子育て関係施策について

質問　1番 新井田邦宏

次に、子育て関係施策について。一つ目、保育業務支援システムについて伺います。本市の市立保育所において、業務負担の改善につながる保育業務支援システムの導入がなされております。私も子供の送り迎えの際に使用しておりますが、保護者からは、児童の出欠の連絡などができ、保育所などからは、児童の保護者への連絡などをコドモンというアプリを通じてデジタルでお知らせでき、スケジュールや毎月のお昼御飯の献立などもアプリで確認ができ、成長の記録、また、毎日の児童の様子の一部も写真つきでお知らせできるようになりました。こちらは、働く方々への業務負担軽減の面でも、少しでも効率化、改善できるよう導入されておりますが、システムの導入により、現場の業務負担軽減になっているのか、具体的にお示しください。今後さらにシステムを活用して、どういう業務の負担が軽減できると考えておりますでしょうか。今、運用に当たって、問題点や課題点などはありましたでしょうか。民間の保育所や幼稚園のＩＣＴシステムの導入状況についてお示しください。保育士不足の中で、保育士確保や保育現場の業務改善に向けて、一つ一つ推進しておられると思います。しかしながら、使用していて、保護者や働いている方の中でも、慣れていなかったり、対応できていない方がおられたりするのではないか、そういった部分も考慮しつつ、せっかくのシステム導入で、まだこれから業務負担の軽減や改善という観点で、子育て分野としても、大きく見ると発展させられれば、より質のよい子育てにつながるのではと考えております。次に、こども誰でも通園制度について伺います。こども未来戦略に基づき、新たに創設されることとなった就労要件問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、柔軟に利用できるのが、こども誰でも通園制度です。こども家庭庁のホームページには、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます。」とあり、全国的には、本年９月30日現在、111自治体で、本格実施を見据えた試行的事業として受入れ開始をしております。北海道内においては、札幌市、函館市、旭川市、登別市、美幌町、白老町、浦河町、別海町と市やまちの大きさを問わず、試行的事業を行っております。令和６年10月30日には、第３回こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会が開かれ、こども誰でも通園制度の実施に当たっての手引案も示されました。令和７年度においては、法律上制度化され、自治体の判断において実施できることとなっております。本市において、現在は保育士等の不足を要因とする入所待ち児童の解消を図ることを目的とする事業も令和５年度から実施しております。小樽市保育士等就労定着支援事業の制度も始まっており、大事な取組と感じますが、小樽市保育士等就労定着支援事業について、開始年度からの実績と効果はどのように考えておりますでしょうか、所感をお聞かせください。本市の支援事業としては、認可保育所の方への条件となっておりますが、認可外保育施設においてはしていない理由はいかがでしょうか。また、本市内の認可外保育施設に採用された方への補助も、本市の子育て体制を整える上で有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。他都市では、潜在保育士に就職してもらうための支援事業や保育施設などで勤務する方が、保育士資格を取得する際に、必要となる経費の一部を補助する支援事業もあるようで、本市で行っている就労定着支援事業に加えて、そういった別の方向からの支援事業について、保育士確保策として、本市で行っている就労定着支援事業に加えて、別の方向からの支援事業について、今後の検討余地があるものか、お考えをお聞かせください。さきの質問でもあったように、ＩＣＴを活用した業務改善や保育士確保に向けた施策も取り組んでいるところでありますが、その中で、こども誰でも通園制度の実施年度まで、もうあと１年弱となります。実質的には来年度が準備期間と思っています。そこでお聞きしますが、こども誰でも通園制度の対象年齢となっております０歳６か月から３歳未満の児童について、本市の認可保育所等の入所待ち児童の人数は直近で何人おりますでしょうか。今後、実施される、こども誰でも通園制度について、現時点で保護者に対してニーズ調査はしておりますでしょうか。また、市内各事業所への意向調査などはなされておりますでしょうか。現時点で国からの通知や情報はありますでしょうか。あれば、どのようなものか、お示しください。本市において、こども誰でも通園制度の実施に向けて、現時点でどのような準備がなされておりますでしょうか。また、どのような準備が必要であると考えますでしょうか。試行的事業を実施している札幌市のホームページには、利用した保護者からの声も見られるのですが、気持ちに余裕ができて、いつもより前向きに子供と過ごせましたや、お迎えに行くと園での出来事や遊んだことをとても楽しそうに話してくれましたなどの声があり、その役割の大きさは非常に重要であると感じるとともに、その反面で、とても助かっているけれども、利用できる時間がもっと増えてほしいや、子供と保護者にとってはいい制度ですが保育士の負担になっていないか心配ですとの声もあり、改善点は多いと感じます。中でも、とりわけ人員、人材の確保が一番の大きい課題になっていると思いますが、課題や問題点なども抽出、整理し、そしてこの制度がしっかり整って、事業が開始されたら、育児負担の軽減や、子供同士のふれあいの中で子供を育てたいという親のニーズにも応えていける。また、育児に対しての相談できる窓口としても今よりさらに敷居が低くなり、子育てしやすいまちにも近づくのではないかと考えます。次に、病児保育について伺います。小樽市では、子育てと就労の両立を支援するため、令和元年10月から認定こども園いなほ幼稚園に併設する病児保育施設「たつのこルーム」で病児保育事業を実施しています。令和４年度より、対象者が１歳から小学校６年生まで広がったことで、利用する受皿が広がって、利用者増につながっているかと思います。子供を持つ親としては、こういった制度があることで、もしものときに備えられる環境がありがたいと感じます。しかしながら、制度の知名度や申請の手間もあって、利用したいニーズはまだ多いのではないかと感じます。令和４年度、令和５年度、今年度現在までの利用状況についてお示しください。潜在利用希望者の把握を行ったり、利用者の声をお聞きする機会はありますでしょうか。利用するための手続に関して、保育所で使用しているアプリの活用など、ＩＣＴ化の検討はされているでしょうか。病児保育のネット予約サービスに、あずかるこちゃんというシステムがあるようで、ある産婦人科医の方が周りの声を聞き、制度自体はすばらしいのに手続の煩雑さが利用を遠ざけていると感じ、システム開発に至ったそうです。導入自治体では、病児保育施設の空き状況がリアルタイムで見える化され、時間を気にせずにスマートフォンから予約ができる。また、利用に際しての事前の登録も、紙の登録用紙の代わりにスマートフォンで、あずかるこちゃんから登録が可能となっているようです。今後の本市の病児保育の状況も鑑みながら、こういったＩＣＴ化についても検討されると、少しでも利用しやすい事業になるのではないでしょうか。以上、２項目めの質問を終わります。