北海道新幹線札幌延伸の開業時期の延期について

質問　17番 面野大輔

５月８日、2030年度末とされていた北海道新幹線札幌延伸の開業が極めて困難なことが発表されました。沿線自治体や経済団体などからは、延期に伴う影響に対して懸念や指摘が相次いでいます。本市においても、令和６年度予算の中に多数の新幹線開業に関する事業が計上されています。初めに、開業時期の延期に対する本市の御見解を伺います。次に、開業時期の延期に至った理由をどのように把握されているのか、御説明をお願いいたします。当初、新函館北斗から札幌間の開業は2035年度と予定されていましたが、2015年には５年前倒しの2030年度と予定が変更されました。北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致活動が停止されたことが今回の延期に至ったとの声をよく聞きますが、今後、検討される新たな開業時期については、小樽市としてどのように受け止めているのか、お示しください。次に、開業時期の延期に対する小樽市の新駅周辺整備のスケジュールや事業予算に変更があるのか、御説明をお願いいたします。次に、並行在来線に関わる質問を幾つかいたします。当初2030年度開業予定時、並行在来線のＪＲ北海道からの経営分離のタイミングはどのようになっているのか、お示しください。また、延期した分は後ろ倒しになるのか、現時点でのお考えをお示しください。次に、並行在来線廃止後の交通手段の代替としてバス転換をお示しされていますが、運転手の不足により協議が難航していると聞きます。前の質問と重複する点があるかもしれませんが、新幹線の開業時期の延期に伴うバス転換の時期についてどのような見通しなのか、現在のお考えをお示しください。現状の近隣自治体の環境においてバス転換を図ることは、民間の交通事業者の連携なくしては厳しい状況になってくることと推測いたしますが、現在の運転手不足の問題は、並行在来線廃止に伴うバス転換だけではなく、市内バス路線に関しても同様の課題を抱えています。そのような中で、民間の交通事業者の協力を得ることは簡単なことではないと考えますが、バス転換について民間の交通事業者による運行に関する協議の調整がつかない場合、どの段階で新たな代替策を検討していくのか、御説明ください。民間の交通事業者との調整がつかず、近隣自治体が運行主体となって公共交通の維持をすることが考えられますが、どのような方法があるのか。また、どの程度の収支になり得るのか、試算をされたことはありますか。全国の多くの過疎地域では、地域公共交通の確保に関して厳しい局面を迎えています。小樽市も例外ではなく、人口減少にも大きくつながる重要な課題です。通勤・通学、通院、買物などの外出が不便な地域は人口流出が増加し、直接的に社会減が進むとされております。北海道新幹線札幌延伸の開業時期の延期をポジティブに捉えることはできませんが、地域公共交通の課題解決と並行在来線廃止に伴うバス転換について、さらに協議を深めていただきたいと思います。以上、３項目めの質問を終わります。