小樽市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
新年度予算案と条例案等について
2025年3月4日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「新年度予算案と条例案等について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 酒井隆裕
日本共産党を代表して質問します。最初に、新年度予算案と条例案等について質疑いたします。重点支援地方交付金についてです。推奨事業メニューは 2023 年度補正予算と比べて、2024 年度補正予算は 1.2 倍の約 6,000 億円となりました。内閣府担当者は増額の理由として、政府の電気代、ガス代補助の縮小を踏まえ、自治体の実情に応じて対応できるようにした推奨事業メニューに灯油使用世帯への給付を追加し、算定式に寒冷地補正を加えたと説明しています。また、灯油以外にも、水道料金の減免、低所得の独り親世帯への給付金等の支援など、社会的に重点となっているものなどを改めて明確化したとしています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業で、おたるプレミアム付商品券事業費が新規で計上されています。以前の類似事業でも、スーパーやコンビニエンスストアに多くが流れ、必ずしも市内経済活性化につながっていないという批判があります。また、物価高騰の影響を受けている消費の下支えを図るとしていますが、商品券を買えるのは余裕のある市民です。余裕のある市民支援より、困っている市民への支援こそ必要ではありませんか。市長の所感をお聞かせください。また、おたるプレミアム付商品券事業費が新規で計上された経緯をお示ししてください。政府の推奨事業メニューに灯油使用世帯への給付は追加されたのですか。また、以前実施した暖房費緊急支援事業と同様の対象世帯、金額で実施したとして、事業費及び郵便、振込手数料がどれだけかかるのか、お示しください。新幹線開業を見据えたまちづくりです。新小樽（仮称）駅周辺駐車場等整備関係事業費は１億円の予算が示されました。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北海道新幹線の札幌延伸は 2030 年度末に間に合わず、新たな開業が数年単位で遅れる見込みと表明しています。今後の工事計画や事業費を明らかにせず、税金を雪だるま式に支出することは許されません。また、本市の負担増も大きな懸念です。政府や鉄道・運輸機構がＪＲ北海道の経営への影響や自治体負担を含めた事業費の全容を明らかにすることは、工事継続の大前提ではありませんか。市長の見解をお示しください。また、当初の 2035 年度開業から５年も前倒しした経過の公表、検証を政府に求めるお考えはありませんか。そもそも、北海道新幹線札幌延伸見直しも含めた抜本的検討が必要ではありませんか。本市の見解を伺います。行政情報システム整備事業費についてです。標準準拠行政情報システム利用料として、総額が５億 4,536 万円と示されました。うち、2025 年度計上分として 2,726 万 8,000 円が計上されています。2025 年度末までに、介護保険や生活保護など、自治体の基幹 20 業務の情報システムを全国一律に標準化、統一化するための運用経費の高騰を受け、中核市市長会はこのほど、肥大化した経費を国が負担するよう、緊急要望を出しました。同会は、国が示すシステムの仕様書が経費増の主因としています。デジタル化で、行政の効率化が進むという国の方針は、根本から揺らいでいます。では、本市は現在利用中のシステム利用料と比較して、標準仕様へ移行後のシステム利用料と国と地方が共同利用するガバメントクラウドの利用料の合計の増減がどうなる見込みかをお示しください。中核市では、移行前後の経費比較で減少したのは３％、増加、２倍以下が 46％、２倍から３倍が 29％、３倍以上が 22％ありました。政府は 2018 年度比で、少なくとも３割の縮減を目指すとしていますが、本市で３割の経費縮減は可能でしょうか。標準化移行後の運用費に国の補助制度はないため、今後の自治体財政に不安が残ります。想定を上回る運用経費の増大について、国の責任で適切に財政措置を講ずることとなるのですか。地方財政計画では、公共施設の脱炭素化推進事業費として、引き続き計上されています。対象事業は、再生可能エネルギー設備などの整備、公共施設等をＺＥＢ基準に適合させる改修や省エネ基準に適合させる改修、公共施設等のＬＥＤ照明導入のための改修、公用車における電動車の購入等となっています。2027 年には、蛍光灯の製造・輸出入が禁止されますので、公共施設へのＬＥＤ照明導入が必要となります。本年度予算でも、公立保育所等ＬＥＤ化事業、朝里ダム記念館照明ＬＥＤ化事業、照明設備改修事業費（塩谷小ほか５校）などが計上されましたが、説明では相当な施設数があるとされています。蛍光灯の製造・輸出入が禁止される中、公共施設のＬＥＤ照明化はどのように進められているのですか。相当な施設数とはどれだけなのですか。2027 年度までに、間に合う見込みなのですか。公共施設の全体的な脱炭素化を所管する部署はどこになるのですか。高過ぎる水道料金について伺います。基本水量に満たない 20 立方メートル未満の世帯は１万 9,873 世帯で、全体の４万 7,395 世帯に対して、実に 41.9％に達しています。また、12 立方メートル以下しか使用していない世帯は、１万 587 世帯にのぼります。市長は、12 立方メートル以下しか使用していない世帯と 20 立方メートル未満しか使用していない世帯と同料金であることは、不公平感があるとは思いませんか。基本水量に満たない世帯の料金見直しを早急に行うべきです。いかがですか。小樽アニメパーティー10 回記念事業費補助金が 50 万円計上されています。当該事業では、働く車として、除雪車や消防車などと一緒に例年、自衛隊の装甲車を展示しています。日本共産党に市民から、暮らしに関わる働く車には当たらない、戦争の道具はイベントにそぐわない、こういう市民への接近の仕方も問題などの声が寄せられています。市の補助金を投入する以上、自衛隊の参加を取りやめるべきではありませんか。補正予算についてです。２月以降、市内の降雪、積雪量が増え、除排雪費は３月上旬にも底をつく見通しから、除排雪関係経費として２億円が計上されました。しかし、想定以上に降雪が続けば、市民生活に影響が出かねません。想定以上に降雪があった場合には、再補正もあり得ると思いますが、市長のお考えを伺います。議案第 21 号小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案について質疑します。人事院勧告は、配偶者等に係る手当を見直す一方、子供に係る手当を増額するとしています。その理由として、民間において配偶者に対し、家族手当を支給する事業所の割合は減少傾向にあることを挙げています。しかし、人事院自身が実施した 2023 年の職種別民間給与実態調査の結果では、配偶者に家族手当を支給する事業所の割合は 56.2％と、前年より微増しています。子供に係る扶養手当の増額は、配偶者に係る扶養手当の見直しとは関係なく実施すべきではありませんか。議案第 26 号小樽市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について質疑します。保険料賦課割合の改定では、応能割を現行の 100 分の 42 から 100 分の 41 とし、応益割を 100 分の 58から 100 分の 59 に引き上げるとしています。標準保険料率賦課割合での目標値では、応能割を 100 分の 38、応益割を 100 分の 62 としています。被保険者の数に応じて、人頭税のようにかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という協会けんぽにはない保険料賦課の仕組みは全廃するべきです。市長の見解をお示しください。せめて子供の均等割は減免すべきです。高校生まで、中学生まで、小学生まで、未就学児までで、それぞれ半額減免した場合の対象人数と、それぞれの影響額をお示しください。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新年度予算案と条例案等について御質問がありました。初めに、重点支援地方交付金についてですが、まず、市民への支援につきましては、限られた交付金の中で、物価高騰の影響を受けた生活者に効果が幅広く行き渡るよう、学校給食費の負担軽減やプレミアム付商品券のほか、低所得世帯向けとして、先行して予算化した住民税非課税世帯への給付と併せて、住民税均等割のみ課税世帯への給付を実施することとしたものであります。次に、おたるプレミアム付商品券事業費を計上した経緯につきましては、市といたしましては、当事業が物価高騰の影響を幅広く緩和し、市内経済への波及効果が期待できるものであると判断したものであり、また、小樽商工会議所や商店街等の地域経済団体をはじめ、市長への手紙等により、市民の皆さんからも事業実施の要望をいただいていたことから、新年度予算において事業費を計上したものであります。次に、推奨事業メニューへの灯油の追加につきましては、物価高騰に伴う低所得世帯支援及び消費下支え等を通じた生活者支援のメニューの中に、灯油が追加されております。次に、暖房費緊急支援事業を実施した場合の事業費等につきましては、概算ですが、事業費については約 9,744 万円、郵便代等事務費については約 680 万円と試算いたしております。次に、新幹線開業を見据えたまちづくりについてですが、まず、事業費の明示と工事の継続につきましては、事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事延期に伴う全事業費は示されておりませんが、北海道新幹線の札幌延伸は、国内の高速交通体系の骨格を形成する上で、極めて重要な事業であることなどから、工事の継続は必要と考えております。次に、５年前倒しした経過の公表などにつきましては、現時点では、財源の確保に関する公表のみにとどまっている状況でありますが、前倒しは国において検討された結果であり、それ以上の公表や検証については、今後、国がその必要性を判断していくものと考えております。次に、北海道新幹線札幌延伸の抜本的検討につきましては、先ほど申し上げましたとおり、北海道新幹線の札幌延伸は、国内の高速交通体系の骨格を形成する上で極めて重要な事業であり、北海道はもとより、本市においても、活力ある地域社会を創設し、大きな経済効果をもたらすものであると認識していることから、一日も早い開業となることを期待しているところであります。次に、行政情報システム整備事業費についてですが、まず、現在のシステム利用料と標準仕様移行後のシステム利用料及びガバメントクラウド利用料の合計との比較につきましては、現状と比較し、移行後の利用料は一定程度の増になると見込んでおります。次に、平成 30 年度との経費比較で３割減の可能性につきましては、ガバメントクラウドの利用料は利用するサービスの内容によって、金額が変わるものであり、今後、運用していく中で必要なサービスを見極め、一定程度経費を削減できる可能性はあるものと考えますが、システム利用料との合計で３割の経費削減を実現することは難しいと考えております。次に、運用経費の増大に対する国による財政措置につきましては、本年１月 24 日付の総務省からの通知において、ガバメントクラウド利用料には普通交付税措置、システム利用料の増加分には地方交付税措置を講ずることが示されましたが、まだ詳細は示されておりません。２月６日には、北海道、北海道市長会、北海道町村会の連名で、国に対し、運用経費の削減について国が主体的に事業者と調整することや、運用経費の増加が見込まれる場合には、国が地域の実情を踏まえて、確実な支援を行うことを要望しておりますが、今後も新たな財政負担が発生することのないよう、必要に応じて北海道市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。次に、公共施設の脱炭素化についてですが、まず公共施設のＬＥＤ化改修につきましては、施設を所管する各部、各課が整備時期や整備内容を検討し、予算要求のあった中から、同一年度に実施可能な事業費や事業量を勘案し、順次予算化しているところであります。財政部が予算編成時に行った各部紹介では、ＬＥＤ化改修が必要な施設数は 100 を超える見込みであり、改修整備は令和９年度以降も継続する見込みであります。次に、公共施設の全体的な脱炭素化を所管する部署につきましては、脱炭素の取組は、各施設担当部署が進めていくものでありますが、全体的な推進や進捗の管理は生活環境部環境課が担当いたします。次に、基本水量に満たない水道料金の引下げについてですが、まず、使用水量にかかわらず、同じ基本料金を負担することに対する不公平感につきましては、基本料金は施設を維持するためなどの固定的に関わる経費の一部を負担していただくものでありますが、単身世帯の増加などにより、基本水量に満たない世帯が増えているという状況を考慮いたしますと、不公平感を持つ世帯はあるものと考えております。次に、基本水量に満たない世帯の料金見直しにつきましては、人口減少による減収や労務単価等の上昇による維持管理費の増加が今後も予想されます。また、昨年１月の能登半島地震で、上下水道施設が甚大な被害を受けたことから、国土交通省では、経営改善、耐震化推進の課題解決に向けた手順等を示すガイドラインを策定するものと聞いておりますので、これらを踏まえた上で、基本料金等の見直しも含めて総合的に判断していきたいと考えております。次に、小樽アニメパーティーについてですが、自衛隊の参加につきましては、小樽アニメパーティー実行委員会の企画により、消防車や除雪車、自衛隊車両等が展示されております。これまで展示された自衛隊車両には、ジープや給水車など災害支援に関わるものも含まれており、行政機関の行う活動に関わる様々な車両に触れる機会となっており、今後も自衛隊がイベントに参加することは問題ないものと考えております。次に、補正予算案についてですが、除雪費の補正予算につきましては、２月３日以降の気象状況を想定し、２億円を計上いたしましたが、今後、想定した以上の気象状況となった場合は、改めて補正予算の計上が必要であると考えております。次に、議案第 21 号についてですが、扶養手当の見直しにつきましては、人事院勧告の内容は、国として少子化対策を推進していることや、配偶者に家族手当を支給する民間事業所が長期的には減少傾向であることなどを踏まえたものであり、地方公務員法の均衡の原則に照らし、本市においても人事院勧告に準じて見直しを行うこととしたものであります。次に、議案第 26 号についてですが、まず、国民健康保険料の賦課の仕組みにつきましては、国民健康保険法施行令において、所得など負担能力に応じて賦課される応能割と均等割、平等割など、保険給付などの受益に応じて賦課される応益割によって、賦課することが定められております。また、北海道国民健康保険運営方針におきましても、令和 12 年度の保険料水準統一に向け、所得割、均等割、平等割の３要素による賦課方式に統一すると定められていることから、均等割、平等割の廃止はできないものと考えております。次に、子供の均等割の軽減の拡大につきましては、令和７年度予算における保険料率での試算では、既に実施済みの未就学児では、対象者数 261 人、軽減額は 279 万 2,292 円となります。また、小学生まで拡大した場合、638 人、694 万 1,772 円、中学生までの場合、845 人、923 万 328 円、高校生までの場合、1,081 人、1,179 万 4,308 円となります。