小樽市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
地方たばこ税を活用した喫煙環境整備について
2024年6月18日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「地方たばこ税を活用した喫煙環境整備について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 中村岩雄
第４項目、地方たばこ税を活用した喫煙環境整備についてお伺いいたします。小樽市の貴重な財源、税収の一つに地方たばこ税があります。財務省の統計によると、地方たばこ税の歳入のピークは平成23年度となっています。本市においても平成23年度には10億3,700万円の歳入がありました。その後、漸減傾向が続き、コロナ禍の令和２年度には８億5,800万円まで減少しました。コロナ禍が一段落した令和４年度には９億6,300万円まで回復し、令和６年度は９億6,300万円が予算計上されております。現下、地方たばこ税については、たばこの消費数量が少子により20歳以上人口の減少や健康志向の高まりなどの影響で減少する中、数年置きの増税により一定の税収を確保してきたものと認識しております。このような状況下、令和６年４月１日付で総務省自治税務局長から各都道府県知事などに対して、「地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について」という通知が発出されたとお聞きしています。本通知には大きく分けて４項目から成る文章で構成されているとお聞きしています。小樽市は、令和５年度の観光入込客数で761万人以上が訪れる国際観光都市となっています。税務局長の発出願意に沿った施策施行が小樽市民、そして日本内外から観光に訪れる人が確実に増加している環境下にあって、分煙施設の設置は地方たばこ税の安定的確保に向けて、より効果が高いものと考えます。そこで質問です。まず、前段述べている税務局長発出の文書４項目の内容について、かいつまんで御紹介ください。また、文面から読み取れる総務省自治税務局長の発出願意と市長の御所見についてお聞かせください。参考までに、健康増進法（平成14年法律第103号）第25条について御紹介ください。受動喫煙対策のさらなる推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、望まない受動喫煙の防止に必要な環境の備えを一層推進するため、民間事業者などが行う一定の野外分煙施設の整備に対する助成に要する経費について特別交付税措置するとありますが、対象経費、要件、上限額、措置内容について御説明ください。また、同交付税措置による市内での分煙施設整備に係る実績についてお聞かせください。そこで、過去５年間の市たばこ税の歳入状況と収納率についてお示しください。現在、市内の分煙施設、灰皿の設置状況はどのようになっていますか。行政及び民間を含めお聞かせください。最後に、地方たばこ税を活用した受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について、どのような見解を市長はお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、地方たばこ税を活用した喫煙環境整備について御質問がありました。初めに、総務省自治税務局長通知の４項目の内容につきましては、一つ目は、分煙施設整備の意義等について、二つ目は、民間事業者等への助成制度の創設について、三つ目は、適切な予算の確保及び執行について、四つ目は、整備方針の策定及び分煙施設の整備状況等の調査の実施についてとなっております。次に、自治税務局長通知の発出願意と見解につきましては、本通知は令和６年度から民間事業者等が行う屋外分煙施設整備への助成に要する経費について特別交付税措置の対象に追加されたことに伴い、望まない受動喫煙対策として施設整備を進めることが地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保に資することから、地方自治体に対し助成制度の創設など積極的な取組を要請したものであります。市といたしましては、望まない受動喫煙対策に取り組みながら、一般財源である地方たばこ税の安定的な確保に努める必要があるものと考えております。次に、健康増進法第25条につきましては、「国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」とされております。次に、屋外分煙施設整備に要する経費への特別交付税措置につきましては、これまでは市が整備する施設のみが対象でありましたが、令和６年度からは民間事業者が行う施設整備に市が助成する場合についても対象に追加されることとなりました。具体的な要件としましては、厚生労働省が定める屋外分煙施設の技術的留意事項の具体例に沿って、人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出さないように整備すること、一般に開放され無料で利用できる施設に限ること、たばこ事業者への助成は除くことが挙げられます。また、特別交付税の対象となる１施設当たりの事業費の上限額は500万円、市の助成額の上限額は250万円であり、市の助成額の２分の１が措置されます。次に、特別交付税が措置された市内における屋外分煙施設整備の実績については現時点ではありません。次に、過去５年間の本市のたばこ税の収入額につきましては、令和元年度が９億2,008万6,000円、２年度が８億5,768万2,000円、３年度が９億1,402万1,000円、４年度が９億6,380万円、５年度が９億6,372万3,000円であり、収納率はいずれの年度も100％となっております。次に、市内の分煙施設の設置状況につきましては、健康増進法では、学校、病院等の第一種施設、宿泊施設、飲食店等の第二種施設とも届出規定が定められておらず、行政及び民間を含めて把握いたしておりません。また、灰皿の設置状況も把握いたしておりません。次に、地方たばこ税を活用した受動喫煙対策のための分煙施設の整備促進につきましては、望まない受動喫煙の防止や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から国から通知が発せられたものと認識しております。詳細は把握しておりませんが、市内でも旧運河プラザの前や商業ビル、ホテル内などに分煙施設が設置されていることは承知しており、路上喫煙の防止や分煙対策の推進に効果を上げているものと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 中村岩雄
それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。まず、ＨＰＶワクチンのところなのですが、キャッチアップ接種の１回目の時間制限です。私も９月中に１回目を打たなければ、３回接種ができなくなると実は思い込んでいました。しかし、いろいろ教えてもらったり、調べてみたりしましたが、11月中に１回目を打てば、例えば、11月27日に１回目を打つ、それから12月27日に２回目を打つ、あと３月27日に３回目を打てばオーケーなのだということなのです。ただ、９月に１回目を打つことに間に合わなければ、もうチャンスを逃したと思って、10月、11月になってしまったらもう駄目だと思い込み、勘違いをする方が出てくるのではないかというところが少し心配なものですから、今回あえてそこの部分をクローズアップさせてもらったのです。その辺の市民周知について、今、誤解されやすい状況だと思いますので、そこをどんなふうに市民に正しい情報を伝えていくのかというところが一つ。それから、今回の問題、課題、ＨＰＶワクチンの普及に向けてということで取り上げさせてもらったのですが、本当に世界の中で、特に先進国に比べて日本は接種率も検診受診率も今は低いと。その日本の中で、残念ながら小樽市が接種率も検診受診率の面で少し低迷しているということで、何とか接種率も検診受診率をアップさせるための手だてを、今までどおりのことをやっていたのではなかなか上げられないということではないかと思うのです。そこで、医師会の有志の先生方も、このままではということで、手だてを尽くそうということでいろいろな方策を考えているのだろうと思うのですが、この点について、市も問題、課題があり、特にキャッチアップも、もう時間制限があるわけですから、小樽市民に向けて、接種率なり、検診受診率なりを上げていくための方策は、もう本当に待ったなしで効果的な手を幾つか打っていかなければ駄目なのではないかと思うのです。そこのところ、もう一歩踏み込んだお考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 保健所長 田中宏之
中村岩雄議員の再質問にお答えをいたします。まず、キャッチアップ接種について、11月に初回接種を行えば間に合うということの周知が必要ではないか、９月を過ぎるともう受けられないと思い、勘違いする人がいるのではないかという御質問でありましたが、この点については、先般に橋本議員から御質問もあって、本日の中村岩雄議員からの御質問でも市長から御答弁させていただきましたが、この後、８月にまだ接種を終えていない方に再度、個別の勧奨を行うということも考えております。そういった中で、最も遅くなって11月になっても間に合うという旨は周知するということで考えていきたいと思います。なお、11月まで待てるよということを積極的に周知することによって、初回の接種がその時期に集中するということになると、今度は医療機関で大変、接種者が混み合うという状況も考えられますので、できる限り、標準的な接種期間で打っていただきたいという方針は引き続き持っていきたいと考えております。二つ目の、小樽市としてさらに踏み込んだ取組を行うべきでないかというお尋ねでありますけれども、小樽市ではこれまでキャッチアップ接種の勧奨について、令和４年度、令和５年度は封書による勧奨を行ってまいりましたが、今年度は個別に、まだキャッチアップ接種を行っていない方にはがきを送ると。そのはがきにも、もう今年度が最終年ですということを明記するなど、これまでにない、かなり踏み込んだ取組も行ってきましたし、また、小樽市医師会の御協力もいただきながら、さらなる取組を行っていくと。そして、医師会からまた要請があった場合には一緒になって取り組むということも考えておりますので、そういったことで、引き続き、市としての取組を進めていきたいと考えております。