議案等に関連して

質問　7番 平戸理史

みらい会派を代表して質問いたします。議案等に関連して、まず、令和７年度予算編成について伺います。市長は、まちの強みと「みんの力」、「たみの力」による未来を志向したまちづくりを新年度予算のテーマとして掲げ、歴史や海・港などの本市の強みと市民・民間の力を最大限に生かしながら、人口対策をはじめ新たなにぎわいの創出、脱炭素など、時代の変化に対応した未来志向のまちづくりを推進し、定住人口の確保に努めてまいりたいと述べられていました。初めに、令和７年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。次に、一般会計の予算規模についてですが、令和７年度予算は令和６年度当初予算と比較して約41億6,000万円、約6.7ポイントの増となりました。過去20年間の中では最大の予算規模となっています。前年度と比較して、予算規模が大きくなった主な要因について説明してください。次に、歳入のうち市税が約145億6,000万円で、前年度予算比で約７億7,000万円、約5.6ポイントの増となっていますが、主な増要因についてお答えください。また、地方交付税は約158億8,000万円で、前年度予算比では約３億4,000万円、約2.2ポイントの増とあります。増額を見込んだ主な要因についてお示しください。次に、歳出ですが、７年度予算では建設事業費が前年度予算と比較して約30億5,000万円、約82.3ポイントの増と大きな増額となりました。こうした建設事業費が大きな規模となる状況が今後も続く見込みであるのか、お聞きいたします。次に、財源対策についてですが、収支均衡予算を編成するため、７年度予算では財政調整基金の繰入額が約13億4,000万円となり、６年度予算よりは約5,900万円減額となりましたが、同規模の繰入れが続いています。基金残高は７年度予算編成後では約17億1,200万円で、６年度予算編成後の約21億6,700万円に比べ、約４億5,500万円減少しています。今後の財政調整基金の残高の見込みについてどのように考えているのか、市長の所見を伺います。次に、空き家対策について。令和７年度小樽市空家等実態調査に関する予算として、940万円が計上されています。この空家等実態調査に関しては小樽市が独自に行っているもので、前回の小樽市空家等実態調査は令和２年度に行われ、５年に１度行われてきたものと認識しています。前回の令和２年度の調査では予算額が600万円となっていましたが、今回は940万円と1.5倍程度に増額となっています。この増額の理由をお示しください。今回の空家等実態調査は、令和８年度の次期小樽市空家等対策計画策定のために調査を行うとのことですが、この調査とは別に国でも住宅・土地統計調査が５年ごとに行われており、そのデータは総務省統計局のホームページで公表されています。令和５年10月に調査が行われ、統計の速報値が翌年４月末に、最終の集計結果が令和７年１月末に発表されました。空き家の総数に加えて、空き家となっている理由や腐朽や破損の有無などが、推計値ではありますが、発表されています。本市が行う調査では、空き家等の状況や地域別の分布状況など、より詳しい調査をしてきていますが、改めて本市が独自に空家等実態調査をする目的をお示しください。あわせて、これまで本市が行ってきた空き家対策に関する取組のうち、本市独自の調査がなければ行えなかった取組があればお示しください。市町村が独自に空家等実態調査をする場合には、国から２分の１が補助されることもあり、独自調査をしている自治体も多いように思いますが、独自調査を行わず、国が行う住宅・土地統計調査の結果を基に空家等対策計画を作成している自治体もあります。札幌市の空家等対策計画を見ましても、札幌市内の空き家の現状は、国が行う住宅・土地統計調査、市民からの通報や市民アンケートを基に現状分析が行われているようです。確かに空き家の現状分析という点では、本市の空家等対策計画のほうが詳細な分析がされているように感じますが、それが実際の施策を行うに当たっては、本当にそこまでの分析が必要であるのか、もう一度考えていただきたいと思います。次に、空き家対策を進める上で、国からの補助金のおかげで進められている事業があるということは理解しています。例えば、現在の本市の空き家対策事業では、特定空家等住宅除却費補助制度があります。これは倒壊のおそれがあったり、公衆衛生上問題があると適切な管理がされていない状態の特定空家等を解体・除却する際にかかる費用のうち補助上限30万円、補助率３分の１までを補助するという事業です。これまでも毎年300万円が予算計上され、そのうち半分の150万円を国からの補助金で賄っています。この補助を受けるためには、空家等対策計画を市が策定しなければなりません。私の調べた中では、空き家対策に関して、国から受けている補助は毎年の150万円の補助及び５年に１度行っている市独自の空家等実態調査にかかる経費の２分の１、来年度では計940万円で半分の470万円の補助を確認しています。もちろん、空家等対策計画は国の補助金を得るために策定しているものではないという前提は理解しています。施策を考え、進めていくために計画を策定する必要がありますが、一番大事な空き家等の発生を予防する、空き家等の活用を進めていくことよりも、計画を策定することに多くの労力、予算がかかってしまっているのではないでしょうか。現に、予算案でも空家等実態調査事業費は940万円を計上しているのに対して、第２次小樽市空家等対策計画に基づいた施策を推進することや、特定空家等への事業費としては200万円です。事業費だけで考えれば、計画を実行することよりも計画を立てるために４倍以上の予算をかけてしまっている状況です。空き家対策のように、行政の支援なしでは悪化の一方となる課題に対しては、計画を立てるよりも計画を実行することに予算も人員も割くべきです。例えば、これまでは５年ごとに行ってきた空家等実態調査をやめた場合には、もちろん調査費がかからなくなるというメリットに加えて、空家等対策計画が簡素化でき、策定にかかる費用と時間と人員を少なくすることができます。他の計画にも言えることですが、前回の計画よりも内容が充実したというと聞こえはいいですが、本当にそれは内容の充実と言えるのか、必要以上のつくり込みになっていないのかという点も、本市のように人口が減少していく局面では重要な視点だと思います。次期小樽市空家等対策計画を簡素化して、現在の空き家問題を解決するための取組、実効性のある取組に予算も人員も割いていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。今後も人口減少が進む本市では、空き家は確実に増えていきますし、それに伴い管理のされない空き家も増えていくように思いますが、本市の財政状況を考えれば、空き家対策予算を大幅に増額することは不可能です。だからこそ、１棟ずつでも空き家を減らせる取組に予算と人員を充てていただくようにお願いしたいと思います。次に、基金に関することを質問します。本市には数多くの基金があり、それぞれの目的に沿って奨学金を給付したり、全国大会に出場する費用を補助したりと有効に活用されている基金がほとんどです。しかしながら、長い間使用されずに放置されているような基金もあります。特に個人からの寄附による基金のうち果実運用型と呼ばれる金利分のみを事業に使っていく基金では、寄附当時とは金利が大きく変わってしまい、現在の金利では十分な事業費とならないために、うまく活用できていない基金もあります。令和５年第４回定例会でも、この個人の名前が冠された基金のうち社会福祉事業に関する四つの基金について質問しました。その際には、それぞれの基金は寄附者の意向に沿った使い方をしていくこと、運用方法を変える場合には寄附者もしくは法定相続人に再度意向を確認する必要があるということでした。そのときには、早く法定相続人と連絡が取れるようにしていただきたいと思っていましたが、それから１年以上が経過し、法定相続人と連絡が取れるようになったものもあれば、連絡が取れる状況にはなっていない基金もあるとのことです。まず、連絡が取れるようになった基金について、どのような方法で連絡を取ることができたのか、再確認できた御意向はどのような御意向なのか、来年度予算ではその御意向がどのように反映されているのかについてお示しください。次に、まだ法定相続人に連絡が取れていない基金に関して、その法定相続人は複数名となっている場合もあるように思いますが、全ての法定相続人に意向を確認する必要があるとお考えなのか、そして、法定相続人の人数をそれぞれ把握しているのか、把握していれば、そのうち何名の方とは連絡が取れている状況なのか、お示しください。運用方法を変えるためには、寄附者の意向を再度確認するという原則は理解しますが、１年以上たっても法定相続人に連絡を取れなかったのであれば、今後、連絡を取れるようになる可能性は低いと思います。法定相続人を特定し、連絡が取れる状態にするために取り得る現実的な手段のうち、これまでに取り組めていないものがあればお答えください。このままでは、寄附者の意向を再度確認する手だてがないまま、少ない金利分を使っていくだけの状況がこれからも続いてしまうのではないかと懸念しています。そこで選択肢の一つとして、寄附者の意向を再度確認することが現実的ではないと判断すること、そして基金の使い方を本市が寄附者や法定相続人に代わって決めていくことへのお考えをお聞かせください。寄附を頂いた当時、現在の金利状況や本市の置かれた状況を予測することは困難であり、その当時に最適と考えられた基金の使い方が寄附者の意向として現在でも用いられています。寄附者もしくは法定相続人と連絡が取れるようにしておくことが重要でしたが、どうやら難しいようですので、寄附者の小樽市の発展のためにという、そもそもの気持ちに応えることを第一に、本市として基金をしっかり活用できるように方針を変えていくタイミングと思いますので、前向きな検討に期待します。続いて、交通災害遺児奨学資金基金についてです。これまでこの基金を使って、保護者が交通事故により亡くなった、または重度の障害の状態となった交通災害遺児の高校生に対して、高校入学前に遺児となった方には15万円、入学後に遺児となった方には５万円をそれぞれ給付してきました。来年度より、入学時には一時金として３万円、その後は月額6,000円を給付する形に変更すると伺いました。これまで、入学時に15万円をもらえていた方は、卒業までに計24万6,000円を受け取れるようになるということで、給付額が10万円ほど増えます。この月額6,000円という額は、道内他都市を見ても高い水準となっていると思いますし、基金残高を考えた上で給付額を見直したことを評価しています。ここで、今回の給付額の変更が基金残高に与える影響を過去５年間で試算してみました。過去５年間では、給付対象５人に計65万円を給付していますが、もしこれが月額6,000円の給付であったとすると、５年間で約123万円を給付、その差は約58万円です。約58万円の増加となりますが、毎年の寄附額を含めると、結果として基金残高は過去５年間で約160万円の増加となります。つまり、今回の給付額の増額をもってしても、過去５年間を考えれば基金残高は増加する、つまり安定的な基金運営という観点で考えても、より増額が可能という試算結果でした。本基金は、毎年、額に違いはありますが、ありがたいことにこれまで多くの寄附を頂いておりまして、基金の残高の推移を確認すると3,000万円以上で推移しており、交通事故数が年々減少傾向であることに加え、給付対象となる高校生の数も減少傾向であることを踏まえると、この3,000万円以上の残高は月額6,000円の給付に変更した場合でも、なお多過ぎるように思います。給付額をより増やす、もしくは給付対象を大学生や中学生に拡大することも選択肢として十分考えられます。そこで、変更後の給付額に対して基金残高が多いという認識を持たれているのか、今後もさらなる支援拡大に向けて給付対象の拡大と給付額アップについて検討していただけるのか、お答えください。次に、病児保育事業についてお伺いします。本市の合計特殊出生率は1.00と全国２番目の低さである北海道の中でも低い値となっており、少子化対策、子供を産み育てやすい環境の整備を積極的に進めていかなければならない状況です。今回の予算案には、安心して子育てできる環境づくりとして、１か月児健康診査費、そして、ウイングベイ小樽内へのおやこの集いの場の整備事業費が新規事業として計上されています。これまでも、第２子以降、保育料無償化や放課後児童クラブ無償化等の子育て環境を向上させる取組が行われていることを非常に喜ばしく思っていますが、正直まだ足りません。子育て環境をもっと向上させる取組に期待しています。かく言う私も幼い子供を持つ者ですが、大切な我が子をしっかり育てていくということは本当に大変なことです。私の妻は、現在、育休を取得していますが、職場復帰に向けてはどこに子供を預けるのがいいのか、もし病気になったらどうする、本当に仕事を続けていけるのかなど漠然とした不安を抱えています。幼い子供を持つ家庭はどこも同じような不安を抱えていることと思います。特に、子供は本当によく風邪を引きますし、その風邪が親にも移ります。しかし、親が風邪になっても子育ては休めませんし、我が家のような核家族世帯では、基本的には夫婦で交代で頑張るしかありません。夫婦共働きの家庭からは、より深刻な声も聞いています。子供が熱を出し、それが妻に移り、看病のために二、三日の有給休暇を取る。もし自分にも移ってしまえば、さらに追加で有給休暇を取らなければならず、この状況が続けば有給休暇がなくなり、欠勤扱いで給与が減っていく。職場にも迷惑をかけているので、これ以上、子供を増やすことは金銭的にも精神的にも考えられないとのことで、こうした状況がこれまでの少子化の動きをつくるとともに、この状況を改善する必要性を痛感しました。働きながら子育てをする世帯にとって、病気の子供を安心して預かってもらえる環境を整えることは、非常に切実な問題です。本市では、令和元年から認定こども園いなほ幼稚園に併設する病児保育施設「たつのこルーム」で病児保育事業を行っています。病気やけがで通常の保育所等に行くことができない子供を１日に３人まで預かることができ、また、令和５年度から利用料が無料化されたということで、市内中心部の共働き家庭を支える制度になっていると思いますし、我が家も今後お世話になることがあると思います。しかし、本市の病児保育施設は１か所のみですので、市内中心部から離れた場所にお住まいの方にとっては、現実的に利用が難しいとの声もいただいています。特に、今後、子育てニーズの高まりが予想されている銭函地域にお住まいの方にとっては、市内中心部で働いている方を除いての利用は非常に限定的になるものと思います。今後、銭函地域にお住まいの方にも病児保育を利用できる環境を整備するお考えがあるのか、また、設置に向けた課題についてお示しください。病児保育事業は季節によって需要の変動が大きいことや、突発的な利用に備えて人員を確保しなければならないなど課題はあるものの、子供を産み育てやすい環境の構築のためには本当に必要な事業です。また、病児保育の利用のしやすさを考えた場合には、各自治体単位での事業ではなく、広域連携化することも検討していくべきです。保護者からの目線で考えれば、病児保育施設が家に近い場合がいい家庭もあれば、職場に近いほうがいい家庭もあります。どの病児保育施設を利用するのか、保護者が選択できるような制度となることを望んでいます。道内でも一部の市が隣接する自治体と協定を交わし、病児保育事業を行っていない自治体の住民が病児保育を受けられるようになっているようです。本来であれば、北海道が主導し、北海道全体での病児保育の広域利用を進めていっていただきたいと思いますが、本市として病児保育の広域利用に関しての御所見をお答えください。安心して子供を産み育てやすい環境を少しずつでも整備することが、将来の少子化の動向を左右します。子供を持ちたいと思う方や２人目、３人目の子供を持ちたいと思う方が安心できるよう、社会全体で子供を育てていくのだという姿勢を見せていかねばなりません。本市の子育て環境は年々改善してきています。さらなる積極的な施策に期待しています。次に、オーバーツーリズム対策についてです。最近、運河を歩いていても本当に海外の方が多く、小樽市が北海道を代表する観光地となっていることを誇らしく思います。今後も新たに登録された日本遺産のストーリーの磨き上げやホテルなど観光地としての受入体制を強化していかねばなりません。また、市民の皆様にも小樽市に来ていただいてありがとうと観光客を温かく迎え入れる文化をこれまで以上に浸透させることが、市全体としてのおもてなし力が高まり、さらなる観光地としての魅力を高めるためには必要になってきます。さて、来年度予算案には、船見坂などへの警備員の配置や小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会にかかる費用として、約1,270万円が予算計上されています。本市では今年１月下旬より、船見坂において道路の真ん中で写真撮影したり、私有地に許可なく入るといった観光客の迷惑行為を減らすために警備員を配置しました。いわゆる春節シーズンに合わせての配置だったように思いますが、警備員を配置したことによってそういった迷惑行為は減ったのか、それとも追加でさらなる対策が必要な状況であるのか、お答えください。市民の方からよく、観光地だからといって特に市民としては恩恵は受けていない。市民にも恩恵が受けられるような施策が必要という御意見をいただくことがあります。その際には、観光産業で働く多くの方がいて、その家族もいる。その方たちがスーパーに行って買物をして、また、札幌市に住んでいたとしてもＪＲに乗ったりガソリンを入れたりと、何らかの形で小樽市で消費行動をしますし、観光客もたくさん消費行動をしてくれている。そのおかげもあって、我々もスーパーで買物ができるし、ＪＲも廃線になっていない。今の小樽市があるのは、観光客がたくさん来てくれているからですよとお伝えしています。私は、観光地としての恩恵を市民に直接的に還元すること、例えばごみ袋の無料化などは現段階では行う必要はないと考えています。それよりも、観光地としての魅力の向上や市民生活に観光が迷惑をかけないような施策を進めることが、将来にわたって市民の利益につながるものと思います。特に、ごみのポイ捨て問題については、市民が観光の悪影響を感じやすい部分でありながら、改善に向けての対策が非常に取りやすい問題です。市民からは、特に冬になると道端や私有地に捨てられるごみが目立つようになる。きれいなまちであってほしいのでなるべく拾っているが、他人がポイ捨てしたごみを有料のごみ袋で捨てるのは悲しい気持ちになるという声を聞きます。ボランティア袋の存在をお伝えしましたが、それは決して解決策ではありませんし、市民が望む形ではありません。ポイ捨てをなくす、少なくするための施策が必要です。解決策はずばり、観光地にごみ箱を設置する、これです。堺町通り商店街においては、歩道にごみ箱が設置されていますが、管理上の問題で冬季は撤去されています。そもそも小樽観光の目玉である運河、そして小樽駅から運河に向かう中央通沿いにはごみを捨てる場所がありません。この状況で観光客に対してポイ捨てをしないでくださいと伝えたところで、まずはごみ箱を置いてよと、私なら思ってしまいます。最低でも堺町通り、運河、中央通には、行政が主導で、もし本市単独ではごみ箱の管理が難しいなどの問題があるのであれば、観光事業者の皆さんにも協力いただく形で早急にごみ箱を設置する必要があると思います。そこで、ごみ箱設置へのお考えと今後のポイ捨て問題への対応策はどのように考えているのかについて、お考えをお聞かせください。以上、第１項目の質問を終わります。