（1）小樽港の臨港地区内の分区について／（2）新たな看護学校の今後について

質問　7番 平戸理史

続いて、第４項目、小樽港の臨港地区内の分区について質問します。小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例は、臨港地区において、条例制定以前には、都市計画の用途地域の規制しかなく、様々な用途の建物が立地し、港湾機能や港湾活動に支障が生じることが懸念されたことから、臨港地区内の土地利用の目的や方針を明確にすることにより、各地区の特性に合わせた港湾の利用促進を図るため、平成８年に制定されたものであります。本定例会の議案中、小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例案が提案されました。この機会に、分区のうち、まず、無指定区域について伺います。無指定区域は、臨港地区の指定面積のうち、商港区に次いで広く、全体の約25％に当たります。小樽港港湾計画では、その多くが港湾空間ゾーニングでいう都市機能ゾーン、観光・商業・物流施設など、柔軟な運用により周辺地域と調和した空間と位置づけられております。この無指定区域の基本的な考え方をお示しください。次に、修景厚生港区について伺います。修景厚生港区において、所要の改正として、港湾法の一部改正によって新たに港湾施設とされた港湾情報提供施設、港湾の利用に関する情報を提供する案内施設などを構築可能な施設として追加するとあります。この法律は、いつ改正されたものを指しますか。あわせて、その概要をお知らせください。修景厚生港区は、その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とするとありますが、今回の条例改正により、運河公園周辺では具体的にはどのような施設が建設可能となるのでしょうか、お知らせください。以上で、４項目めの質問を終わります。

質問　7番 平戸理史

続いて、５項目め、新たな看護学校の今後について質問します。12月１日付の北海道新聞報道によると、心優会はウイングベイ小樽での看護学校の開設撤退後に、心優会が運営している野口病院を移転新築し、当病院に看護学校を併設する方針を決めたとのことで、11月24日に開催した市と小樽市医師会、心優会との協議会でその旨が表明されたと書かれていて驚きました。このことについて、11月24日の協議会でどのような方針が示されたのか、お聞かせください。その記事では、開校までに２年ほどしかなく、設置場所や１学年の定員数など未定な部分が多いため、北海道の設置認可が得られるかは不透明となっていますとありますが、新たな看護学校の開設に向けて具体的に決めなければならないことは何かをお聞かせください。開校時には、暫定的に必要となる、それらに係る経費は心優会が負担し、市の負担が発生することはないのかを含めた今後の支援の見通しをお聞かせください。ここで、先般、小樽市が実施したアンケートについて伺っておきます。新たな看護学校が開校し、正看護師の資格を有した卒業生を送り出せるようになるまで順調に進展したとしても、最低でも３年間の空白期間ができることに対する問いであります。このアンケートの実施日、目的と対象、アンケートの設問内容、回答結果の概要についてお知らせください。このアンケート調査結果から、市はどのような対応をお考えなのか、お聞かせください。また、野口病院の入る小樽駅前第１ビルや隣接する心優会所有のビルを含めた小樽駅前第１ビル周辺地区再開発について、今後の事業スケジュールを年度ごとに時系列で御説明ください。報道では、野口病院と学校は、2025年度中の着工、完成は早くても2029年４月の予定ということですが、小樽駅前第１ビル周辺地区再開発の全体計画にどのような影響があるのか、お聞かせください。仮に予定どおり看護学校が開校しても、卒業生が市内に残ってくれる保障があるのかについても大きな問題です。卒業生が結局、市外の病院に勤務してしまうのであれば意味がないことになります。本来の目的は、市内の看護師不足を少しでも解消することですから、卒業生が市内に残らないのであれば、本末転倒になりかねません。札幌市の高等看護学校では、定員不足が顕在化しつつあると聞いています。そうであれば、小樽市でも苦労して開校した看護学校が慢性的な定員不足に陥り、補助金なしでは学校が存続できなくなる可能性も想定されます。そもそも看護学校の経営は、生徒が充足されても収支とんとんで、利益を生み出すことを目的とした収益構造ではないはずです。とすれば、看護学校の生徒の充足率が100％と仮定した場合に、負担できる運営費は算出でき、それが上限になると思います。その収支差額を市で負担するのか、医師会や市内の医療関係など、オール小樽で負担するのか、負担の期間はいつまでかなどの見通しについてお聞かせください。ここに至っては、本来の目的に立ち返り、市内での看護学校設立にこだわらなくてもよいのではないかとの声もあります。一部には、小樽市から札幌市の学校に通学する生徒に対して、交通費や授業料などを補助したり、卒業後、小樽市内の病院に勤務した場合は家賃補助をするなどの優遇制度を設けたほうが地元定着に一定の効果が見込まれるのではないかとの意見もあります。このことについて、市の今後の取組をお聞かせください。以上で、５項目めの質問を終わります。