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小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日

市民に向けた金融教育に関して

2024年12月9日、小樽市議会の一般質問で、白濱聡議員が「市民に向けた金融教育に関して」質問し、市長 迫俊哉、生活環境部長 佐藤靖久、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
白濱聡 議員
答弁者
市長 迫俊哉、生活環境部長 佐藤靖久、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 白濱聡

第4項目め、市民に向けた金融教育に関して伺ってまいります。この項の質問に関しましては、昨年度の第3回定例会の会派代表質問で、「若年層に対しての金銭教育の今まで以上の重要性について」と題しまして、御質問させていただきました。時間配分配慮に欠け、発言半ばになってしまったこともあり、「市民に向けた金融教育に関して」とお題を改め、質問させていただきます。最近は物価上昇による生活費への圧迫が、ひいては生活困窮へとつながり、財布の中身は時には補充を必要とします。このような時期は弱みに付け込む、また付け込まれやすい状況にあり、より巧妙な手口を駆使した各種振込詐欺や各種投資詐欺が横行しやすいわけであります。現在、貸金業者では、市民の金銭に関する苦情トラブルは業法で定められた窓口である東京都の指定紛争解決機関へ誘導し、取り扱うこととなっております。以前は旧団体・社団法人北海道貸金業協会小樽支部において苦情・相談の受付処理、貸付自粛申告の受付などを行い、また、北海道財務局小樽出張所主催ではありましたが、小樽市内において定期的に悪質貸金業対策連絡協議会が持たれ、財務局、後志支庁、現在の後志総合振興局、小樽・北しりべし消費者センター、倶知安町、岩内消費者協会、小樽警察署の各担当者が集い、意見・情報交換の場が設けられておりました。しかし、時代の移り変わりの影響なのか、本市においてこういった情報交換の場は少なくとも 15 年以上はありません。貸金業の側面からの捉えになりますが、過剰取立て等による 1983 年の貸金業規制法の施行による諸規制、2007 年がピークの多重債務問題、そして改正貸金業法の施行。問題が表面化された時期にはいろいろな施策は打たれますが、何かが問題化するまで潜伏し進行し、表面化したときに意見や情報交換会を頻度に行ったとしても、後手になり得る場合があります。平常時こそ、継続して知識や情報を備えておくことが重要と捉えております。そこでお聞きいたします。本市では、市内の弁護士が行う無料法律相談と小樽・北しりべし消費者センターで行っている多重債務相談がありますが、それぞれについて、本市における直近3年間、令和3年度から5年度で受けた債務に関連する苦情・相談についての相談件数と、その中から苦情・相談等に対する多重債務等の結果をお知らせください。また、小樽・北しりべし消費者センターで受けた直近3年間、令和3年度から5年度の詐欺的行為による苦情・相談についての相談件数についてお知らせください。次に、本市において、行政機関、警察機関、金融機関との情報交流会、または小樽・北しりべし消費者センターと金融機関との情報交流会を定期的に開催することについての見解をお示しください。消費者である市民への金融教育は大切なことであります。指定紛争解決機関によると、最近、新たなものとして、スマートフォン決済を利用した短期間融資詐欺が発生したり、投資関連詐欺に関する相談が根強く多いとのこと。これらに対する日頃よりの注意喚起が必要であるものと思います。また同時に、知識や情報を共有しておくことが大切と思われます。そこで伺います。本市が市民に向けて実施された直近3年間、令和3年度から5年度の金融教育はどれくらいあるのでしょうか。また、どのような内容のものか、お知らせください。成人年齢が引き下げられ、2年以上が経過いたしました。現在、北海道くらし安全局消費者安全課では、若年者に向けた消費生活サポート情報を含め、いろいろな消費者啓発・教育を紹介、全国銀行協会や日本貸金業協会では、金融トラブル被害防止のための講師派遣、出前講座等により、金融教育の啓発に注力しております。このような期間を利用してみることもよいのではないかと思います。そこでお伺いいたします。本市として、外部団体を利用された取組を含めた市民に向けての金融教育に対する取組についての見解をお示しください。以上で、第4項目めの質問を終わります。なお、再質問を留保し、会派代表質問を終了させていただきます。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市民に向けた金融教育に関して御質問がありました。初めに、本市における債務に関する苦情・相談につきましては、生活安全課で実施している市内の弁護士が行う無料法律相談で受けた相談のうち、金銭貸借に関する相談件数は令和3年度が66件、令和4年度が46件、令和5年度が52件となっております。また、小樽・北しりべし消費者センターで実施している多重債務相談の件数は、令和3年度が32件、令和4年度と令和5年度がそれぞれ19件となっており、その相談結果につきましては弁護士への引継ぎの後、債務整理に至っているものが多くなっております。次に、詐欺的行為による苦情・相談につきましては、小樽・北しりべし消費者センターで受け付けた相談のうち、詐欺に関するものの件数は令和3年度が44件、令和4年度が59件、令和5年度が69件となっております。次に、行政機関、警察機関、金融機関との情報交流会等の定期的な開催につきましては、令和5年度からは、全道規模で北海道財務局が主催し、行政機関、警察機関、貸金業協会、弁護士、司法書士、消費者センターを構成員として北海道貸金業関係連絡会が開催されており、この会議には本市も出席し、情報交換や意見交換が行われております。このことから、改めて本市がこういった情報交換の場を設定することは考えておりません。次に、金融トラブルに巻き込まれないための市民への情報提供につきましては、対面では移動消費者教室で情報提供を行っており、令和3年度はコロナ禍の影響で実施ができませんでしたが、令和4年度に1件、令和5年度に2件実施しております。内容といたしましては、町内会や大学生、高校生などに対し、相談事例を踏まえ、トラブルに遭わないための注意事項やトラブルへの対処法について講話を実施しております。次に、今後の市民の皆さんに向けた取組につきましては、これまで移動消費者教室のメニューとして悪質商法の実態や高齢者向けに訪問販売や特殊詐欺の手口とその対処法についての講座などを開催しているところであり、今後ともその内容の充実を図りながら、引き続き、実施してまいりたいと考えております。また、関係機関が実施している金融に関する啓発事業は、金融に関する知識を広げるための市民の選択肢が増えることにつながりますので、その事業について、市のホームページなどで紹介してまいりたいと考えております。(「議長、8番」と呼ぶ者あり)

再質問 8番 白濱聡

2点ほど再質問させていただきます。まず、市民に対する金融教育の中で、市長の最後の御答弁の中で、外部団体を利用された取組についての御答弁なのですけれども、ホームページ等で紹介という御答弁だったわけですけれども、取組をすることについてはどのようにお考えになっているのか。ホームページで紹介するということではなく、外部団体の講座を利用するということに対して、御答弁をいただきたいと思います。それと、2点目の教育分野におけるeスポーツの振興の中で、eスポーツのデメリットとして、ゲームに対する依存ということはやはり考えられるわけでありますけれども、こういったことに対して、プログラムとして、今後、専門のカウンセラーを事業の中に置かれて、そして監視というか、いろいろ指導するということについて、どのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。以上、2点であります。

答弁 生活環境部長 佐藤靖久(生活環境部長は2025年3月まで)

白濱議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは、市民に向けた金融教育についてということで、外部団体を利用することに対しての見解ということでの御質問だったかと思います。この外部団体の出前講座などを私でも調べさせていただいたところ、基本的には金融機関の方が直接、大学、高校といったところに出向いて講座を行う内容になっているかと思いますので、市が直接どうのこうのというよりも、そういった教育機関に対して金融機関ではこういうことをやられていますというような周知を行っていくことが必要かと思っておりますので、市が直接ということではなくて、そういう啓発も含めて行ってまいりたいと考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

白濱議員の再質問にお答えいたします。eスポーツと不登校支援との関連ということでございますが、先ほどの答弁のとおり、やはりゲーム依存であったり、それから、かえって不登校状況を助長するのではないかという心配の声もあるということは伺ってございます。私どもも大阪府枚方市とか大阪府大東市のことを調べさせていただいたところ、やはり今後、その効果と課題についてはさらに検証されていくものだと思います。それを十分、私たちも研究していきながら、そして本市としてどのようなことができるか、今後、検討していくべきものであるのではないかと思っております。

出典:小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日 議事録 PDF(60ページ) 間違いを知らせる