日本遺産認定に関わって

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、日本遺産認定に関連して御質問がありました。初めに、単独認定についての思いにつきましては、本市単独の日本遺産認定は関係者の悲願であり、これまで官民一体となって取り組んできた努力と情熱のたまものであると考えております。認定に向けて御尽力いただいた全ての皆様に心より感謝を申し上げますとともに、これを機に本市の魅力をさらに磨き上げ、国内外に広く発信することで、歴史と文化を生かしたまちづくりを進め、文化、経済、観光の好循環を実現し、地域活性化へとつなげたいと考えております。次に、本認定に至った理由につきましては、文化庁の評価結果の採点理由、コメントにおいて、産学官の連携体制が構築され、既に具体的な動きを進めている点や、多様な事業が開発されており、民の力を感じる点などを評価いただいており、これまで小樽市日本遺産推進協議会が中心となり、官民一体となって、オール小樽の体制で取り組んできたことや、歴史的遺産を活用したイベントの開催をはじめ、市民の皆さんが主体的にまちづくりに参画したことなどが、本認定につながったものと考えております。次に、地域型のメリットにつきましては、一つの自治体内で完結する日本遺産であることから、地域ブランドを打ち出しやすく、自治体の特色を前面に出した観光ＰＲや商品開発に生かしやすいことや、シリアル型と比較して観光客が分散せず、地域の経済効果をより直接的に得られること、また自分の住むまちへの誇りが高まり、郷土愛の醸成につながることなどがあると考えております。次に、記念イベントや市民向け周知活動につきましては、日本遺産の認定後、小樽市日本遺産推進協議会が主体となり、これまで小樽雪あかりの路の開催に合わせて、市民や観光客の皆さんを対象に日本遺産の魅力を体感いただくことを目的とした日本遺産カフェを開催し、好評を博したほか、今後、市民ガイドや構成文化財所有者をはじめとする関係者を対象とした記念セレモニーの開催や、ＪＲ小樽駅をはじめとする市内３か所に横断幕等による普及啓発を予定いたしております。また、新年度には、市民の皆さんに日本遺産への理解を深めていただくことを目的とした市民向けフォーラムの開催も予定いたしております。次に、日本遺産の重要性の理解促進の取組につきましては、日本遺産が地域活性化に与える影響を市民の皆さんに御理解いただくことは、今後、認定を契機として、地域一体となって日本遺産を生かしたまちづくりを進めていく上で重要なことと考えておりますので、記念イベントや普及啓発活動を通じて、理解促進を図ってまいりたいと考えております。次に、次世代のまちづくりプレーヤーの概要につきましては、市制 100 周年や小樽運河 100 周年を契機に、歴史的遺産を活用したイベントを開催するなど、本市のまちづくり活動に積極的に関わるようになった若い世代の方々を指しており、これまで小樽市日本遺産推進協議会と連携して、日本遺産をテーマとした川柳コンテストの実施や日本遺産カフェの運営、謎解きイベントの開催などの取組に御協力いただいております。次に、歴史的風致維持向上計画との関係性につきましては、現在策定中の本計画において、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」のストーリーを、本市の歴史的風致が形成された背景の一つとして記載することで、検討を進めております。また、本計画は歴史的建造物及びその周辺の市街地と歴史を反映した人々の営みが一体となった歴史的風致の維持、向上を図ることを目的としており、地域の歴史的なストーリーを通じて、点在する遺産を面として活用、発信することで、地域活性化につなげる日本遺産との関係性は、いずれも地域の文化遺産の保存と活用の両立を目指した取組であり、今後、歴史を生かしたまちづくりを連携して推進する関係にあるものと考えております。次に、日本遺産審査・評価委員会から、課題として指摘されたもののうち、今後、重点的に改善を図る必要がある点につきましては、当面の取り組むべき課題として、ストーリーや構成文化財の価値、意義を来訪者に伝えるための解説、案内板の充実が挙げられます。また、中期的に解決すべき課題といたしましては、南運河に集中する観光客を北運河方面に誘導することがあると考えております。次に、認定後に常に磨き上げていく必要性につきましては、文化庁が日本遺産の認定件数を 100 件程度とし、今後も認定地域の入替えを行う方針とする中、本市が日本遺産であり続けることは、本市にとって大きな財産になるものと考えております。そのために、認定後も常に魅力の磨き上げを行い、地域活性化につなげるとともに、市民の皆さんが誇りを持って、まちの文化を大切に守り、活用する意識の醸成を図っていくことが重要であると考えております。次に、重点支援地域等の認定条件と認定地域との違いにつきましては、まず重点支援地域は、総括評価の結果、認定地域のうち、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルが高い地域が認定されるもので、文化庁の予算事業において、補助率のかさ上げなどの支援が講じられるものであります。次に、特別重点支援地域は、重点支援地域の中でも卓越して優れた実績、計画と認められる日本遺産ストーリーが認定されるもので、日本遺産のモデルとして、文化庁が様々な場面で活用するほか、文化庁の予算事業において、補助率のかさ上げや審査時の加点要素とするなどの優遇措置が講じられるものであります。次に、新たな機構体制の必要性につきましては、現在、日本遺産の推進に当たり、産業港湾部に加えて、建設部の一部職員を兼務の体制としているほか、小樽市歴史的風致維持向上計画の策定を建設部、産業港湾部、教育部の３部連携体制で進めるなど、組織横断的に業務を推進しているところであります。新たな機構体制の構築は現時点では考えておりませんが、今後も現在の体制を生かしながら、関係部局の連携の下、一体的に業務を進められるよう、努めてまいりたいと考えております。