小樽市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
教育関連施設の整備について
2023年12月11日、小樽市議会の一般質問で、下兼薫議員が「教育関連施設の整備について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 下兼薫 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 下兼薫
教育関連施設の整備についてお伺いいたします。最後に、教育に関する施設整備についてお伺いいたします。新総合体育館の建設に向けて、次のような基本理念が掲げられています。「誰もが集い 未来へ続く 健康拠点」。「誰もが集い」の部分では、にぎわいの創出と交流の拠点で、ユニバーサルな施設であること、「未来へ続く」は、小樽市の将来を見据えることや環境への配慮を表し、そして「健康拠点」は、日常的に体を動かすことで、体力向上、健康寿命延伸に寄与する施設を目指すという意味が込められています。加えて、災害時には、避難所としての機能をする防災拠点にもなると御説明いただきました。現在の総合体育館は、昭和49年に建設され、立派な体育館ができたことを多くの方が喜んでいたことが思い起こされます。当時、同程度の体育館は道内にも数少なく、商業イベントも度々開催されておりました。しかしながら、半世紀がたった現在、新総合体育館へのバトンタッチを控えています。その新総合体育館に関してお伺いします。「基本方針２ 気軽に市民が集い、多世代の交流を生み出す体育館」とありますが、スポーツ以外のイベント等でアリーナの使用は可能でしょうか。次に、子育て世代の集う場としての機能です。キッズスペースの設置に対し、お子さんをお持ちの方々からも期待の声が聞こえてきます。子供たちが喜ぶ充実した設備をお考えだとは思いますが、スペースについてもできるだけ広げていただきたいと考えます。本市の御所見はいかがでしょうか。新体育館には、自転車で来られる方もいると思います。私どもの会派としては、かねてより市民の健康増進の一助とすることも含め、自転車の活用について提案してきた経緯があります。まして、小樽公園の周りにはサイクリングに適した道路もあるわけで、新総合体育館は、そうしたサイクリストの拠点にもなり得るのではないか。また、自転車で来館される市民にも利用しやすい環境を用意していただきたいとも考えお聞きします。スポーツ振興の一つとして、駐輪場の設置を提案いたしますが、お考えはいかがでしょうか。これまで、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討委員会にて、本市では初めてとなる官民連携の手法について検討されてきました。計画では、ＰＦＩ手法の一つであるＢＴＯ方式とＰＦＩ的手法のＤＢＯ方式について優位性が一部示されております。幾つかある事業手法の中から、新総合体育館の設計、建設、維持管理、運営に関して、最も効率的かつ効果的な手法を決定していくものと考えますが、庁内における今後のプロセスについて御説明願います。また、事業手法を決定する際の検討資料や検討結果はどのように公表されるのか、御説明ください。さらに、事業手法を決定した後、どういったプロセスで民間からの提案を受けることになるのかについてもお示しください。手法はどうなるにせよ、市民に情報をオープンにして、私たちの体育館と愛着を持たれるよう、また、建設費や機能のみならず、建築としての美しさや周辺一帯のランドスケープのデザインも考慮し、将来にわたって長く愛される施設となるよう、御尽力をお願いするものであります。学校の冷房配備について、専決処分報告の小・中学校における冷房設備の整備に関して、最後に２点お伺いします。このたびの専決処分に伴う予算は、どこまでのものを含んでいるのでしょうか。クーラー本体、設置に係る費用、学校によって電気容量が不足する場合などは、その対応まで含んでいるのかなどです。市内を３地区にして入札との御説明をいただきましたが、受注者は、機器の手配から設置、設置した全ての教室で使った場合に正常に動作するかなどの確認までが設計図書に記載されるのでしょうか。つまり、このたびの専決処分の予算でできる範囲がどこまでなのかをお示しください。また、ランニングコストとしては、電気料金が大きく上がることになりますが、その予算の配分について御説明ください。端的に申し上げますと、学校配分予算を増額するのか、電気料金は別途予算を見るのか、その点をお答えください。結びに申し上げます。この代表質問をするに当たり、小樽市民一人一人が安心して暮らしていくために何をすればよいのか、何ができるのかを改めて思いを巡らせました。誰もが不安を抱えています。その一つ一つに寄り添い、取り除くことで、不安は安心へと変わります。日々の生活、将来への安心を地域や行政が提供できれば、住み続けることができるのではないでしょうか。安心が積み重なることで、このまちは、選ばれるまちになるのです。誰一人取り残さない。2015年、国連が提唱したＳＤＧｓの理念は、これに重なります。昨今、インクルーシブという単語を多く目にするようになりました。それは、包括する、包み込むという意味を持ちます。人種、性別、ハンディキャップ、世代などを問わず、お互いの人権や尊厳を大切にしていく。そんなインクルーシブなまちづくりを進めていただくようお願い申し上げ、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、教育関連施設の整備について御質問がありました。総合体育館についてですが、初めに、新総合体育館の事業手法に関する今後の庁内での検討プロセスにつきましては、小樽市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討委員会において、事業手法、事業期間、事業範囲、リスク分担等について検討を深めながら、効率や効果を踏まえて総合的に判断し、具体的な事業手法を決定いたします。その後、この手法について、小樽市公共施設等マネジメント検討委員会での庁内合意を得て、最終的に事業手法の決定を行ってまいります。次に、検討資料や検討結果の公表につきましては、検討資料については、予定価格の推測につながる可能性があることなどから公表はいたしませんが、検討結果は、マネジメント検討委員会での庁内合意後、速やかに市のホームページにおいて公表してまいります。次に、事業手法の決定後、民間の提案を受けるプロセスにつきましては、来年度、速やかに外部有識者を含む事業者選定委員会を新たに設置し、要求水準書や入札説明書、参加資格審査書類、審査基準等について検討を行います。この後、公募を行い、事業者選定委員会における提案内容の審査を経て、落札者を決定する予定といたしております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
下兼議員の御質問にお答えいたします。ただいま教育関連施設の整備について御質問がございました。初めに、新総合体育館についてですが、まず、スポーツ以外のイベントによるアリーナの利用につきましては、新総合体育館のメインアリーナとサブアリーナは、コンサートや展示会といったイベントでの利用も想定しており、こうした利用を促進することにより、市民の皆さんがスポーツ以外で新総合体育館を訪れ、多世代の交流を生み出す機会を創出してまいりたいと考えております。次に、キッズスペースの拡大につきましては、キッズスペースの面積につきまして、現在は小・中学校の教室およそ２個分の広さである120平方メートルを想定しておりますが、本市におきましては、子供の遊び場の充実を求める声が多く、キッズスペースに対する市民の皆さんの期待が大きいことから、設計段階において導入する遊具などを想定した上で、必要な面積について検討することとしております。次に、スポーツ振興の一つとしての駐輪場の設置につきましては、小樽公園内にはサイクリングコースもあり、新総合体育館のトレーニング施設と併用しての利用も期待できることから、スポーツ振興の側面からも必要であると考えており、今後、設計段階において歩行者や自動車の動線と併せて検討してまいります。次に、小・中学校の冷房設備の整備についてでございますが、まず、今回の専決処分の予算につきましては、市内小・中学校の特別支援学級や通級指導教室を含む普通教室及び放課後児童クラブに冷房設備を設置するものであり、設置に係る整備内容は、冷房設備本体やそれに伴う室外機の設置工事、分電盤新設に伴う電気工事のほか、電気容量が不足する学校には容量を上げるため、高圧受変電設備改修工事を行います。なお、設置後に試運転を行い、正常に作動するかの検査を実施することとしております。次に、整備に伴い増額となる電気料金につきましては、これまでも小・中学校の電気料金に係る予算は学校配当予算に含めず、市教委で管理しております。なお、整備後に必要となる電気料金については、冷房設備の設置に伴う増額分も含め、来年度の当初予算において計上を予定しております。（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
再質問 16番 下兼薫
２問ほど再質問をさせていただきます。まず、組織改編についての中で、事務分掌条例の改正の理由の中で民間事業者との連携を強化する目的とありますが、今日まで何が壁になって連携ができなかったのでしょうか。今回の改正で、本市が理想とする官民連携の体制をお聞かせください。もう一つ、地域共生社会についての中ですが、市長は、ＤＶの緊急一時保護施設は小樽市にはないとおっしゃっていたのですけれども、長橋にある社会福祉法人小樽相愛会相愛の里もＤＶシェルター的な役割を果たしていると認識しております。そもそも母子寮としての役割や機能、施設そのものなどはも今後、どのようにしていくという検討は考えておられるでしょうか、分かる範囲でお答えください。
答弁 市長 迫俊哉
下兼議員の再質問についてお答えさせていただきます。１点目は、組織再編に関わって、民間事業の連携についてのお尋ねだったかと思いますけれども、一つは、その行政ニーズが多様化しておりまして、一つの職場で課題を解決していくことがどんどん難しくなってきているというふうには感じております。特に民間の関係でいいますと、私が一番実感しているのは、行政の縦割りによって、なかなか民間のスピードにはついていけないという状況にこれまでも直面しておりますし、また近年、特に民間から持ち込まれる事案というのが、特に民間と連携していく事業というのは多くなっております。例えば、北海製罐第３倉庫の利用、保全、活用についても、市役所だけで申し上げますと、担当は企画政策室でやっていますから総務部、それから消防法の関係でいうと消防本部、港の分区の関係でいきますと産業港湾部、あとは都市計画などでいいますと建設部ということで、大変多くの職場が関わっていきながらこのプロジェクトを解決していかなければならない中で、やはりその縦割りという弊害を解消していくためには、誰かがオペレーションをしていかなければ、民間のスピード感にはなかなかついていけないということをこれまでも実感してきておりますので、そういった意味では民間との連携を前に進めていくためには、オペレーション機能をしっかりと総合政策部に持たせて、官民連携のスピードを上げていく取組をまずはしていきたいというふうに思っているところでございます。それから、共生社会の実現についての課題の中で、ＤＶのセンターとして相愛の里母子寮をということなのですけれども、私も市長になってから、かねがねこの相愛の里母子寮をどうしていくのかということは心配もしておりますし、行政としてどういうふうに支えていくことができるかということで、現地にも視察に行ってきたことはあるのですけれども、できれば何とか相愛の里母子寮としての役割をしっかり発揮してもらいたいと思うのですけれども、やはり法人としての資金力が一定程度求められるというところに絶えずぶつかっていまして、そこが解決できなければ、なかなかこの問題が前に進めないなというふうには実感しておりますけれども、今そういった御提言もありましたので、改めて相愛の里母子寮をセンターとして活用できるのかどうかということについては、担当とも協議してまいりたいというふうに思っております。