議案第９号について

質問　17番 面野大輔

議案第９号小樽市重要文化財旧日本郵船株式会社小樽支店条例の一部を改正する条例案について伺います。昭和44年３月に国の重要文化財の指定を受け、昭和59年から62年に保存修理工事が行われましたが、この工事から30年以上が経過し、外観・内観ともに老朽化しているため、平成30年11月より休館し、令和２年７月から大規模な保存修理工事を行っていると市ホームページで紹介されています。現在の予定では、いつ頃に工事が完了し、オープンを迎えることができるのか、お示しください。また、指定管理者制度導入に関する今後のスケジュールをお知らせください。条例改正では、従来の発想にとらわれない新たな管理・運営方法の確立と柔軟な発想による集客力の強化を目指し、これまでとは異なる公募による指定管理の下で取組を進めると理解していますが、これまでの入館者に対するサービスはどのようなことを行っていたのか御説明ください。ここで、函館市の例を御紹介いたします。函館市の重要文化財旧函館区公会堂は、平成30年度まで非公募によって選定された公益財団法人が施設の指定管理を担っていました。その後、平成30年10月から保存修理工事に伴い休館していましたが、令和３年４月にリニューアルオープンを迎え、そのタイミングで指定管理者を公募へ切り替えました。函館市ホームページでは、当該施設の指定管理者候補の選定結果に関するページが公開されていますが、応募団体は１団体でした。この公募に関する概要を拝見すると、開館時間や業務内容、運営経費に関して記載がされていました。函館市では想定される自主事業の例として、カフェコーナーや売店、ハイカラ衣装館が挙げられていましたが、現に施設内では例として挙げられていた自主事業を実施しています。そこでお伺いいたします。一般的に、指定管理者制度を導入するメリットとして、施設管理の効率化・合理化、民間のノウハウを生かして多様なニーズに応えていくなどとされていますが、今回の条例改正による指定管理者制度の導入はどのようなメリットを想定されているのか御説明ください。次に、大阪府岸和田市では、市指定有形文化財である五風荘の管理運営について指定管理者の公募を実施しています。内容については割愛いたしますが、指定管理者制度の導入後、施設使用料の売上げの１％を市へ納付する条件となっており、その納付額を市は文化財の保護と維持管理経費に充てるための文化財保護基金に積み立てているとのことでした。小樽市内でもたくさんの歴史的・文化的な財産が老朽化に直面し、行政や市民団体の皆さんが毎年、何かしらの改修工事や修理を行っている事例をお見かけいたします。このような背景を鑑みると、本市の文化財などの保存に係る新たな財源確保策を検討すべきだと考えますが、本市の御見解をお示しください。文化財の保存と活用には、専門的な知見が必要であり、集客に偏った管理運営方法を突き進めると取り返しのつかない状況になってしまうという懸念もあります。そういった観点からも適正な管理の下、長らく休館している旧日本郵船株式会社小樽支店のリニューアルが入館者の皆様に満足していただける空間になるよう取組を進めていただきたいと思います。以上、２項目めの質問を終わります。