議案等に関連して

質問　18番 髙橋龍

立憲・市民連合を代表し質問をいたします。2024年元日、能登半島地震によって多くの人命や日常の安寧が僅か数分で崩れ落ち、被災地の方々の胸中はいかばかりかと大変心を痛めております。衷心よりお見舞い申し上げるところであります。また、本年は政治に限らず、様々な業界において、長年のあしき慣習が顕在化し、今まさに時代の転換点にあることを感じています。先の予測が難しい昨今の社会、五里霧中ではあるのに、政治、行政には先見性が求められる。困難は後を絶ちませんが、それでも立ち向かう責任が我々にはあるのです。発言中、不遜な表現もあるかと存じますが、それもこのまちに暮らす人と未来のため、御容赦くださいますようお願いして、以下、質問をさせていただきます。議案等に関連して伺います。一般論として、自治体の膠着した予算は多岐にわたる課題を引き起こします。自由度の高い予算が不足すれば、公共サービスとしてできることは当然少なくなり、市民生活、福祉、公共施設の在り方にも影響が及ぶ可能性が出てきてしまいます。また、予算編成の段においても、使途の優先順位に関しては政治的論争が起きることから、意思決定の停滞を招く危険性もあるわけです。本市財政においても、経常収支比率の高さは長年にわたっていますが、除排雪等の経費がかかることや高齢化率の高さ、扶助費の大きさなどからも膠着状態を脱することが難しいと感じています。ここで、令和６年度一般会計当初予算額ですが、前年度比で約30億円増の620億円の規模となりました。ここ20年の中では平成17年度に次ぐ当初予算額の大きさであることから、平成17年度と令和６年度の当初予算を比較して、以下お聞きいたします。歳入において、構成比率の高い主なもの及び比率の高さの順番に平成17年度と令和６年度でどのような変化が見られるのかを御説明ください。加えて、両年度の人口・年齢構成の変化も踏まえ、どのような傾向が読み取れるかをお示し願います。次に、歳出に関してもお伺いいたしますが、平成17年度との比較で大きく変わっている点はどこであるか、御説明を願います。また、今後の財政の見通しについて、どのようになるかも懸案事項であります。従前、御報告をいただいていた中期財政収支見通しですが、中長期財政収支計画として新たになりました。そこで確認としてお聞きいたします。この後、数年間は令和６年度のような一般会計の予算財政規模が続くと考えられるのか、令和７年度以降で比較的大きな増減が予想される年などがあれば、その中身も含めてお示しください。平成17年度の人口は、今よりも３万6,000人ほど多い14万2,000人程度でした。それで今年度と近しい規模の予算ということです。令和６年度当初予算で一般会計を約620億円、人口を10万6,000人として割り返すと１人当たり約585万円となります。平成17年度の人口が約14万2,000人、当初予算額を630億円として同様の計算をすると１人当たり約443万円となります。20年前とは少し貨幣価値が違うという御意見もありそうなので、総務省統計局の消費者物価指数のデータを基にその計算もしてみました。平成17年度の物価を100としたとき、昨年度の物価は110.2でありました。これによれば、貨幣価値が１割程度上昇しているとも言えます。ここで、平成17年度の１人当たり当初予算額約443万円を10.2％増にしても約488万円、貨幣価値をそろえたとしても１人当たりの行政の支出額は、ざっくり20％増えているということになります。１人当たりの行政の支出額が増大しているということは、すなわち行政運営やサービス提供の効率が低下し、結果として行政コストが増大している側面があることを示唆しています。この点については幾つかの要因が考えられます。人口の高齢化や社会の複雑化に伴い行政サービスの需要が増加していること、また、法令も増え、新たな規制項目の実施や監督体制の強化に伴い、行政組織の業務負担が増しているということです。また、人口減少問題は、自治体においては税収減少問題であり、人口が減る中で市税収入を上げるためには、当然、１人当たりの市税額を上げることとなります。しかしながら、実質賃金が上がらない中で税負担を増やせば消費が冷え込むという悪循環を招くため、やはり市にとっては総合的な行財政改革と効率化が喫緊の課題であると言えます。加えて、市税の減を補うため、寄附の促進や国の補助メニューの活用で歳入増のための工夫を行っているところとも考えます。様々なアイデアを庁内から集めることは重要であり、それこそデジタル関連分野は若い世代にたけた人材も多くいると考えられます。上の世代の職員に対して若い職員がデジタル等のスキルや、場合によっては価値観などについて助言をするリバースメンター制度を御提言したこともありました。民間では取り入れる企業も増えてきていると聞きます。こうした組織マネジメントの手法などは、シティプロモーションとは違い、独自性の追求ではなく、効果的なことは取り入れていくべきで、政策立案に若い職員のアイデアを取り入れることもその一つです。例えば、札幌市は、若手リーダーシッププログラムとし、若手職員を対象にリーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨く機会を提供し、新たな政策やプロジェクトの立案・推進を支援しています。次に、渋谷区の渋谷未来戦略プロジェクトでは、若手職員を中心に、行政の未来戦略を策定するプロジェクトが立ち上げられ、デジタル技術の活用や地域の魅力向上など、新たな取組を実施。大阪府堺市の若手職員フォーラムでは、若手職員が集まり、アイデアや提案を自由に発表し、市政に反映させる場を提供、特に地域活性化や子育て支援など、地域課題にフォーカスした取組が行われているとのことです。以前の議会議論から、本市でも市役所庁内の若手を集め、政策等に関して話す会議の場が設けられるとお聞きしていました。その設置に向けての進捗はいかがですか。次に、補正予算も計上されている除排雪について伺ってまいります。今冬のイレギュラーな雪の降り方によって、市民はやり場のないフラストレーションを抱え、除排雪に関わる事業者の方々は、気の休まるいとまのない冬であったと感じます。当然に、本市の職員の皆様も大変な御苦労があったとお察しするところでございます。その中で、除排雪に当たる重機オペレーターの不足は、他の大きな開発の現場に流れているからだという声も聞かれ、人手不足の原因やその対処に関してもお聞きしておきたいと考えます。除排雪体制に関してですが、以前と比べて、ダンプ、重機などの機械力やオペレーターの人数がどれだけ減っているのか示していただけますか。例えば５年前と比較した場合にどうかなどをお答え願います。また、業界的に人手不足の傾向であるとすれば、今年度が特殊なのか、来年度以降も継続すると見込まれるのかもお答え願います。人材の不足は、実際、深刻な問題で、年月の経過で解消されるどころか、後年度になればさらに深刻化していく可能性もある上、原因が分かっても不可避な場合もあります。人手不足の原因をどのように捉えているのかについてお聞きします。オペレーター不足解消に向けて、行政としてはどのような解決策を持ち得るのでしょうか。次に、降雪量や時期、気温、様々な要素が絡むので、抽象度の高い質問になります。あくまで現状認識でありますが、今冬の除排雪のよかった点や課題となっている点など、現時点での振り返りとしてどのようにお考えでしょうか。次に、除排雪の補正予算に関してお聞きします。除雪費の当初予算額算定の参考に、平成30年度の数字を用いているとのことでした。平成30年度は平均よりも少雪であったと理解していますが、なぜその年を選んだのかをお聞かせください。これまで続いてきた本市の地域総合除雪も技術革新や人材不足などの要因で除排雪の制度を変更するほうが優位になるときが来ると考えられます。マイナーチェンジを続けるだけでなく、新たな制度としてつくり直すことも視野に入れながら、今後の除排雪事業の在り方を考えていただきたいと思います。次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業者選定委員会と、その条例案に関して伺います。新総合体育館の建設を控え、それに向けての事業者選定をするというのが、この選定委員会の最初の仕事となるだろうと考えます。委員会に関しては、人数が９名以下であることや有識者の人数などは示されていますが、構成員の属性はどのようになるのか、お考えをお示しください。名前のとおり、委員会の役割は、公共施設の官民連携に関する事業者の選定であると考えます。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入するか否かの検討の段階からこの委員会が行うのか、検討委員会の所掌事務がどのようになるのかを御説明ください。また、事業者からのプレゼンを受けるのもこの委員会であると考えますが、事業者の選定は何に基づき行うのかも伺います。一度の委員会で物事が決するのではないでしょうから、諮問された後、幾度かにわたっての協議があり、答申を出すということになると想像しています。一つの事業者選定の流れについて、想定される委員会の回数や期間がどのくらいであるのかもお聞かせ願いたいのですが、いかがでしょうか。新総合体育館をめぐっては、各所で対立も見られます。利用の仕方や個人の属性等で大きく意見も異なってくるのは当然のことであります。この新総合体育館については後段でも触れますので、この項はここで終わりたいと思います。以上、第１項目の質問を終わります。