市を取り巻く課題について

質問　10番 横尾英司

最後に、市を取り巻く課題について質問いたします。まず、2024年問題への対応について伺います。2024年問題とは、建設業、運送業などで猶予されてきた残業上限規制について、2024年４月から法規制が実施されることにより想定される様々な問題のことです。本年４月から、トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間までの上限規制と拘束時間の改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物流の停滞が懸念されています。国土交通省によると、いわゆる物流の2024年問題に対し具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14％、４億トン相当不足する可能性があるとし、その後も対応を行わなかった場合には、2030年度には輸送能力が約34％、９億トン相当不足する可能性があると指摘しています。物流の停滞は、まさに市民の生活や経済に大きな影響を与えることから、荷主、事業者、一般消費者が一体となって取り組まなければいけない問題と言われています。そこでお聞きいたしますが、いわゆる物流の2024年問題によって、小樽市ではどのような影響があると考えていますか、見解をお示しください。また、建設業の2024年問題は、以前から抱える建設業の長時間労働や労働環境、デジタル化への遅れなどの課題解消が進まない中で、建設業に対しても適用される働き方改革は、建設業の工期設定をより長く設定しなければいけなくなるなどが見込まれています。この問題において、小樽市では、どのような影響があると考えていますか、見解をお示しください。これらの2024年問題が市政や市民、事業者などが大きな影響を受けると想定される課題について、市として、既に対策として行ってきた事業や取組があればお示しください。また、令和６年度予算において、2024年問題への対策を盛り込んだものがあればお示しください。人口減少が著しく進んでいる小樽市においては、このような社会問題と言われる大きな課題の影響も他都市より大きく深刻になると考えます。今後も、小樽市が置かれている厳しい現状を認識しながらも、小樽市に住んでいてよかった、小樽市で働き続けたいと思ってもらえるよう、そして、このピンチをチャンスに変えることができるよう、市民や事業者に対してしっかりと丁寧な対応や対策をしていかなければならないと考えますが、今後の2024年問題に対する対応や対策についてお示しください。最後に、災害時の避難所のＴＫＢ確保について伺います。超高齢化社会が到来する中、災害の多発や避難の長期化に伴う災害関連死の増加がますます懸念されます。このため、被災者が心身の健康を維持できるような良好な避難生活環境を確保することが急務です。避難生活を原因とする災害関連死ゼロを目指していかなければなりません。災害時の避難所のＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドを略したものですが、この三つの良好な環境を確保することが災害関連死を防ぐために必要だと医師や専門家が指摘しています。Ｔのトイレは、汚いトイレを避けて清潔なトイレにすること、Ｋのキッチンは、冷たく栄養の不十分な食事を避けて温かい食事を提供すること、Ｂのベッドは、床での雑魚寝を避けて就寝環境を整えることなどを指しています。例えば、断水で水がなくなると水洗トイレが使えなくなり、劣悪なトイレ環境に陥ると、トイレに行きたくないと排泄回数を減らすため、水分摂取を控える人が出始めて脱水症状を起こします。その結果、口腔内の細菌が増え、それが原因で誤嚥性肺炎を引き起こし、亡くなる方が出てきます。キッチンの偏った食事も要因の一つです。栄養が偏って高血圧が進行する人が増え、循環器系疾患につながりやすくなります。ベッドについては、避難所での雑魚寝も要因です。床で寝ることで大きなストレスを受け、睡眠不足に陥ります。その結果、体力や免疫力が低下して、呼吸器系疾患を引き起こす人が出てきます。災害関連死、災害関連疾患の発症をゼロにすることをこれからの減災には求められている中でお聞きいたしますが、避難所におけるトイレ、キッチン、ベッド、そして寒冷地である北海道の小樽市においては、冬対策として温かさを表すウオームのＷが加わりますので、避難所のＴＫＢＷの向上のため、市ではどのような取組を実施していますか。また、その取組で十分であると言い切れますか、見解をお示しください。災害が起きた場合の避難所の開設についてお聞きいたします。令和３年９月一部改訂されている小樽市避難所運営マニュアルでは、休日・夜間に避難所を開設する必要が生じた場合に備え、避難所に指定している市立小・中学校及び一部の市有施設について、あらかじめ避難所開設職員を指名しているとされていましたが、避難所開設職員の氏名等については、施設管理者や地域住民に周知徹底されているか、お聞かせください。地域住民等も施設管理者や市職員が不在かつ緊急の場合は自ら避難所を開設する場合もあり得るとされていますが、地域住民が自ら避難所を開設する場合、具体的にどのように開設するのか、お示しください。また、市職員が避難所に向かえないときや、当該職員を指名していない避難所を開設するときは、施設管理者及び当該地区の消防団等に開設の協力を依頼することとされています。市でそういった方に協力を依頼中かどうかの情報はどのように得ることができるのか。それを考えると結局、緊急時に地域住民自ら避難所を開設することはできないのではないかと考えられます。避難所開設に関する内容や判断など、各避難所における具体的な方法について、施設管理者や地域住民の中でも、町内会役員などに説明や周知はなされているのか、お聞かせください。能登半島地震では多数の住宅が被害を受けたほか、道路の寸断や断水が長期化するなどして、被災した人たちが住まいのある自治体を離れる広域避難が相次いでいました。被災地におけるライフラインの状況等に鑑み、自宅の復旧や仮設住居等への入居までの間の被災者の生活環境を確保するため、被災自治体以外のホテル、旅館、民泊への避難を支援する体制が組まれていました。ホテル、旅館、民泊での自立した生活が可能な方など自宅や仮設住宅等への入居が始まるまでの間、一時的に避難する２次避難所、介護が必要な方や障害をお持ちの方など、ホテル、旅館等での生活に不安のある方への1.5次避難所などへ対応の必要性も改めて感じていることと思います。市においても、このような広域避難について、他自治体との協定などを締結するなどし、体制を整える必要があると考えますが、市の取組や体制について、また、市における広域避難に対する見解についてお示しください。まだ色濃く残る我慢、根性を強いる昭和型防災から脱却し、避難者の生活とともに被災した市職員に過度の負担がかからぬよう、多様な視点から安全と健康を守る令和型減災となる対策を進める必要がありますので、引き続き改善の検討をお願いします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 横尾英司

再質問させていただきたいと思います。２点ですけれども、まず図書館の部分で、中心市街地の移転も含めて今後の図書館の在り方や活用の見直しを検討することが必要だと思いますかということで見解をお聞きしましたけれども、今、そういった身近なところで市民の方が図書館を利用したいという場合には、今やっているような移動図書館だとか、まちなか図書館で対応することはお聞きしたのですが、どういうふうにするのか、検討はしていかないというお話なのか、検討も含めてまだ未定というお話だったのか、検討についてどうなのかというところをお聞きしたいと思います。もう１点ですけれども、避難所のＴＫＢの確保についてお聞きしました。避難所のＴＫＢＷということで質問させていただき、備蓄品はまだ十分ではないということが分かるのですけれども、備蓄品以外にも対応できることがあるのではないかと思います。備蓄品以外の取組について、備蓄品は十分ではないというのが分かったのですけれども、備蓄品以外、例えばトイレに関するものは、トイレをどういうふうにするかというマニュアルがあるというお話も聞いていますが、そういったところがまだ行き届いていないのかというふうには思っていたのですけれども、備蓄品だけではないのかと思うのですが、その辺についてお聞きできればと思います。