小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
（1）こどもと若者の意見聴取・反映について／（2）災害時の情報発信について／（3）小樽市指定無形民俗文化財について／（4）通学路の交通安全対策について
2024年9月11日、小樽市議会の一般質問で、松岩一輝議員が「こどもと若者の意見聴取・反映について」「災害時の情報発信について」「小樽市指定無形民俗文化財について」「通学路の交通安全対策について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。
- 質問者
- 松岩一輝 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松岩一輝
自由民主党の松岩一輝でございます。一般質問を行います。初めに、子供と若者の意見聴取・反映についてであります。令和５年４月に、こども家庭庁が発足されました。内閣府のこども家庭庁設置法の概要には、「こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする」旨の記載があります。また、こども家庭庁の発足と同時に、こども基本法が施行されました。こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子供が、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念には、子供や若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができる、こどもまんなか社会の実現があります。子供・若者が意見を表明する機会や多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、また、子供・若者の意見が尊重され、子供・若者のために何が最もよいことかを優先して考慮されることが重視されています。本市では、こども基本法を踏まえ、子供や若者の意見の重要性や、聴取の在り方をどのように考えているのか、お示しください。こども家庭庁の調査研究報告書では、子供や若者の意見聴取の取組内容について、計画や条例等による宣言や制度化、フォーラムや首長への報告機会等の開催、子ども議会などの常設の会議体や場の設置による意見収取・反映、不定期の機会や場による意見収集・反映、日常的な場における意見収集、アンケートやＳＮＳによる意見収集・反映の６分類に、対象とする子供・若者の学齢を、小学低学年、小学高学年、中学生、高校生、大学生・一般の５分類に分けて国内先進事例をまとめています。なお、こども家庭庁は、子供・若者をおおむね30歳未満と定義しております。本市では、子供や若者の意見聴取において、どのような取組が行われているのか、お示しください。子供や若者の意見を踏まえて、本市の政策の決定に反映されたことがあればお示しください。市民が直接意見を表明し、計画策定等に反映される場として審議会等がありますが、子供や若者の委員としての参加状況についてお示しください。子供や若者の意見聴取の取組としてよく用いられる手法に子ども議会の開催が挙げられます。本市では過去に平成４年の市制70周年の際に、小樽市子ども議会が行われておりますが、当時の概要と効果についてお示しください。その後、今日まで本市の主催で子ども議会は一度も行われておりませんが、継続的に行われなかった理由をお示しください。全国では子供や若者の意見を積極的に聞き取り、まちづくりに生かしている好事例が多数あります。これらの事例を本市ではどのように研究し、今後、実施されるお考えか、お示しください。次に、災害時の情報発信についてであります。内閣府が公表する令和６年の災害状況一覧には、本年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震を初めに、８月までに14の地震、津波、雪害、風水害が掲載されております。また、総務省消防庁が公表する令和６年の災害状況一覧には、令和６年能登半島地震など重複するものもありますが、大規模な火災を含め31の災害状況が掲載されております。このほかにも全国では中・小規模な災害も多数発生しておりますので、改めて我が国は災害の発生が多い状況にあることが分かります。最近では、特に気象観測は精度が向上し、台風や暴風雪などの情報は、被害発生状況や地域を事前に予測して、公共交通機関の運休や大規模イベント開催の可否判断を行うことができるようになりつつあります。また、８月８日に気象庁は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。南海トラフ地震防災対策推進地域に係る都府県においては、１週間程度、平時よりも後発地震の発生する可能性が高まっていることを踏まえ、地域住民に迅速に伝えるとともに、避難態勢の準備等の呼びかけを行うなど、災害情報の重要性がより一層高まっています。現在の災害時の本市の情報発信について、広報広聴課では日頃より、ホームページやＳＮＳの運用をされておりますが、災害時はどのように運用されているのか、体制についてお示しください。災害対策室は、各部署から寄せられた災害情報をどのように扱っているのか、お示しください。消防本部は、災害情報をどのように扱っているのか、お示しください。災害時の情報発信において、ＳＮＳは即時に情報の発信と収集ができる、災害に比較的強いという利点が挙げられます。2024年第２回定例会総務常任委員会において、市の公式ＳＮＳ等による災害時の情報発信について質問を行いました。その際は、災害対策連絡室に広報広聴課の要員を含め、必要に応じ、情報発信できる体制を確保しており、被害状況や避難者のニーズ等を踏まえて、可能な限りリアルタイムで必要な情報発信を行うように考えている旨の答弁がありました。災害対策連絡室等が発足する前の段階での情報発信はどのような体制になっているのか、お示しください。広報広聴課の要員は、災害対策室とどのように連携しているのか、お示しください。市民が必要と感じている情報やニーズをどのように考えているのか、お示しください。可能な限りリアルタイムで対応するとのことですが、夜間や休日は、誰が、どのように対応するのか、お示しください。多数の観光客を受け入れている本市においては、災害対策連絡室等が発足されていない公共交通機関の運休など大幅なダイヤの乱れや大規模な事件事故の情報の発信も重要であると考えますが、その対応についてお示しください。真偽不明な情報や故意のデマ情報の取扱いについて、分析や対応はどのようにしているのか、お示しください。関連して、消防本部のエックスは非常に効果的に運用されていますが、投稿の内容を拝見いたしますと、災害救助、一般救助など、市民に分かりにくい表現であるように思います。以前、その点について市民に正確・迅速かつ、より分かりやすい情報を伝えるための工夫ができないか、消防本部に検討をお願いしましたが、その後の対応をお示しください。次に、小樽市指定無形民俗文化財の保護についてであります。これは、あらゆる事柄に共通した課題でありますが、地域の少子高齢化や都市部への人口流出によって、様々なことがこれまでどおりに維持できなくなってきております。無形民俗文化財を取り巻く環境も、それらの影響を直接的に受けていると考えられます。小樽市指定無形民俗文化財は、忍路鰊漁撈の行事と高島越後盆踊りの行事の二つが指定されておりますが、文字どおり形のない民俗文化ですので、保護や振興に寄与するための継承者になる人材が減少することで、対外に向けて発信することも難しくなり、衰退の直接的な原因となってしまいます。市指定無形民俗文化財には忍路鰊漁撈の行事と高島越後盆踊りの行事の二つが指定されておりますが、両行事の概要と指定に至った経緯をお示しください。市内には踊りや楽器、歌など技法を用いた文化や芸能がほかにもありますが、市指定無形民俗文化財に指定される基準や指定されていない理由をお示しください。忍路鰊漁撈の行事と高島越後盆踊りの行事は、それぞれ忍路鰊場の会と高島越後踊り保存会が保存団体として活動されておりますが、それぞれの活動の状況についてお示しください。両保存団体ともに会員数の減少はもちろんのこと、それに伴う予算不足が課題であると伺っております。教育委員会として経年劣化による既存設備・備品類の修繕や買替えについて、どのような支援を行っているのか、また、今後の支援拡充策についてお示しください。忍路鰊漁撈の行事と高島越後盆踊りの行事は、共に歌と動作が含まれており、保護や振興を図っていくためには伝統文化を継承する担い手の育成が欠かせません。小・中学生へのふるさと教育の中で、無形民俗文化財はどのように扱われているのか、お示しください。今後、両団体が北海道や国の無形民俗文化財の指定を目指した場合、教育委員会が行うことのできる支援策について考えをお示しください。最後に、通学路の交通安全対策についてであります。本年７月23日、潮見台小学校付近の新富町の国道と交わる交差点において、横断歩道を渡っていた小学校２年生の男の子がごみ収集車にはねられて亡くなられるという大変痛ましい交通事故が発生してしまいました。未来のある小さな命が不幸にもこのような形で失われてしまったことは大変残念でなりません。そして、御遺族の悲しみや苦しみは、計り知れないほど深くつらいものであるとお察しします。心よりお悔やみを申し上げます。また、市内では今年に入って４件の交通死亡事故が発生しています。いずれも事故に関連性は認められないものの、改めて交通事故防止に向けた対策を徹底し、繰り返さない決意と取組が求められます。７月23日に発生した小学生の死亡事故について、事故の発生箇所は本市が行った令和３年度の通学路の安全点検において、通学時間帯も交通量が多い交差点であり、スクールゾーンに進入する車両もあると認めながら、対策は児童への安全指導と啓発活動にとどまっておりました。この点、私は過去の議会議論においても効果的な安全対策を行えず、児童・生徒への指導啓発だけでは十分な対策とは言い難いのではないかと指摘しておりました。まず、事故の状況や考えられる原因をお示しください。警察や地域の住民などが事故現場の状況を確認し、住民などは警察や市に再発防止に向けた取組を進めるように要望したと一部報道がありましたが、再発防止の取組として検討されていることをお示しください。死亡事故の発生による心的外傷後ストレス障害と呼ばれるＰＴＳＤなど、何らかの精神的な不調発症のおそれがありますが、当該児童が在籍していた学校の児童や教職員に対する専門的なケアの状況についてお示しください。本市では、小樽市通学路安全推進会議が小樽市通学路安全プログラムを策定し、平成30年度から学校が交通安全、防災、防犯の観点から抽出した通学路の危険箇所のうち、複数機関による確認、協議が必要な箇所について、学校、警察、道路管理者、市、教育委員会による合同点検を行い、考えられる対策等を取りまとめ、公表しています。改めて、令和３年度の合同点検において潮見台小学校付近の新富町の国道と交わる交差点を含む学校周辺の通学路は通学時間帯も交通量が多い交差点であり、交通規制のあるスクールゾーンに進入する車両もあることが指摘されております。しかし、対策としては児童への安全指導や啓発活動にとどまっておりました。市内には、ほかにも、いつ交通事故が起きてもおかしくないと児童・生徒、学校、地域住民から指摘されている危険箇所が多数あります。また、これまでの通学路の点検では、信号機や柵の設置が必要としながらも、物理的な対策が不十分という指摘も伺います。今後の通学路の点検と危険箇所の改善をどのように行う考えか、お示しください。関連して、これまで通学時のバス運賃助成について、助成を受けられる基準の距離制限を緩和してほしい旨の質問を繰り返し行ってきました。市は、国の基準で助成しているため、全国市長会を通じて制度の見直しを求めるとの答弁にとどまっています。繰り返しになりますが、歩道が整備されていない通学路も多く、特に低学年の児童には、周囲の交通状況に気を配りながら通学することが難しい場合もあります。今回の交通死亡事故を受けて、保護者や児童からは不安と制度改善を求める声がより一層寄せられていますが、教育委員会の見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終了します。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
松岩議員の御質問にお答えいたします。初めに、子供と若者の意見聴取・反映について御質問がありました。まず、子供や若者の意見の重要性や聴取の在り方につきましては、子供、若者は、私たちと同じ、意見表明や自己決定などの権利の主体であるとともに、今を生きる市民として、共に地域社会をつくっていく、そして将来を担っていく大切なパートナーであるということをしっかりと認識しながら、その意見を傾聴する姿勢を持つことが、子供の視点に立った施策を展開する上で重要であると考えております。次に、子供や若者の意見聴取の取組につきましては、市内の中学生を対象に年１回開催しているおたる子ども会議において、平成19年度と29年度には、次期総合計画の策定に向けて、それぞれ「私たちが望む未来の小樽」、「これからの小樽のまちづくり」というテーマで意見を伺ったほか、昨年度からは、市長との対話の時間という枠を設け、対話形式で私が直接中学生の意見を伺っております。また、最近では、小樽公園のリニューアルに伴うアンケート調査やワークショップを小学生を対象に行っているところであります。次に、子供や若者の意見の子供政策への反映につきましては、ただいま答弁いたしました小樽公園のリニューアルを小学生へのアンケート調査等を踏まえ進めていることや、中学校の部活動における拠点校方式の導入に当たり、実施する種目について児童・生徒の意見を、また、二十歳を祝う会の企画立案において、若者の意見を取り入れていることなどが挙げられます。次に、審議会等における子供や若者の委員の状況につきましては、30歳未満の委員が所属している審議会で申し上げますと、主なものとして、小樽市住宅行政審議会、小樽市生涯学習プラザ運営協議会、小樽市健康増進・自殺対策計画協議会であり、人数は、それぞれ１名となっております。次に、市制施行70周年記念事業として実施した小樽市子ども議会の概要につきましては、実行委員会の主催により、平成４年７月に、市内28小学校から36名の児童が参加の下、模擬議会として行われ、「21世紀はこんなまちに」をテーマに、小樽市のまちづくりについて意見を述べてもらったものであります。開催の効果といたしましては、参加者においては、市政に関する様々な課題を考えるきっかけになるとともに、地方自治の学習にもつながり、市といたしましても、発想豊かな小学生の意見を聞く場であったものと当時の記録から推察されるものであります。次に、子ども議会が継続的に行われていない理由につきましては、平成４年に実施された子ども議会は記念事業として実施されたものであり、継続的に行うことを想定した事業ではなかったほか、子供の意見を聞く手法については、ただいま答弁いたしました、おたる子ども会議などの取組を通じ、子ども議会という形式にこだわらなかったためではないかと考えております。次に、子供や若者の意見聴取・反映の好事例の研究などにつきましては、こども家庭庁のこども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書における国内先進事例の調査結果や、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインの確認にとどまっておりますので、これらの事例などを参考に、本市で実施可能な取組について研究してまいりたいと考えております。次に、災害時の情報発信について御質問がありました。まず、災害時におけるホームページやＳＮＳを運用する体制につきましては、災害対策本部、またはその準備段階である災害対策連絡室では、総括部広報班として広報広聴課の職員を含めた体制としており、適宜・適切に災害情報を発信することとしております。次に、各部署から寄せられた災害情報の取扱いにつきましては、被害状況や災害対応状況などを時系列に取りまとめて管理し、各部局と災害情報の共有を行うとともに、北海道から求めがあった場合は報告するほか、市民や報道機関等に情報を発信することとしております。次に、消防本部の災害情報の取扱いにつきましては、119番通報などにより、消防本部が把握した災害情報を、市災害対策室や関係機関と共有するとともに、国が定める火災・災害等即報要領に基づき、国及び北海道に報告しております。また、消防車両の出動状況については、電話による災害状況案内サービス及び消防本部公式エックスを活用し、情報を発信しているところであります。次に、災害対策連絡室等が発足する前の情報発信につきましては、発災もしくは発災のおそれがあるなど、市民周知が必要な場合は、広報広聴課へ連絡し、必要な情報を発信することとしております。次に、広報広聴課と災害対策室の連携につきましては、災害対策本部または災害対策連絡室においては、総括部広報班として災害対策室と災害情報を共有するほか、災害対策準備室の段階では、災害対策室と常に連絡を取り合える体制としております。次に、市民が必要と感じている情報やニーズにつきましては、特に災害被害の状況や避難所開設など、市民生活への影響が大きい情報については、地域住民の不安解消や混乱防止のほか、応急対策を円滑に実施する上で極めて重要でありますので、的確な情報発信が必要であると考えております。次に、夜間や休日の情報発信につきましては、災害対策本部または災害対策連絡室においては、24時間体制で、広報広聴課が総括部広報班として対応しており、災害対策準備室の段階では、夜間、休日を問わず、災害対策室と常に連絡を取り合える体制としております。次に、公共交通機関の大幅な乱れや大規模な事件事故の情報発信につきましては、市民生活への影響など、事案の内容に鑑み、各担当課が把握している情報などを様々な方法により発信し、併せてＦＭおたるに情報を提供し、そこからも市民に情報が発信されることになっております。なお、公共交通機関に関する情報発信については、ＪＲやバスなどの各社の運行状況のリンクを市のホームページにまとめて掲載することにより、必要な情報が届くように努めております。次に、真偽の不明な情報や故意のデマ情報の取扱いにつきましては、災害時にＳＮＳからの情報を活用することは有効と考えておりますが、偽情報や故意のデマ情報を峻別することは困難であることから、市民に対しては、公的な機関等から得た正確な情報に基づいて行動するよう周知するとともに、市といたしましても、同様の対応を基本といたしますが、情報の内容によっては、現場における確認が必要な場合もあり得るものと考えております。次に、消防本部公式エックスでの情報発信につきましては、消防車両の出動の際は、速やかな情報発信に努めているところであり、これまで用いてきた出動種別が専門的な用語で分かりにくい表現であったことから、本年７月から、市民の皆さんが分かりやすくなるように表現を変更したところであります。次に、通学路の交通安全対策について御質問がありました。まず、７月23日に発生した事故の状況につきましては、青信号で横断歩道を渡っていた小学生の子供が左折してきた大型車両に巻き込まれ死亡するという大変痛ましい事故でありました。事故の原因につきましては、現時点で正確な情報は得ておりませんが、大型車両には死角が多いということ、さらに、今回の事故については、運転手の左折時における左側方の巻き込み確認の不足が考えられるところです。次に、事故の再発防止の取組につきましては、このたびの事故を受け、一般廃棄物収集運搬事業者のほか、大型車両を所有する事業者が加入する組合等へ改めて安全確認等の周知徹底やさらなる事故防止対策を文書で依頼したところであります。このほか、小学校における交通安全教室の回数を増やすなどの取組を予定しておりますが、私としては、改めて交通安全運動の在り方を再考する必要があるのではないかと考えております。また、教育委員会におきましても、２学期開始後、各小学校において児童を対象とした下校指導を既に実施しており、今後、全小・中学校を対象とした通学路安全プログラムに基づく合同点検を実施するとともに、各学校が作成している通学路安全マップの見直しを検討しているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 中島正人
松岩議員の御質問にお答えをいたします。初めに、小樽市指定無形民俗文化財について御質問がありました。まず、市指定無形民俗文化財二つの概要と指定に至った経緯につきましては、忍路鰊漁撈の行事は、鰊漁場として栄えた忍路に伝わる仕事唄、漁の節目に行う祝宴、大漁を祈願する神輿渡御などの関連行事の総体であり、高島越後盆踊りの行事は、新潟県の北蒲原郡、現在の新発田市周辺から高島地区へ移住した人々により伝承された２種類の踊りとはやしを交互に連続して行う盆踊りの行事であります。指定に至った経緯については、各文化財の保存団体から文化財指定を望む要望書等が提出されたことをきっかけに、小樽市文化財審議会において行事の視察や協議を重ねた結果、忍路鰊漁撈の行事は、鰊漁にまつわる仕事唄や伝統行事などの継承が図られている点が評価され、昭和55年10月に指定しており、高島越後盆踊りの行事は、北海道の開拓史を物語る貴重な文化財である点が評価され、平成13年７月に指定しております。次に、市指定無形民俗文化財に指定される基準などにつきましては、小樽市文化財保護条例では、国または北海道の指定を受けた文化財以外の文化財で、市にとって重要であると認められるものを、小樽市文化財審議会の意見を聞いて指定することとしており、無形民俗文化財は、風俗慣習の由来や内容、民俗芸能の発生や変遷の過程などから、その重要性を審議しております。他の行事などが指定されていない理由につきましては、歴史が浅いことや、由来や変遷が分かる資料の不足などが考えられますが、現在も市内の文化財候補の調査を継続しておりますので、歴史的に価値が高いと小樽市文化財審議会で判断されるものは、新たに指定される可能性があると考えております。次に、各保存団体の活動状況につきましては、忍路鰊場の会については、会員数の減少や高齢化が進んでおりますが、忍路神社例祭における神輿渡御や地元小学校での体験学習などで、忍路鰊漁撈の行事の伝承活動を行っております。また、高島越後踊り保存会については、高島公園での高島越後盆踊りの行事の実施に加えて、定期的な講習会やイベントでの踊りの披露、地元小・中学校での体験学習などの伝承活動を行っております。次に、各保存団体への支援と今後の拡充策につきましては、現在、保存団体が実施する行事の公開などの事業費のうち、公開費や消耗品費、印刷費などを対象として補助金を交付することとしており、保存団体からの交付申請に基づき、財政的な支援を行っております。公開に資する設備や備品類の修繕も対象となり得ますが、補助金には予算的な上限を設けておりますので、今後、要望があった場合は、予算の拡充について市長部局と協議を行うほか、文化庁や民間企業等による文化財助成事業の活用などについて助言してまいりたいと考えております。次に、小・中学生へのふるさと教育での扱いにつきましては、各保存団体の皆さんに協力いただきながら、地元の小・中学校の授業の中で、郷土に対する愛着の醸成や無形民俗文化財の普及及び継承者の育成を目指した体験の場を設けております。忍路鰊漁撈の行事については、忍路中央小学校の児童に対し、忍路と鰊のつながりに関する説明と船こぎや網起こしの実演、鰊漁の道具に触る体験を行っており、高島越後盆踊りの行事については、高島小学校と北陵中学校の児童・生徒に対し、盆踊りの歴史や由来に関する説明と保存会による実演、踊りの指導、盆踊り体験を実施しております。次に、北海道や国の無形民俗文化財の指定を目指した場合の支援策につきましては、全国では、都道府県や国が詳細な調査を行った結果、市町村指定の文化財が都道府県指定に移行した事例があるほか、本市の松前神楽のように、北海道指定から国指定に移行した事例もありますので、そのような情報を各団体と共有するほか、必要な事務手続などについてサポートしてまいりたいと考えております。次に、通学路の交通安全対策について御質問がありました。まず、交通事故により亡くなられた児童が在籍していた学校の児童や教職員に対する専門的なケアの状況につきましては、事故発生当日に、市教委内に学校支援チームを設置し、担当者を当該校に派遣して児童や保護者、教職員の状況を把握するとともに、今後の対応について協議し、スクールカウンセラーを緊急派遣して、児童、保護者及び教職員の心のケアに努めたところであります。次に、今後の通学路の点検と危険箇所の改善をどのように行うかにつきましては、市教委としては、このたびの事故を受け、これまでの通学路安全プログラムに基づく合同点検や危険箇所の改善に向けた取組が迅速に進められるよう見直す必要があると考えており、学校が行う危険箇所の点検につきましては、学校運営協議会を活用し、地域の方にも御協力いただきながら、これまで以上にきめ細かな把握を行うよう校長に対し、指示しております。また、関係機関とこれまで年１回実施していた合同点検を、夏期と積雪期の年２回実施することで、季節に応じた危険箇所の現状確認を行ってまいります。今後の危険箇所の改善については、これまで以上に迅速に進められるよう、小樽市通学路安全推進会議において、どのような連携や方策が考えられるか、協議してまいりたいと考えております。次に、バス運賃助成制度の改善を求める声に対する市教委の見解につきましては、本市におけるバス通学児童・生徒に係る通学費助成事業は、国が定める豪雪地帯の基準を適用し、特別交付税として事業費の８割を交付されており、本市の基準を変更することは難しいため、スクールバスも含め、北海道の地域性に応じた新たな補助制度の創設について、引き続き、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて道や国に対して財政措置などについて要望してまいりたいと考えております。（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
再質問 12番 松岩一輝
再質問いたします。まず、大項目一つ目に子供と若者の意見聴取・反映についてという質問をしました。その中で、三つの審議会に若者が入っているという答弁がありましたけれども、その三つの審議会に入られた若者は、若い方を積極的に登用しようとして結果的に入ったのか、それともたまたま登用された委員の方が若い方だったのか、分かればお聞かせいただきたいと思います。それから、大項目二つ目の災害時の情報発信については、多くの答弁で、必要な場合とか、必要に応じてというような答弁が続きました。私としては、その必要な場合とか必要な状況というのがどういうところかというのを質問いたしましたが、再質問としてお伺いしたいのは、市民が必要と感じている情報やニーズをどのように考えているのかというところに対して、必要な場合はという市長答弁があったように私は聞いたのですけれども、必要な場合というのはどういう場合かというのをお答えできれば答えていただきたいと思います。それから、大項目三つ目は、市指定無形民俗文化財の保護について伺いましたけれども、全体を通して、教育委員会の生涯学習課とやり取りをしていただければ、いろいろな支援だとか、今後の保存、発展についていろいろと御意見、御協力いただけるということだったので、引き続き、両保存団体と関係を密にしていただきたいということをお願いします。これは再質問ではございません。続いて、大項目四つ目が通学路の交通安全対策についてでございます。こちらについては、まず、市長答弁の部分では、再発防止に向けた取組の検討として、市長から交通安全の再考という非常に強い答弁もありました。それから、教育長の答弁の中でも、これまでの交通安全対策を複数回やったり、より充実して迅速にやっていくという強い答弁がありましたので、再質問では非常に全般的になりますので、ここの部分は後日の委員会で質問させていただきたいと思います。ですので、再質問としては２点ございますので、お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
松岩議員の再質問にお答えいたします。審議会での若者の委員の選定についてですが、それぞれ職場が異なりますので、どういう過程で選定されたか私は承知しておりませんけれども、例えば小樽市住宅行政審議会で申し上げますと、市議会議員の方が委員になっており、それから、小樽市生涯学習プラザ運営協議会につきましては、学校の事務職員の方がおなりになっており、それから、小樽市健康増進・自殺対策計画協議会では、エントリー制度によって委員にお願いしている方々とは承知しておりますけれども、このお三方をどのように選任されたかどうかについては私としては承知しておりませんので、委員会か何かでお尋ねいただければと思っております。それから、災害についてお尋ねがありました。市民が必要と感じている場合ということなのですが、市民の方が必要と感じる情報というのは災害の状況によって、全く違ってくると思うのです。私が市長になって間もなく、北海道胆振東部地震が発生いたしましたけれども、例えば、そのときの例で申し上げますと、市民の皆さんが必要と感じている情報として、今ぱっと思いついたのは、停電がどのぐらいで解消されるのかということ、それから避難所の開設、あるいは支援物資の支給はどこで行われているのかということです。最も多かったのが、今、皆さんスマートフォンをお持ちになっていますけれども、停電になりますと充電する場所がないわけでありますので、当時、小樽港に泊まっている船舶の協力もいただいてスマートフォンの充電を行いましたが、やはり長いところで３日間停電が続きました。松岩議員の先ほどの質問の中には、ＳＮＳが災害時に力を発揮するというような御発言もありましたが、スマートフォンの場合は、やはり停電には弱いということにもなります。繰り返しになりますが、市民が必要と感じている場合というのは災害によって異なってまいりますので一概には申し上げられませんので、今、北海道胆振東部地震の例を申し上げさせていただいて、答弁に代えさせていただきたいと思っております。