小樽港利用促進と宿泊税について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、小樽港利用促進と宿泊税について御質問がありました。初めに、貨物の誘致・拡大についてですが、まず、近年の事業内容につきましては、小樽港利用促進協議会の活動として、例年、東京地区と札幌地区において荷主や運送事業者などを招待し、セミナーと懇親会を開催しているほか、東京地区において企業訪問を行うなどポートセールスを実施しております。また、貨物を誘致・拡大する上での課題につきましては、ポートセールスが既に小樽港を利用している企業等が中心となっているため、新規の貨物増に結びついていないことや新たな貨物の誘致・拡大につながるような企業の進出がないことなどが上げられます。次に、貨物の誘致・拡大の今後の目標につきましては、経済や社会情勢の変化を見据え、荷主や物流事業者にアプローチを行う考えですが、小樽港の取扱い貨物量がおおむね横ばいで推移する中、令和３年12月に改訂した小樽港港湾計画では、令和10年代後半の取扱い貨物量を1,510万トンとしているところであります。また、今年度の事業予定につきましては、11月には東京地区、来年２月には札幌地区においてセミナー・懇親会を開催し、併せて企業訪問などを行う予定であり、訪問先の選定も含め効果的にアプローチしたいと考えております。次に、クルーズ船の誘致促進についてですが、まず、小樽港クルーズ推進協議会の構成団体につきましては、小樽市、北海道開発局などの行政機関や小樽商工会議所などの経済団体のほか、関連事業者などで構成をされております。事業内容につきましては、船会社や船舶代理店への訪問などの客船誘致促進事業、クルーズ船寄港情報の発信などの広報宣伝事業、寄港時の歓迎行事などの受入体制整備事業を行っており、今年度も同様に実施してまいります。また、クルーズ船誘致につきましては、今後の寄港増に向けて小樽港の優位性を効果的にＰＲすることが課題であると考えております。次に、客船歓迎行事につきましては、初めて寄港するクルーズ船の入港時には、私をはじめ、小樽市議会議長や小樽商工会議所会頭など小樽港クルーズ推進協議会のメンバーによる歓迎セレモニーを行っております。また、小樽クルーズ客船歓迎クラブのメンバーによる入出港時の出迎えと見送りのほか、出航時にはおたる潮太鼓保存会による太鼓の打演、双葉高等学校吹奏楽部による演奏などのイベントを行っているところであります。次に、小樽クルーズ客船歓迎クラブのメンバー及び活動内容につきましては、クルーズ船や観光客との交流などに興味をお持ちの方で、居住地・年齢を問わず様々なメンバーで構成され、入出港時に出迎え、見送りを行っております。また、客船歓迎行事の課題につきましては、寄港回数が増加傾向のため、協力いただく団体等の日程調整などが難しくなっていることが挙げられます。次に、国内船社・旅行業者等の訪問内容と成果につきましては、これまで第３号ふ頭及び周辺再開発によりクルーズターミナルなどの受入れ環境の向上や、市内中心部に近く、寄港地としての利便性が高まることなどをアピールしてきたことにより、本年の寄港予定数も過去２番目に多い31回となったものであります。今年度の訪問予定につきましては、これまで私が訪問していなかった船社等にトップセールスを行ってまいりたいと考えております。次に、小樽港クルーズ・プロモーションにつきましては、小樽港とその周辺地域の観光ＰＲと情報交換を目的として開催しており、東京都内で船社・船舶代理店、旅行代理店等を招待し、小樽港の紹介や小樽観光協会によるプレゼンテーションや情報交換を行っております。これまで参加した市内事業者と旅行代理店のマッチングにより、新たに天狗山観光などがバスツアーに取り入れられるといった成果があったものであります。また、プロモーションの開催に当たっては、クルーズ船客の経済効果を本市や北後志地域に広く波及させることが課題と考えております。次に、小樽市で買物をしてもらうためのデータ蓄積につきましては、ツアーバスの行き先やフリーの乗客の行き先、市内での消費動向など、聞き取りを中心に行っております。また、収集した情報の活用につきましては、今年度から第３号ふ頭での大型クルーズ船受入れにより新たな人の流れが生じていることから、その効果を分析し、今後のクルーズ・プロモーションや企業訪問の際に生かすとともに、乗船客の嗜好などを市内事業者とも共有してまいりたいと考えております。次に、乗客の行き先につきましては港湾振興課で調査を行っており、本年はこれまで13回の寄港がありましたが、ツアーバスを利用するのは乗客の３割程度であり、その行き先は札幌市が約４割、小樽市が約４割であり、行き先が札幌市であっても最後に小樽市の観光スポットが組み込まれるケースもあることから、総合すると小樽市の割合が多くなっております。フリーの乗客につきましては、ターミナル内に設置する観光案内所で札幌市を案内することもありますが、その数は全体の２割に満たない状況であります。次に、あらゆる角度で情報を収集、分析し、より効果的な対応を行うことにつきましては、クルーズ船の寄港時には乗客による観光消費や港湾使用料などのほか、船内で使われる物資の補給、ごみの処理などの経済効果があることから、これらを広く市内に波及させることが重要であると考えております。次に、宿泊税についてですが、まず、宿泊税導入に向けての課題につきましては、先日行われた地域説明会において、参加者からは宿泊施設における宿泊システムの導入や改修、修学旅行など課税免除の範囲、クレジットカード払いに係る手数料負担などについての意見があり、これらについては宿泊事業者との調整が必要であると認識しております。また、それらの課題につきましては、先行自治体の取組事例なども参考に、北海道、宿泊事業者等との意見交換を通じて検討を進めているところであります。次に、導入時期につきましては、これまで本市は宿泊税導入に向け北海道との意見交換を進めてきておりますが、宿泊事業者の事務負担等を考慮いたしますと、道と市の宿泊税導入時期は同時期が望ましいと考えており、令和７年度中の導入を目指す本市のスケジュールを見直ししたものであります。現時点で道の導入時期は示されておりませんが、本市といたしましては令和８年４月に課税を開始したいと考えております。今後、調整が必要な項目は、課税免除の範囲、特別徴収義務者に対する交付金や罰則規定、導入時期などが考えられます。次に、宿泊税導入による効果につきましては、安定的な新たな財源を確保することで、これまでの観光振興の取組に加え、本市の魅力向上や受入れ環境整備など観光施策の新規、拡充に取り組むことが可能となります。その結果、交流人口や観光消費額の増加を通じた地域経済の活性化につながるものと考えております。次に、宿泊税の年間税収見込額につきましては、直近となる令和５年度観光入込客数調査では、年間の宿泊客延べ数は112万8,000人であり、そこから課税免除を予定している修学旅行を除いて試算いたしますと、年間で約２億2,200万円の税収が見込まれます。次に、宿泊税の使途につきましては、有識者会議において歴史遺産や個性ある景観の保全、観光インフラの整備、受入れ環境の整備、マーケティング等に基づく観光戦略づくりなどの御提言がありました。御質問にありました活用案につきましては、今後、具体的な使途を検討するための協議会の設置を予定しており、その中で協議する必要があるものと考えております。