく、必ず総務課の担当を通して十分打ち合わせた中でシステムの開発を行うというようなことで今進めているところでもございます。今回、財務会計のお話も出ました。それから住民基本台帳のネットワークの関係の御答弁も申し上げたわけでございますけれども、それらにつきましては、大きな庁舎、庁内全般にかかわる関係でございますので、そういう大きなものにつきましては、庁舎内からそれぞれ職員を出していただきまして、検討チームの中で検討しているというようなことをやっているところでございます。それと、財務会計の関係でございます。非常に遅れているというようなことでご指摘あったわけでございますけれども、本町といたしまして、まず財務関係の基本でありますＬＡＮの配線工事が平成１２年度で終了させていただいたところでございます。次の段階として機器の導入等に移っていくわけでございますけれども、これにつきましても、財政状況を見ながら早目に今是非計画をしたいなというふうに考えているところでございます。それと、職員の関係でございますけれども、これらいろいろ電算化を図っていくためには、やはり職員のそれの知識というのが必要になってくるわけでございます。現在、若い職員の方たちの中にはかなりな知識を持っている職員もおりますし、２年、３年ぐらい前から職員全員を対象といたしましたそういう研修会もやっておりますし、また最近になりましたら、講師を外部委託することなく、職員が講師になってそれぞれ電算の研修を行っているというようなところもございます。いずれにいたしましても、財務会計が仮に入ってまいりますと、ある程度職員それぞれが使うということになってまいりますので、それに当たりまして、十分研修を積ませたいなというふうに考えているところでございます。それと、時間外の関係との兼ね合いも出たわけでございますけれども、財務会計等々の今後整備することによりまして、幾らかでも義務の省力化を目指していきたいなというふうに思っているところでございます。事務の省力化を図った上で、幾らかでも余裕の時間ができた場合につきましては、ほかの業務の推進といいますか、そういうものに振り向けていきたいなというふうに考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願いします。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

今お話にございましたアドバイザーの関係でございますが、今ふれあい交流館には１人職員確保ということでのアドバイザーの配置をいたしているところでございます。その中で、今加工部門等、もう少しバイタリティーな職員を配置をしたらどうだというようなお話もあったところでございますけれども、加工部門におきましては、配置をするといたしましても１人ですべてのいろいろな加工食品に対することが本当に可能なのかな、その辺も非常に難しいところかなというふうにも思ってございます。一人の職員を配置したことによって、すべてがそれで賄えるかなというような部分もちょっと問題があるのかなというふうに考えるところもございます。現状におきましては、各そのような協力をいただける皆さんにそれぞれお願いをしまして対応していただこうというような考えの中で今進んでいるところでございます。また、試験センターの配置の関係とそれから市民農園というようなお話もございました。この試験センターにおきましては、もうあそこで設置をいたしまして、現在におきましてはもう既に３０年ほどたっているというのが実態でございます。この間、それぞれ各農業関係機関の皆さんとともに、これからの農業に向けてどのような調査研究を行い、農家の皆さんにその結果を提供していくかというようなことから始まった状況でございます。現在におきましては、ふれあい交流館で約１ヘクタールほど面積が減りましたけれども、今残っております約２ヘクタールの中で現在それぞれの研究を行っているというのが実態でございます。今、それぞれ関係機関の御協力をいただきまして、いろいろな研究をしているところでございますけれども、中には手狭になっているというところもございますし、やはり今後に向けては、もっと広い土地でというようなお話もお伺いもしているところでございますけれども、現状におきましては、ここ何年のうちにどうするというようなお話にはなっていないのが実状でございますし、ここしばらくの間は現状におきまして試験研究という形の中で取り進めをさせていただくという方向での今の段階になっているところでございます。将来に向かいましては、今お話にありましたとおり、別の圃場が確保できれば、跡地をどういう利用をするかというような部分があろうかと思いますけれども、現状の試験研究センターの内容につきましては、そのような状況にございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま再質問ということで、職員の方からお答えをさせていただきました。その中で、議員がいろいろ再質問の中で御意見あったわけでありますけれども、やはり今後音更町といたしましても、この電算化といいますか、コンピューターを使いながらやはり事務処理をしていかなければならない、そういう時代であろうと思います。特に、地方分権というようなことからすると、相当なこの法制事務といいますか、こういうのも入ってまいりますし、また、情報公開というようなことから言いますと、やはり今後時代の趨勢とともに、今後このＯＡ化というものを重点的に取り上げていかなければ、事務量がこれからますます増している中に、なかなか人だけで処理をするというのは限界があると、そのようにも基本的に考えているところでございます。しかし、この電算化をしていくというシステム化をすることによって、本当に確かに効率、迅速というような面は言えるのかなと思いますけれども、やはりそういう機器を整えることによってすべての資料をインプットしていかなければならないというようなことかすると、一時的な現象かもしれませんけれども、逆に人件費が増すというようなことも一時事務改善というようなことで相当伝票の処理だとか、そういう事務改善で取り上げた経緯がありますけれども、事務改善をすることによって余計人が必要になってくる、結局細分化し専門化していかなければならないということになりますと、それぞれの所管がどうしても必要になってくるというようなひとつの欠点もあるわけでございます。そんな点につきましては、すべて町が処理をすると、直接的なもの、あるいは民に委ねる、こういうこともやはりこれは考えていく必要があるだろうと、そのようにも考えているところでもございます。今実際に先ほどの組織的なことというようなお話ございました。この考え方等につきましても、単に職員だけで今検討委員会という形をとらさせていただいておりますけれども、できればやはりこういう専門的な人も含めた組織づくり、こういうようなものもひとつのアドバイザー的な立場でたとえ報酬を払ってでもいいから、そういう専門家を入れた中での組織体制というのは、やはり今後管理する面の問題点、これが一番大きな問題でもございますので、そういうひとつの専門的なものも含めた中で、組織づくりというものを明確にやはりやっていく必要があるだろうというふうに思いますので、これらあたりのあり方等も十分研究もしていかなければならないですし、いよいよ１５年８月から一斉に住民台帳がどこでもとれると、こういう時代にもなりますし、もちろんそうなることによって音更町も例えば音更本町から離れた駒場であるとか、あるいは温泉であるとか、そういったことが容易にできるような時代にもなっていく。また、今、郵政省の方におきましても、ぜひやはり一番町内の中でも全国的に言えることは、末端まで行き届いているのがやはり郵政事業でございます。そういうひとつの独立法人化されたというようなこともありまして、できればそういう住民台帳、あるいは印鑑証明、そういったものが郵政の段階で権限を移譲し扱うことができないかと、こういうこともございます。そうなりますことによって、本当に町内隅々までそういった諸証明というものが容易にとれると、こういうような時代になることも間違いなしでございますので、行政の事務のみならず、そういう一つの時代的な背景をとらえた中で、できるだけ住民の利便性といいますか、そういうものを考えて、やはり取り組んでいかなければならないというふうにも思っておりますし、特に私も一度見たことがありますけれども、財務会計、あるいは予算編成、すべてもうワンタッチで出てくる、今の決算状況はどうだというようなものがそういう時代でございますから、これあたりも一日も早くぜひ取り上げていきたい、そのようにも考えてございます。また、ふれあい交流館についても先ほど説明させていただきました。このひとつの若い人方の常に異業種間での交流、願わくばひとつのパートナー的なものが求められる、そこまで一つの考え方の中にあるわけでございますけれども、今おっしゃったように、１１時まであそこは特別時間の延長をしながらやっておりますけれども、必ずしもそういう利用条件が十分でないというようなことも聞いてもいますし、何とか多くの方々が利用できるようなものをやはり考えていかなければならないというふうに思っておりますし、宿泊施設等にも新規就農者、あるいは農業体験、こういったものも含めた利用をやはり考えていく必要があるだろう、少しＰＲ不足というようなことも反省点の一つにしていかなければならないというふうに思っておりますし、ただ、食品加工開発といいますか、そういうものについては、どちらかというとあの施設は研究開発というもの、広い意味でいえばそういうことにつながるのかもしれませんけれども、音更町の農業者の皆さん方が生産した原料を使って、それを加工し、日常生活の食品としてまず町民が、あるいは生産者が、あるいは消費者がそれを口ずさんでいただく、こういうような日常生活の食品加工といいますか、こういうことが主なねらいで、専門的になりますと、食加研だとか、あるいは畜大の食品加工の方に依頼をするとか、そういう形になるのではないかな、ここ自身では今申し上げたような身近にとれるそういう原料を使っての食品開発といいますか、そういうものをやはり目指すのが本来の目的でないかなというふうにも考えているところでございますから、そういうようなことについては考えながら、さらに高度なというような利用者の声などを聞いて取り上げていかなければならないのかな。先ほど水は休みで土日というようなことで、貸館的な要素につきましては、自主的にそういう講師は要らない、私たちがやるのですというようなものについては、平均土曜、日曜などに使っていただくというような配慮もしているようでもございますが、絶対数が足りないことだけは間違いないというふうに思いますので、今協力していただいている先生についても、非常に単に持論だけではなくして、自分みずから実践していただくというような先生でございますので、そういったところについても、さらにこういった土日だとか、講師が足りないというようなことについては、さらに配慮をしていきたいなと。それと、最後になりますけれども、先ほどのふれあい農園、これはやはり生産者と消費者といいますか、そういうこと、特に音更は農業の町でございますから、これあたりはやはり今後ますます増えてくるのではないかな、自分のある程度宅地を持って少し家庭菜園的なやれる面積、２００坪ないし３００坪ぐらいあればな、そういうような声も聞いておりますので、そうなりますとあの場所だけではもうどうしようもないというふうに思います。また、町のひとつの研究農業のいろいろな研究施設というようなことについても、先ほど議員おっしゃったように余りにも猫の額過ぎて十分な研究ができない、そういうひとつの研究畑とできることであればその場所、利便性というようなことが問われますから、ふれあいと抱き合わせの中で見本が見れる、即専門家がいて指導してもらえる、そういうようなことも含めて考えていかなければならないと思いますし、過去にちょうど土木現業所のサロンセンターの横に公社の１ヘクタールがあって、応募したところ、本当に大勢の方々が利用されたという経緯がありますが、これ最後に農地法違反だと農業委員会から言われてやめた経緯がありますけれども、そんなような経緯もございますので、やはり利用実態といいますか、そういう声を聞いた中で、できることであれば少し研究畑と、それからそういう農園、ふれあい農園的なものと抱き合わせた用地が適当なところに設けられれば、ぜひこれもやってみたいなと、そんなことも考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。