新年度予算案について

質問　6番 小貫元

次に、新年度予算案について質問します。第一に、予算編成についてです。2024年度一般会計予算案は、予算規模は前年度比30億円増となりました。市税収入は、国の減税対策を除くと2,000万円の増額になる見込みです。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税での比較では、前年度比でプラス1.3億円の156億3,000万円、今年度決算見込みより5.3億円減で計上しています。国は、地方財政計画において、一般財源の総額は確保したと説明していますが、確保だけでは、近年の物価高の影響で不足してしまいます。また、歳出において、退職手当以外の職員給与費で2.2億円です。歳入が実質的な交付税でプラス1.3億円、市税で0.2億円では、職員給与費の増加分にも届きません。市長は一般財源ベースの総額では、前年度並みに推移するものと述べていますが、前年度並みでは、物価高を考慮すれば実質的に一般財源は減少していると感じませんか。一般会計増額の一つの要因は、北しりべし廃棄物処理広域連合での建設事業を、広域連合での起債から、構成自治体による起債で財源を確保し、負担金を増額させたことです。過疎債などの有利な起債の枠が残るかが大きな問題となりますが、この手法をほかの特別地方公共団体でも利用する可能性があるのでしょうか、お聞かせください。この起債もあり、公債費より市債が大きくなり、市債の年度末残高が増える予算となりました。2020年度の予算編成方針までは、市債の借入れ総額を元金償還額以下とするとの表現がありましたが、2024年度方針にはありません。今後の公債費負担への対応と目標を示してください。第２に、大型公共工事についてです。石狩湾新港管理組合の負担金は、新年度予算案で２億5,076万円、直近５年では1,694万円しか減少していません。これは、北防波堤延伸に加え、東地区の整備をはじめ、コンテナ貨物が減少しているのにガントリークレーンの収支が増設で赤字１億円を超える、西地区での木材チップが取り扱われなくなる、使用料収入に見合わない大型工事を実施しているからです。東地区の事業費は、当初92億円から174億円へと大幅に増え、管理者負担も42億円増える計算です。加えて、物価高が続き、金利の上昇も見込まれ、さらなる事業費の増加は避けられません。市長は、管理組合が母体負担の軽減に本気で取り組んでいるとお思いでしょうか、思いを聞かせてください。また、42億円もの管理者負担増をそのまま受け入れることはできないのではありませんか、お答えください。北海道新幹線推進費は、前年度比1,807万5,000円増の１億1,852万5,000円を計上しました。北海道新幹線の事業は、新函館北斗－札幌間の事業費総額が２兆3,000億円に増額され、費用対効果は0.9と、投資に見合う目安となる１を下回りました。小樽市の負担増は幾らになるのか、いまだに明らかになっていません。市長は、幾らかかるか分からない、費用対効果が投資に見合わない事業に市民の税金をつぎ込むことに胸が痛みませんか、お答えください。関連して、並行在来線について伺います。市長は、運転手不足は前から課題だった、バス転換に向けて協議を進める立場に変わりはない、バス転換の課題の解決策を探ることが先決と答弁してきました。それでも課題が解決できない場合には、どのような立場を取るのですか。経営分離が条件とされた政府・与党合意では、北海道新幹線は課題の一つとして、並行在来線の経営の在り方が挙げられ、それらの課題について対応が示されていることを確認した際には、認可、着工を行うとされていました。そして、整備新幹線小委員会で、経営の在り方は地元での調整状況を見守っていくと、議論をさせないで決めてしまい、認可に至りました。認可に必要な課題を棚上げし、地元自治体に責任を押しつけたのです。市長は、小委員会で認可に必要な課題が棚上げになり、地元自治体に責任を押しつけたと思いませんか。このように、政府・与党が解決できない課題を地方に押しつけて認可したのですから、国の責任が重いことは言うまでもありません。だからこそ、国の責任で住民の移動する権利を保障すべきだと考えませんか。そのためにも、鉄路存続の道を閉ざすことはやめるべきです。可能性を残しておくべきではありませんか。小樽市が同意した経営分離は、新幹線開業時であったと認識していますが、現時点の小樽市の考えとして、開業されるまでは、函館本線を列車が走るとの立場ですか、お答えください。第３に、新総合体育館の整備についてです。新総合体育館の整備に3,525万円が計上されました。年が明けて間もなくの頃、市民にある動画を紹介しました。その反応は、市長をリコールしようとしている議員がいるというのです。この動画を見て、面野議員、松岩議員、平戸議員が画策していると誤解してしまったようでした。この動画は、小樽運河100年プロジェクトのホームページに掲載され、バナーをクリックすると動画が再生されます。先ほど松岩議員がお話ししたように、松岩議員がリコールの説明をしており、それを誤解していたようです。誤解は解いておきました。ただ、内容を見て心配になったことがあります。動画のテーマは、運河100年とどのような関係があるのかは不明ですが、新総合体育館の建設についてでした。小樽運河100年プロジェクトは、今年度、市の補助金を受けて活動し、市からも感謝状が贈られるなど、豊かな活動を行ってきたと認識していますが、市民から市長をリコールしようとしていると誤解される動画を公開していることに対し、市長はどのような感想を持ちましたか、お聞かせください。私がなぜ誤解だと説明したかと言いますと、一つに、参加している４人の議員のうち、新人の平戸議員を除けば、皆さんが水泳プールの早期建設を求める陳情に賛成しており、議員が議会での態度と異なる表明はしないからです。二つに、仮に３会派が市長提案に否定的ならば、市民がリコール運動をしなくても、議会において事業費予算が否決されれば事業の実施は困難になるからであり、これまでそれらの予算が否決された事実がないからです。ただ、この動画に示されているように、新総合体育館の建設に疑義が生じていると思われます。新総合体育館の建設について、これらの会派にどのようにして納得を得る努力を行うつもりですか。また、早期建設に向けた努力も併せてお答えください。１月18日、新総合体育館の整備に関する説明会がありました。室内水泳プールの利用者の方から、公認プールになるのだから全道大会が開けるプールにと要望が挙がりました。もっともな要望です。しかし、小樽市教育委員会は、短水路で公式の全道レベル大会は開けないとの見解だと承知しています。短水路公認プールである新総合体育館のプールを利用した全道大会は、公認大会も含め開かれる可能性はあるのではないですか。あるのであれば、教育委員会として積極的に誘致に取り組むべきではありませんか。ないのであれば、どのようにすれば大会を開けるか、対策を取るべきではありませんか、お答えください。第４に、市民福祉についてです。まず、ふれあいパスについてです。小樽市は、市民が望むふれあいパス利用制限撤回には、背を向けています。市長は利用制限について、事業を継続させるために購入札数の上限を設けた、持続可能な制度となるために見直しを行ったと述べ、利用制限の撤回に応じていただけませんでした。残念でなりません。日本共産党は、引き続き利用制限撤回を求めていきますが、事業を継続するためというのなら、ふれあいパス制度を条例として位置づけることを求めます。次に、国民健康保険についてです。2018年度に、国民健康保険が都道府県化されてから６年が経過しました。都道府県化前の2017年度の保険料と比較して、給与収入300万円の夫婦２人、子供１人の世帯では、保険料が34万7,880円から30万3,190円へと２割軽減の導入もあり減額されましたが、年金収入153万円以下の夫婦２人世帯では２万2,420円から２万9,510円へと引き上がってきました。議案第30号国民健康保険条例の一部を改正する条例案では、新年度も標準保険料率に近づける変更を行います。国民健康保険法第76条では、保険料の徴収権は市町村にあるとされ、同法第81条では、市町村は賦課額、保険料率、減額賦課に関する事項を政令で定める基準に従い、条例で定めるとしています。これらの規定では、国保運営方針に定める基準や標準保険料率等に準拠しなくてはいけないとは規定されていないのではありませんか、お答えください。国民健康保険法第82条の２には、都道府県が運営方針を定めるとされ、標準的な保険料の算定方法に関する事項を定めるとしています。同条第８項では、市町村は、運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとするとしていますが、市町村が決定する保険料率を強制するものではありません。保険料率の決定は、市の国保運営協議会の議論と、市議会による議決で決まるものであって、保険料水準の統一を都道府県が決めることは、地方自治、住民自治、保険者自治に反すると考えませんか、市長の見解を示してください。次に、介護保険についてです。介護保険は10年前には６万5,520円が基準額でした。新年度予算では、基金から繰り入れ、増額を回避しても７万800円であり、保険料が市民に重くのしかかっています。議案第31号によって介護用品助成事業の激変緩和措置をやめ、課税者の助成を廃止してしまいます。介護保険は、国民の負担が50％、市町村が12.5％、国は20％から25％の負担です。市長は低過ぎる国の公費支出をどのように感じていますか。国に引上げを求めると同時に、小樽市として、保険対象外のサービスに対する市の独自策をしなければ、市民の生活を守れないと思いませんか。今後も、非課税世帯への介護用品助成事業を継続し、保険料にはね返らないようにするために、単独事業として、介護用品助成事業を継続すべきです、お答えください。小樽市の第９期介護保険事業計画素案では、少子高齢化により生産年齢人口が減少し、介護を担う人材の不足は慢性的となっており、職員の確保は大きな課題となっています。しかし、介護サービスの需要が一層高まることが見込まれているため、介護現場において、継続的なサービス提供とケアの質を確保することが重要ですとあります。私は2018年第２回定例会で、介護人材確保に向けた独自支援制度の導入を提案しました。このときの答弁では、事業者や関係団体との意見交換などの中で、提案があれば検討していきたいと、極めて受動的な姿勢でした。それから６年、介護の人材不足は深刻になっています。介護人材を確保するため、市として能動的に、他都市の事例を調査し、その上で意見交換を行う取組が必要ではありませんか、お答えください。来年度の介護報酬改定は1.59％増、国費432億円です。介護従事者の処遇改善分は1.59％のうち0.98％です。この改定は、物価上昇分をカバーしないばかりか、介護職の全産業平均給与を大きく下回る月約７万円の差を埋めることは困難です。しかも、賃上げ税制の利用条件は、全雇用者の給与等支給額が前年比1.5％増と厳しいハードルを課しています。国の介護事業者への賃上げ対策は１桁少ないと思いませんか。また、介護職に限定している処遇改善加算もケアマネや事務職員へ対象を拡大すべきだと思いませんか。市長の見解を示してください。