小樽市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日
看護師人材の確保と保健所等の移転について
2024年3月4日、小樽市議会の一般質問で、小池二郎議員が「看護師人材の確保と保健所等の移転について」質問し、市長 迫俊哉、病院局事務部長 佐々木真一が答弁しました。
- 質問者
- 小池二郎 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、病院局事務部長 佐々木真一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 小池二郎
次に、看護師人材の確保についてお伺いいたします。新たな看護学校については、このたび小樽市看護学校検討協議会での議論は終了したとお聞きしました。令和9年度以降に新たに輩出される看護師人材が減少することになり、その減少する期間に看護師を確保する方策が求められますが、看護師確保対策を今後どのように進めていくのか、お伺いします。看護師確保対策として市民の間でこれまでも言われてきましたが、現在、働いていない看護師などの潜在的な人材の掘り起こし、また、札幌圏、道央圏からのインセンティブを付しての呼び込み、さらに、小樽市立高等看護学院の定員に地域枠を設け、定員増を図ることなどですが、現時点でどのような方策が考えられるのか、お考えをお示しください。また、看護師人材の市外流出抑制、看護師離職防止のための医療勤務環境改善支援センターの活用、または、同様の相談窓口を市内に設けるなどのきめ細やかな対応も必要かと考えますが、見解をお示しください。看護師確保のための方策を話し合う場も、急ぎつくるべきです。市や医師会、看護協会、看護人材を必要とする市内福祉施設関係者にも参画していただけるような、新たな協議会の設置を速やかに検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。次に、保健所、小樽市総合福祉センター等の移転についてお聞きいたします。北海道済生会は、これまでウイングベイ小樽内で通所介護や障害児支援施設を展開、株式会社小樽ベイシティ開発(OBC)との間にウエルネスタウン構想に係る協定を結んでいます。昨年12月6日には、市は北海道済生会と包括連携協定を締結しました。協定の目的は、子供や若者、障害のある方、高齢者等の支援を必要とする方を含めた全ての住民が住み慣れた地域で安心して豊かに暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて取り組むとし、新しい社会資源を活用した活動を全市民のために全市的に発展させることを目標にしています。さらに、市は同月14日、第4回定例会予算特別委員会において、みらい会派の中村岩雄委員の質問に対する答弁で、市保健所と小樽市総合福祉センターをウイングベイ小樽内に移転させる方針を明らかにしました。そこで、お聞きいたします。市保健所や保健所と関連が深い部局、小樽市総合福祉センター等が移転することによって、ウエルネスタウン構想とどのように関連し協働していくのか、お聞かせください。ウエルネスタウン構想には、医療・介護・福祉の充実、住民サービスの拡充と生活利便性向上、人口減対策と安心・安全なまちづくり等が提案されていますが、それぞれの提案項目について、市は、より具体的にどのような事業に関わろうとしているのか、お示しください。次に、OBCのスポンサー、株式会社ルネッサンスキャピタルグループは、新スポンサーを見つけ、支援を終了する意向と報道されていますが、今後の見通しについてお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、看護師人材の確保と保健所等の移転について御質問がありました。初めに、看護師人材の確保についてですが、まず、看護職確保についての対策につきましては、具体的な検討はこれからとなり、現時点で明確にお示しできるものはありませんが、実効性が期待できる方策をあらゆる観点から検討してまいりたいと考えております。次に、看護師の市外への流出や離職防止のための対応につきましては、各医療機関において、勤務を続けたいと思ってもらえる環境づくりが大切であります。こうした医療従事者の離職防止や定着促進、医療安全の確保など、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援するため、医療勤務環境改善支援センターは各都道府県に設置されている組織であり、同様の相談窓口を市が設置する考えはありませんが、同センターの活用も含めて検討してまいりたいと考えております。次に、看護師確保のための新たな協議会の設置につきましては、今後、新たな看護学校の開設に代わる看護師確保対策を検討するため、医師会や関係機関、団体の協力をいただきながら、来年度の早い時期に協議組織を設置したいと考えております。次に、保健所、小樽市総合福祉センター等の移転についてですが、まず、ウエルネスタウン構想との協働につきましては、保健所や小樽市総合福祉センター等の行政機能の一部がウイングベイ小樽に移転することで、北海道済生会との連携による取組が行いやすくなるものと考えております。具体的な事業展開については、今後、協議していくこととなりますが、本年2月には、包括連携協定に基づき、北海道済生会と市の関係部局による会議を開催し意見交換を行ったところであり、今後は、より具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。次に、ウエルネスタウン構想との市の関わりにつきましては、北海道済生会との包括連携協定に基づき、医療・介護・福祉の充実の項目では、地域福祉の推進のための重層的な取組や市民の保健の推進を、住民サービスの拡充と生活利便性向上の項目では、子供や高齢者等の居場所づくりを、人口減対策と安心安全なまちづくりの項目では、地域の防災など、それぞれの事業の具体化に向けて、順次、協議を進めているところであります。次に、株式会社ルネッサンスキャピタルグループの支援の見通しにつきましては、同社は、中小企業再生の支援を目的として設立された官民ファンドであり、再生に一定の目途がついた時点で後継のスポンサー等に引き継ぎ、支援を終了するものと認識しております。現在、再生に向けた取組の途上にあることから、同社には引き続き御尽力をいただき、株式会社小樽ベイシティ開発の経営再建が前進することを期待いたしております。(「議長、19 番」と呼ぶ者あり)
再質問 19番 小池二郎
再質問をさせていただきます。能登半島地震に関連して、様々な観点から本市に照らし合わせて質問させていただきましたが、一番大事なことは、本市の災害時における小樽市地域防災計画は、どんな場合でもしっかり対応ができる計画が立てられていて、それを市民の皆様に知っていただき、そういった意味での安心を届けることが重要ではないかというふうに考えます。今回、質問の中で、能登半島地震における災害で断水の対処の対策という形で、大阪市のリスクコミュニケーションのことで例を挙げさせていただいたのですが、その中で、病院局の人工透析提供体制ですけれども、現在の2部体制40名を3部体制にすることで60名まで増やせるということだったのですが、その場合、災害拠点病院として、その60名というものが妥当なのかというか、それ以上は受け入れることができないのか、また、60名としたときのスタッフの確保についても、大丈夫だから60名としているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 病院局事務部長 佐々木真一
小池議員の再質問にお答えいたします。断水対策で病院局としての対応でございますけれども、人工透析の部分の人数につきましては、あくまでも今考えられる想定の中での増でございまして、災害拠点病院としてなかなか妥当の数字というのは、そのときの被災状況ですとか、スタッフの勤務状況等によって変わってくると思います。もちろん人工透析以外にも災害が起きたときに受け入れていかなければならない患者というのはおりますので、その時々でそれは変わってくると思います。災害拠点病院としての役割は様々ですので、その時々で対応していきたいというふうに考えております。スタッフの部分につきましても、先ほど病院局長からも答弁しましたけれども、やはり被災状況で、どのぐらいの職員が病院に来られるのかという部分は災害の状況によって様々でございますので、先ほどの人工透析の部分も含めてですけれども、どういうような形で対応していけるのかというのは、そのときの職員の状況も見ながらという形になります。具体的にどう確保できるかというのは、そのときの被災状況によりますので、御理解いただければというふうに思います。