主要事業について

質問　10番 横尾英司

次に、主要事業について伺います。まず、子育て支援事業についてお聞きいたします。令和７年度予算編成方針において最重要課題である人口減少問題をはじめ、自治体ＤＸ、ゼロカーボン推進に関連する新規事業の要求については、令和６年度に引き続き基準額の対象外とするとされ、今回は子育て支援策などといった必要な施策を盛り込んだ積極的な予算案となったと記者会見でも市長から話がありました。令和７年度予算の主な事業案では、子育て支援策として、親子、子供の居場所を充実させる施策として、市内に開設している放課後児童クラブのうち、忍路中央小学校及び塩谷小学校を除く小学校開設分について、令和７年度から開設時間を拡大するほか、サービスの充実、質の向上を図るため、運営業務を民間事業者へ委託する経費として、放課後児童クラブ運営業務委託料が計上されていました。今までの質問において市における民間委託についてお聞きしたところ、業務の特殊性や専門性の観点から、これまで公共施設への指定管理者制度の導入や専門的知識を必要とする業務などの委託化を進めてきており、委託化の判断基準については、市民サービスの向上や業務の効率化のほか、経費の縮減などの観点を総合的に勘案し、その是非を判断しており、放課後児童クラブの委託については、今後、業務内容の整理や委託の費用対効果などの検証を十分に行い、さらなる効率的な運営方法について検討してまいりたいとの答弁でした。一過性のものではなく、事業として長く継続するものと考えていますが、新規となるこの事業の実施に当たって示された費用対効果や後年度の負担や財源を踏まえて、実施の判断に至った理由についてお示しください。次に、観光関連事業についてお聞きします。観光に関連する事業である観光入込調査デジタル技術活用事業費、オーバーツーリズム対策事業費、宿泊税活用検討事業費が主要事業に挙げられていました。観光入込調査デジタル技術活用事業の目的は、ＧＰＳ人流データを用いて小樽市への来訪者数等を取得し、観光戦略の企画立案や各課題における効果的な施策検討をするため実施するものでありますが、具体的にどんな課題を解決するため、この事業で何をすることが必要であり、それを把握することによりどんな判断ができるのか、これが費用対効果を判断する上でも重要な要素となります。ＧＰＳ人流データは、一般的に日本国内居住者が測定対象となるため、訪日外国人は測定されず、スマートフォンのアプリ利用者が測定対象であることから、アプリ利用率の低い20歳代未満や70歳代以上の年齢層は測定されないなどの特徴があるものも多いと聞いていますが、具体的に取得するデータの種類、取得範囲、場所、期間、頻度などの要件とその理由についてお示しください。また、どのような企画立案や課題への対応を想定し、これらのデータを活用しようとしているのかをお示しください。岡山県岡山市では、人流データを集計・可視化し、市の施策の基礎資料として活用するだけでなく、事業者や商店街、大学等様々な主体の活動に活用できるよう集計データをオープンデータ化し公開しています。取得した人流データをオープンデータ化することで、取得者以外でも人流データを活用することができるようになり、オープンデータを用いた新たな活用アイデアが生まれ、さらなる発展につながる可能性が膨らむことになります。委託事業等で取得した人流データについて、そのままではオープン化できなくとも集計するなどして加工編集したり、提供データ及び加工データの本事業以外における利用や一般公開が可能であるか確認し、利用範囲を明確にしたりすることにより、オープンデータ化し公開できるかと考えます。ぜひ、今回取得することとなるデータを積極的に公開することを視野に入れ実施していただきたいと考えますが、見解についてお示しください。人流データは、人の移動や集積に係る結果を示したものであり、利用目的によって分析手法も異なりますし、その要因は必ずしも把握できるものではないことから、経年的にデータ取得・蓄積が必要となるケースも想定されます。また、特定の場所に来訪する外国人観光客はどのくらいいるのかを把握して、効果的な支援やマーケティング施策を展開する、また、クルーズ船の誘致に関して、クルーズ船観光客は地域にどの程度の経済効果を与えているのか把握して、今後の地域内消費を促す仕組みを考える、訪日外国人向けの観光施策を客観的なデータに基づいて実施する、オーバーツーリズムの回避策の検討に当たり、課題の解決に向けて庁内の複数の課で情報を共有し、幅広い意見を求めるなど、様々な活用が考えられますが、小樽市における人流データ活用に関する今後の展開をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。次に、春節などインバウンドの多い時期に船見坂などに警備員を配置し、交通マナーや住宅地への立入り防止などの注意喚起を行うとともに、関係機関と連携し、小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会で対応を協議するためのオーバーツーリズム対策事業費も新たに計上されました。これはオーバーツーリズムとなっている現状への対処、対策が主な要素かと思います。私は、それ以前の予防的観点にもなる観光客一人一人に責任ある行動を求めるレスポンシブル・ツーリズムという一歩進んだ考え方の具体的導入について提案し、質問を続けてきました。観光地の生活、自然環境を守るため、訪れる側の取組を重視する動きを紹介し、先進都市である京都府京都市の事例を示し、観光客の集中により市民の生活が脅かされるオーバーツーリズム現象となりつつある小樽市においても、リピート志向、滞在志向の観光客を地域に惹きつける質の観光、そしてニューノーマルにおける新たな観光としてレスポンシブル・ツーリズムの実践については必要であると認識しており、国内先進都市の取組なども参考にしながら、周知・啓発の方法について登録ＤＭＯである小樽観光協会などと協議するとの答弁もありました。しかし、１月23日には写真を撮影するためにＪＲ朝里駅近くの線路に立ち入り、列車にはねられた女性が死亡するという残念な事故も起きてしまいました。私は、コロナ禍であった令和２年第３回定例会から、アフターコロナを見据えて先々に取組を進めるよう提案し、その後も令和５年第２回定例会の代表質問などで質問を続けてきました。現在まで、そのときに紹介していた京都府京都市のように、観光行動基準を策定するなど、具体的に観光客も小樽市の魅力をしっかり味わい、市民もより豊かさを実感できる地域に貢献する観光を目指したレスポンシブル・ツーリズム実現のため、十分に取組を進めてきたとお考えでしょうか、見解をお示しください。また、観光事業者、従事者、観光客、市民の皆さんなど小樽観光に関わる全ての皆様に大切にしていただきたいこととして、お互いに尊重し合い、思いを一つにし、小樽市のレスポンシブル・ツーリズムの取組を目に見え伝わる形で早急に進めることが必要だと考えますが、市長の見解をお示しください。観光は地域経済活性化につながるという考えから、観光客を増やす方向に話が進みがちですが、平成17年度に策定した第一次小樽市観光基本計画から、量的な目標として、観光入込客数を増加させることが最優先の目標として位置づけていた方針を、観光入込客数の増減のみにこだわらず、むしろ小樽観光の質的向上を重視することが必要とすることを示し、観光施策を進めてきたかと思います。しかし、観光は地域の利益になるといっても、そこには観光によって利益を得る人と反対に不利益を被る人がおり、それが現実となって現れてしまっているのが今の小樽市ではないかと捉えています。令和６年第４回定例会の経済常任委員会においても、市民と議員の懇談会での観光振興を図ることが市民生活の向上につながっていると感じられないという趣旨の意見について、質問の中で課題として提起されましたが、今すべきことは観光の受益者側に立った施策よりも、地域社会の持続可能性の視点に立ち、「住んでよし、訪れてよし」の理念に照らして、観光がもたらす正負の側面を適正に評価するとともに、実際に不利益を被っている地域の人々と共に解決策を模索することが重要視されるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。そういったことからも、これからは貴重な自然や歴史的・文化的財産や住民の生活を守り、かつ観光体験の質を高めるために、適正規模という考え方を持つ必要も大切ですし、メインとなるターゲットを絞り込むことも重要となります。適正規模を考えれば、観光客を増やすことだけでなく、減らすことも選択肢となりますし、そもそも観光客数という指標から、観光客１人当たりの消費額の拡大という指標というものを明確にして施策を進めていくこと、また、観光客の全ての層を対象とするのではなく、小樽市の地域資源を把握し、しっかりとメインとなるターゲットを絞り込むこともさらに必要とされることになります。今回、新たな財源として導入する宿泊税の具体的な使途について、宿泊団体の関係者や学識経験者などにより構成される検討会議を設置し、検討するために要する経費として、宿泊税活用検討事業費も計上されています。宿泊税の活用や今後の小樽市観光基本計画の改定などについて、令和７年度は検討を進めることになると思いますが、適正規模という考え方や、観光客１人当たりの消費額や経済効果拡大の指標設定、そして小樽市の地域資源を把握するとともに小樽観光のメインターゲットを絞り込むなどの新たな観点を取り入れることに関する市長の見解をお示しください。以上、第２項目の質問を終わります。