子育て関連施策について

質問　7番 平戸理史

みらい会派を代表して質問いたします。昨年、政府が発表したこども未来戦略方針の中には、こんな言葉が繰り返し強調されています。「2030年までがラストチャンス」、まさにこの国の将来を考えた際に、一番の課題である少子化対策にとって、2030年までのこれからの５年、６年が我々に残された猶予期間となってしまいました。それまでに、少子化のトレンドを何とか改善し、次世代にいい形でバトンをつなげるべく、頭をフル活用して様々な提言をしていきたいと思います。まず、育休に関して質問をしていきます。今年の６月、かわいい赤ちゃんが我が家の一員となりました。おなかが減れば泣き、おむつを交換してと泣き、おむつを交換しても泣き続ける。そのかわいさに癒やされながらも、睡眠不足の夫婦２人で何とか過ごしているというところです。これがもし、妻が仕事で育児に積極的に参加できず、ワンオペ育児を私がすることになったら、赤ちゃんのかわいさに癒やされる心の余裕を保つことができるのか、子育てが嫌になってしまわないのか不安です。男性がワンオペ育児をする例はまだ多くないかもしれませんが、女性でも男性でもワンオペ育児が大変なことに変わりはありません。今後、赤ちゃんを家庭に迎える職員の皆さんには、育休という制度をまず理解していただいて、その上で、ぜひ積極的に使って、育児の大変さと赤ちゃんの成長の喜びを身をもって体感していただきたいと思います。また、管理職クラス以上の職員の皆さんも、育休の制度をいま一度しっかりと理解していただいて、利用を促していただきたいと思います。さて、育休について考えていく上で、まず、次世代育成支援対策推進法という法律があり、時限法として期限が令和７年３月31日までとなっておりましたが今年に改正されまして、法律の期限が10年間延長され、令和17年３月31日までとなりました。この法律に基づき、職員の子供たちの健やかな育成や職場環境の整備のために、小樽市特定事業主行動計画を策定されていますが、これについても法改正に合わせて期限を10年間延長とするのか、まず伺います。また、本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画というものも策定されています。これら二つの特定事業主行動計画が策定されていますが、中身を見てみますと、どちらも職員が子供をすくすく育てるために職場として何をすべきか、どのような目標に向かっていくかということが決められていますが、二つの法律に基づく特定事業主行動計画がそれぞれ策定されていることによって、内容的にかぶっていたり、整合性に疑問がある記載も見受けられます。これら二つの行動計画について、分かりやすさや整合性を取るという観点で、一つの行動計画として一体化して策定することが望ましいのではないかと考えますが、そのようなことは実際に可能なのか伺います。法律の期限が延長されたことによって、行動計画を再度策定する必要があるこのタイミングで一体化していくべきと考えますが、本市の御見解を伺います。特に、男性職員の育休取得率を向上させようという項目がありますが、この目標値に関して、これまでも議会議論の中で何％を目指すべきという議論があったことも承知しています。政府の示したこども未来戦略では、公務員の場合、2025年に１週間以上の取得率85％、2030年までに２週間以上の取得率85％と、高い目標が設定されています。これらを踏まえて、本市の目標設定は、今後どのように設定していくのか、本市職員の育休取得率がここ数年でどんどんと上昇していることも踏まえて、お考えをお聞かせください。私としては、政府の示したパーセンテージや日数を超える、より高い目標を設定して、本市が本気で子育て環境を充実させるという意思を示していただくことを期待しています。また、こども未来戦略の中で、2025年度をめどに育児休業給付金を現行の実質８割から実質10割に引き上げるということも言われています。これには条件があり、両親がともに14日以上の育休を取った場合は、最大28日間まで実質10割が給付されるというものです。これまで育休を取る際には実質８割が給付されていたものの、手取りが２割ほど下がってしまうことから育休の取得をためらってしまうという意見がありましたが、今後、共働きの家庭であれば、男性が14日以上の育休を取れば経済的な負担もなく、実質10割を受け取れるようになるわけですので、育休の取得率は向上が見込まれます。来年度から始まるとのことですが、育休取得率が上昇することによって、どのような影響が見込まれるのか、また、その影響への対策についてはどのように行っていくのかについてお考えをお聞かせください。次に、無痛分娩に係る費用助成についてです。まず、無痛分娩に関しては、各医療機関によって無痛分娩を選択できる方の条件が決まっており、全ての方が選択できるものではないこと、また、無痛分娩には普通分娩とは異なるリスクがあることを前提に、無痛分娩を選択したいと思う方の経済的な負担を軽減することを考えるべきです。無痛分娩の最大のメリットである出産時の痛みの緩和は、出産時だけではなく出産を迎えるまでの妊婦のストレス・不安を少なくすることが期待できます。１人目を普通分娩で産んだ後に、もう二度とあの痛みを経験したくないとトラウマになる方も一定数いらっしゃいますし、２人目を考える際に、できることならあの痛みはもう経験したくない、次に産むなら絶対に無痛分娩を選択したいといった声も聞かれ、無痛分娩を選択できる環境の必要性、重要性を認識しました。また、そのほかにも一般に、普通分娩より出産後の体の回復が早かったり、計画分娩となることが多いためにパートナーの立会いや入院に向けた準備を計画的に進めることができるというメリットもあります。７月に実施された東京都知事選挙で２期目の当選を果たした小池百合子東京都知事は、無痛分娩に係る費用助成を選挙時の公約の一つに掲げて当選しました。そのこともあり、新聞などの報道でも無痛分娩に関する記事を見る機会も多くなったように感じました。妊娠から出産に係る診療については、病気やけがではないとの理由から、現在は保険診療の対象外となっています。もちろん無痛分娩に係る費用も同様です。令和５年４月から出産一時金は42万円から50万円へと増額されましたが、物価高や燃料費の高騰などに応じて医療機関も出産に係る費用を値上げしたために、出産する側にとっては負担する費用に大きな違いはないとも言われています。もともと無痛分娩を選択した場合には出産一時金を超える費用がかかっており、その経済的な負担も無痛分娩を選択する際のハードルとなっています。東京都の昨年度の出生数は約８万8,000人。幾ら東京都といえども、産婦人科医だけでなく麻酔科医が必要になる場合もある無痛分娩の費用助成した場合に、無痛分娩を選択する人が著しく増えてしまい、医療機関の受入体制に無理が生じるとの指摘もあるようです。まず、小樽市では昨年の出生数が357人でしたが、そのうち無痛分娩を選択された方の人数、割合を把握していればお示しください。小樽市内では、小樽協会病院が昨年から無痛分娩の取扱いを開始したとのことです。本市の分娩施設で無痛分娩が選択できるようになったことは、本市で出産する方、今後、妊娠を望む方たちにどういった影響があると考えられますか、お答えください。お隣の札幌市でも無痛分娩に対応している医療機関があり、近いところでは手稲区に無痛分娩を取り扱っている医療機関があります。道内では、小樽市及び江別市を含む、いわゆる札幌市近郊、旭川市、函館市には無痛分娩を取り扱う医療機関がありますが、そのほかの都市では確認できませんでした。私の調べた中では、道内で十数件の医療機関で無痛分娩の取扱いがあり、そのほとんどが札幌市に集中している状況でした。出産までに何度も健診を受けることや、いざ陣痛が来た場合を考えると、自宅から遠く離れた医療機関を選択することは難しいため、妊娠された方の住む場所によって選択できる医療機関はおのずと限られてきます。その点、先ほども述べたように、小樽市にお住まいの方は無痛分娩を選択できる、比較的選択しやすい環境にあると考えられます。本市の子育て関連施策は年々充実してきていると感じますが、さらにもう一歩踏み込んで、無痛分娩の費用助成について検討を始めるタイミングではないでしょうか。現在、本市では妊産婦健診に対する費用助成を行っていますが、その内容をお示しください。また、妊産婦健診に対する費用助成は近隣他都市も同様の助成を行っているように思いますが、本市の妊産婦健診への助成、支援という観点で、他都市とはここが大きく違うという点があればお示しください。群馬県下仁田町では、無痛分娩に関する費用助成を行っています。無痛分娩にかかった費用のうち、上限は10万円、助成率２分の１とのことです。実際のところ、無痛分娩を選択した場合の経済的な負担は各医療機関によって10万円弱から20万円ほどと言われておりますので、１件当たりの助成に関して、先ほどの上限10万円、助成率２分の１という数字は今後の参考になると考えます。何かと出産前後に本当にお金はかかりますし、出産を控えた方にとって大きな負担であることに変わりはありません。また、政策の差別化という点でも、全国的にあまり例のない支援内容となっていることも評価できます。昨年、政府が発表したこども未来戦略では、2026年度をめどに出産費用の保険適用が検討されるとのことです。出産は病気ではないから保険は適用されないという理屈が過去のものとなることを期待しています。その中で、通常分娩は保険適用となる見込みとなっているものの、無痛分娩をするか、しないかは自己の選択であることから、無痛分娩に関しては保険適用とならないと言われております。であれば、行政として出産支援をする中で、特に政策的な独自性、ほかのまちとの違いを出していくことを考えれば、徐々に注目度が上がり、ニーズも高まってきている無痛分娩への支援を考えるべきです。そのほかにも、精神的なハードルも無痛分娩にはあります。それが、おなかを痛めて産んだ子供という表現があるように、陣痛に耐えることを美徳とする価値観です。世代間で大きな違いがあるように思いますが、個人的には、体の中で命を大きく育ててくれたことへの尊敬はあれど、それが出産方法によって変わることはありません。また、海外を見ても、医療提供体制が充実している国を中心に、無痛分娩を選択する方の割合が７割や８割、中には９割近くが無痛分娩を選択している国さえあります。精神的な面での無痛分娩のハードルは下がっていますし、むしろ無痛分娩を選択した方の出産に係る不安感の少なさや出産後の体の回復の早さなど様々なメリットが注目されてきており、無痛分娩を選択する方、選択したいと考える方の割合が年々高くなってきているというデータもあります。無痛分娩を選択する上で、残るハードルは経済的な負担の大きさと医療提供体制の安定的な確保についてと考えますが、本市の御見解をお示しください。以上で、第１項目の質問を終わります。