「日本共産党を代表して質問します」

質問　6番 小貫元

日本共産党を代表して質問します。初めに、市長の市政執行方針の所信で述べた三つの基本方針に沿って質問します。第１に、人口の社会減を抑制し、将来に備える取組です。市長は、人口減少は、本市にとって危機と認識を強くしたと述べました。小樽市の人口は、この10年で約２万人減少し、人口動態では、自然動態で自然減が拡大、社会動態では、社会減が縮小してきました。自然減拡大の要因は、出生数がこの10年で約６割まで減ったことです。10年前と比べ、小樽市全体の人口は84％、20歳代は74％、30歳代は61％です。一方、70歳代、80歳代は増加しています。市長はなぜ、30歳代の減少がほかの世代より大きいと分析していますか、お聞かせください。昨年の社会減は238人、30歳代から60歳代は引き続き社会増となりました。加えて19歳以下でも社会増となっていることは、喜ばしい限りです。昨年５月の市立小学校の１年生は527人、この子たちが生まれた2016年度の出生数は498人であり、プラス29人となりました。こうした世帯が引き続き小樽市で子供を育て、定住していく取組が必要です。新年度では、先進不妊治療費等助成事業費が計上されています。これは北海道の補助事業で、あくまでも不妊への助成です。ですから、不妊治療の結果、妊娠した後、小樽市の病院で健診を受けられなくて札幌市に通院する場合や、自然妊娠でハイリスクの場合は交通費がかかります。北海道全体で出生率が減少している下で、道の補助事業をそのまま実施するだけでは、市長が言う選ばれるまちとはならないのではないでしょうか。例えば、この事業では、交通費助成は25キロメートル以上となっており、銭函地域で対象にならないおそれがあります。対象や助成額など市独自に助成を広げることが必要ではないですか。検討を求めます。安心して出産できる環境づくりを市として行うことが求められます。不妊治療だけにとどまらず、妊娠後の札幌市への通院支援など導入を検討すべきです。お答えください。子育て世帯を支援する取組として、保育料の引下げ、放課後児童クラブの利用手数料の無償化、こども医療費助成を18歳まで拡大するなど、子育て施策を進めてきたことは高く評価するものです。子育ての問題で、市が取組を強める必要がある問題として、学校給食があります。学校給食費は値上げ予定額を全額補助しますが、学校給食の献立が充実できるよう、値上げ分以上の補助が必要です。第２回定例会以降に補正を組むことを求めます。お答えください。市長は、若い世代の方々の本市での就業を後押しすると述べました。これから、20歳代、30歳代の社会増、定住を図っていくには雇用の問題があります。2010年の国勢調査では、小樽市内で働いている労働者は約５万5,000人。2020年の調査では約４万7,000人になり8,000人ほど減少しました。人口が減少しているのですから当然の結果です。しかし、両調査とも市外からの労働者は約１万人であり、2020年の調査で微増しています。ここには、小樽市内で住みづらさを感じている労働者が多数いることを意味していると思いませんか。市長はどう考えますか。札幌市からの通勤者の半数は手稲区と西区になり、想定されるのは石狩湾新港地域の企業に小樽市から通うのではなく、札幌市から通っていることです。小樽市が企業誘致し、石狩湾新港地域で操業する企業は2013年の47社から2023年には66社に増え、企業の固定資産税は入りますが、市外労働者の住民税は入りません。人口対策を考える上で、銭函地域と市内中心部との対策は異なります。小樽市に住みながら小樽市の企業に働く、小樽市に住んで札幌市の企業に働く労働者を増やすために、銭函地域の札幌市のベッドタウン化を目指す施策の展開が必要だと思いませんか。移住・定住促進住宅取得費等補助金について、これまで何度か取り上げ、三世代同居・近居の要件を外すことや、市民にも対象を広げること、補助額を引き上げることを提案してきました。答弁では、運用上の改善点が抽出されたときには所要の見直しを行うということでした。2022年第２回定例会では、札幌市からの転入者の割合が増加している、住宅用地の潜在的な需要に応える施策の検討を進めていかなければと答えています。日本共産党の提案を新年度に検討する時期ではありませんか。また、新規創業者を対象に、事務所等の内外装工事費の補助を実施しますが、既に市内で事業を実施している人の改修などにも対象を広げてはいかがですか。お答えください。第２に、まちの魅力を活かし、地域経済を活性化する取組です。日本共産党がこれまでも主張してきたように、小樽市政は過去の大型開発のツケがいまだに続いています。この大型開発中心から脱却し、住民の福祉の増進を中心に据えた市政運営が求められています。なぜならば、国のやることが地方へ負担を押しつけることが多いからです。市長が、最も身近な存在である市町村の役割がますます重要と述べているように、住民にとって最も身近な行政機関の市が、市民に寄り添うことが必要です。市長は、住民の福祉の増進を図るとは、どのような意味を持つとお考えですか。公の施設は、地方自治法第244条において、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設とされています。この観点から、議案第36号についてです。市長は、観光物産プラザの機能再編により新たな交流拠点を創出するといって、進めることは、観光物産プラザを普通財産とするということです。貸付料を得るために住民の福祉の増進を目的とする施設をなくすことは、住民の権利を侵害します。公の施設として残すことが住民の福祉の増進のために必要だと思いませんか。また、自治法第244条第２項及び第３項の住民の権利が普通財産の貸付けで保障されると言い切れますか。ナイトタイムエコノミーの創出と言いますが、なぜ民間の力で夜のにぎわいが創出されていないと分析されているのですか。港周辺だけで夜のにぎわいをつくって、そこでにぎわいをおしまいにしてしまうのではないですか、お答えください。市長は、港湾機能を生かした活性化に関して、物流面では海外コンテナ航路における貨物増や新規貨物の獲得を目指したポートセールスを行うと述べました。コンテナ貨物は、2013年の１万5,610ＴＥＵ、20万トンが2023年速報値は１万3,476ＴＥＵ、17万トンと減少しています。これまでもポートセールスを実施してきましたが、喜ばしい結果にはなっていないことは事実です。コンテナ航路は、他港との競合の中で、どのようにしてポートセールスの効果を獲得しようとしているのか、お答えください。また、観光のための港づくりと比べ、物流のためのハード整備がおろそかになってはいませんか。第３号ふ頭基部の開発は、にぎわいをつくると多額の予算がつぎ込まれていますが、港町小樽は、どこへ行くのか、悲しくなる中身です。あまりにも小樽らしさを失わせ、港を物流の拠点から観光の拠点にする取組は、ストップすべきです。そもそも、先ほども述べたように、小樽市の問題点は、外からのにぎわい、一時的なにぎわいをもくろみ、失敗してきた過去の道を進もうとしていることです。必要なことは、供給側への支援と一体に需要側の支援を強めることです。その最大の鍵は、福祉の充実による市民の可処分所得の向上です。福祉は経済、この視点に立ち、住民の福祉の増進に小樽市が励むときです。市長は、「人口減少の進行は、購買力の減少により、商業環境を悪化させ」と述べています。福祉の後退は、人口減少の進行と同様に購買力の減少を生むと思いませんか。内需を温める対策が地域経済を活性化すると考えませんか。市長の考えをお聞かせください。第３に、安全・安心を確保し、市民の暮らしを守る取組についてです。まず、公共交通についてです。市民の暮らしを守ることで、生活バス路線など地域公共交通の維持確保を図ると述べました。生活バス路線への補助についてです。日本共産党は、バス事業者への支援は赤字穴埋めに支出するのではなく、市民のためにどのように税金が使われたか、事業を明らかにして支出することを求めてきました。具体的に言えば、一つに、バス停留所の上屋です。これも高齢化社会では必須になっています。本来はバス事業者が設置するべきですが、それで事業者の赤字が膨らむのであれば、市が支援して、市民の利便性を向上させることです。二つに、バス停付近の除雪です。私は2015年第４回定例会で、バス停留所付近の除雪について、バスが車道を塞がないような除雪を求めましたが、工夫ができないか検討すると答弁していました。迫市長は、バス路線や主要な通学路等を優先した除排雪を重視と述べました。除雪のときにバス停に雪を置かない、大雪が降った場合には、バス停の排雪を急ぐなどが必要です。三つに、標準約款どおり精神障害者の運賃割引を実施するため、その分を市が補助することです。どれも市民のためになることですが、事業者負担では限界があります。市民のための事業を実施して、バス事業者の赤字を減らすことが税金の可視化の点でも重要です。バス事業者への支援を市民に分かりやすい形で示す上でも、ただいま申し上げた三つのことなどを実施することを求めます。それぞれについてお答えください。公共交通については、小樽市は、地域公共交通網形成計画の下、取り組んできました。地域住民が、いつでも、どこでも、自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。憲法に保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などを基に移動する権利を保障する公共交通基本条例の制定について、市長の見解を示してください。次に、障害者への対応についてです。雪が降り、障害者スペースに駐車した後で車椅子で市役所別館に移動する方を何度か見かけました。駐車場は圧雪状態です。数人で車椅子を引っ張りながら庁舎に入りました。障害者用駐車スペースから庁舎内への動線をロードヒーティングにすることを求めます。あわせて、地下入り口の自動ドア化も必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。上下水道料金の減免についてです。条件として生活保護世帯、高齢者等世帯、ひとり親世帯、障害者世帯とされています。ところが、この障害者世帯の条件は、世帯主が障害年金を受けている世帯で一定の所得以下の世帯です。つまり、障害者手帳を持っていても65歳未満で生活保護利用世帯でもなければ対象になりません。水道の減免を受けている世帯は6,998世帯、そのうち、障害者世帯という理由のみで水道減免を受けている世帯は374世帯になります。一方、障害者手帳１級の所有者だけでも1,896人で、手帳を持っていても該当になっていない方がいます。同じように、今年１月現在で障害者特別手当を受給している人数は75人いますが、減免の対象となっていません。水道の減免対象世帯を見直し、障害者特別手当世帯や障害者手帳１級世帯に広げる必要があるのではないでしょうか。検討を求めます。お答えください。