教育と児童福祉について

質問　12番 松岩一輝

第４項目、教育と児童福祉について。初めに、不登校への対応についてであります。本年10月18日、市内の自宅で小学校低学年の娘に殴る蹴るの暴行を加え死亡させたとして、40歳代の母親が逮捕されるという大変痛ましい事件が発生しました。７月23日には市内小学生が交通事故で亡くなられたばかりであります。事件と事故で経緯は異なりますが、未来のある小さな命が不幸にもこのような形で失われてしまったことは、本当に残念でなりません。そして、御遺族の悲しみは計り知れないほど深くつらいものであるとお察しします。心よりお悔やみを申し上げます。報道等によると、女子児童の腹部には複数のあざがあり、解剖の結果、死因は腸管損傷による腹膜炎で、母親は容疑を認めており、警察は傷害致死の容疑で現在も捜査を続けているとのことです。これは本市で起きた事件ではありますが、全国的に共通する課題であると認識しております。悲劇を繰り返さないためにも、この項目では一般的な学校や教育委員会の対策と、広く児童福祉について質問します。教育委員会によると、当該女子児童は本年５月24日以降、学校に登校しない日が続き、授業日として連続で75日間、学校が女子児童の様子を現認できない期間があったようですが、学校は定期的に家庭訪問や児童の自宅や保護者に電話での聞き取りを行いながら経過を観察し、10月15日、16日には登校していたとのことです。また、現在、捜査中であり、詳細は極めて個人的な情報も含むことから、記者会見などでの発表が難しい状況も理解しております。初めに、文部科学省が定義する不登校を説明し、一般的に教育委員会が児童・生徒の欠席状況を把握する方法について伺います。改正児童虐待防止法でも、学校には児童・生徒のささいな変化をつぶさに点検し、確認する必要があると明記されております。また、保護者の育児や教育に関する悩みや不安の相談を受けたりする場合もあります。その際にはしっかりと対応する必要があります。しかし、あくまでも学校は教育機関であり、教育委員会、こども家庭センターには捜査権や調査権がありません。例えば、家庭訪問の際に強制的に家屋に立ち入ることや、登校時に児童・生徒の衣類を脱がせて全身のあざの有無などを調べることもできませんので、変化や兆候を確認するにも限界があります。不登校に限らず、学校や教育委員会だけでは対応が難しい案件は、状況に応じて外部に相談するなどの対応を取られていると考えますが、近年の相談状況について伺います。不登校が続く児童・生徒に対する市教委の指針やこども家庭センターとの連携について伺います。指針については、あくまでも一定の基準であり、引き続き、個別の事情に合わせて学校は児童・生徒との連絡を絶やすことなく、教育委員会と連携しながら事態の改善に努められているものと理解しております。欠席日数が30日以上経過していたとしても、保護者と連絡が取れているなど、状況に応じて他の機関と必ずしも連携しないこともあるのかなど、指針の運用について伺います。戸籍住民課が管理する住民票において、配偶者からの暴力等の被害者の申出によって住民票の写し等の交付等を制限することができるＤＶ等支援措置があります。支援措置を申し出ている家庭は何らかの事情を抱えている場合が多く、例えば学校がその情報を事前に共有することができれば、家庭訪問や保護者との対応に役立てることもできると考えられますが、法令上、そのようなことは可能なのか伺います。実際の学校現場では一昔前のように、担任が１人で抱え込み、学校内で共有されずに事態が悪化することを防ぐために、学校長が中心となって心理的安全性に配慮した学校運営が行われておりますので、日常的に教員同士が情報を共有し、教育委員会とも連携しながら家庭訪問などを通して、不登校児童・生徒の現認と学校への復帰に努められているものと認識しております。一般的な学校への復帰の流れと、本件を受けた新たな対応策はどのように考えているのか伺います。本件では、10月15日と16日に当該女子児童は登校し、積極的に授業に参加し、他の児童や教職員たちと輪になって給食を食べるなどの状況があったその２日後に暴行によって亡くなるという時系列でありました。そのため、児童や教職員はもちろんのこと、その家族にとっても精神的な影響は計り知れないものと推察します。スクールカウンセラーの派遣などの対応状況について伺います。次に、小規模児童養護施設についてであります。保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当ではない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを社会的養育と言いますが、不登校児童・生徒への対応の延長線には、養育に困難を抱える保護者への支援が必要になります。社会的養育の視点から、児童・生徒の養育に不安を抱える保護者について、学校との連携を本市ではどのように行っているのか伺います。社会的養育を行う施設として児童養護施設がありますが、2016年の改正児童福祉法により、これまでの大規模施設での集団養育から、地域分散された小規模な家庭養育優先原則が示されました。その中には、養育者の住居で養育を行う家庭養護で、定員５人から６人のファミリーホームと呼ばれる小規模住居型児童養育事業があり、実子の養育に自信がない場合の一時保護も状況によって行うこともできます。私は市内ファミリーホームの役員を務めておりますので、児童相談所や北海道ファミリーホーム協議会の皆さんとも日常的に意見交換を行っておりますが、市民への認知や理解が進んでおらず、様々な偏見や差別的な取扱いを受けたことがあると伺っております。本市は一時保護の権限等を有していないものの、養育に困難を抱える保護者を支援する上で、民間のファミリーホームとの連携なども必要と考えますが、見解を伺います。以上、第４項目の質問を終了します。