組織改編について

質問　16番 下兼薫

立憲・市民連合を代表し質問いたします。まず、市役所の組織体制に関して伺います。今定例会において、小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案が提出されたところです。直近で同条例を改正したのは令和２年第４回定例会で、こども未来部の創設などに際してのことでありました。それから３年が経過し、今定例会で総合政策部を編成するための改正案です。この３年間で社会情勢も大きく変容したことから、政策的予算をいかに捻出するか、欠員もある中でのマンパワーの確保などの必要性から、このたびの組織改編に至ったものとは推察します。適切な比喩かは分かりませんが、組織改編や人事はパズルを組み上げていくことにも似ております。人材や能力、行政機能あるいは事業そのものをピースとして欠けた部分にはめ込んでいく。100％の適材適所は理想論だと理解しておりますが、目下の課題解決と同時に将来を見越して人材育成についても勘案した組織を目指す必要性があるわけです。組織マネジメントに見識の深い早稲田大学マニフェスト研究所の出馬氏も、未来への備えを組織の中にビルトインする必要があると講演でおっしゃっておりました。これはまさに、迫市長のおっしゃる備えと一致するところかと存じます。また、近年、多くの行政機関において、新たな政策を進めるときには、効果の高さ、実施後に分析を行えるようにデータを多く取得できるような事業の組立てを意識することの重要性が語られております。事業の結果が偶発的なものではなく、再現性のあるものという裏づけを得るのも大切なポイントです。さらには、デジタル化の推進、官民連携の強化についても、かねてより課題視されてきています。同時に、仮に３年前の条例改正の時点で総合政策部に近しいものが検討されていたら、本市の各政策は今よりも進んでいたのではないかという思いも去来します。そこでお伺いします。今回、事務分掌条例の改正の提案の理由でもある、庁内を横断した総合的な政策形成機能を強化するとともに、市民との協働や民間事業者等との連携を強化することを目的として、総合政策部を新設するものというのは、３年前には問題となっていなかったのでしょうか。次にお伺いするのは、業務の重複をなるべく減らさなくてはいけないという観点でお聞きします。総合政策部と総務部の業務の分担はどのようにお考えでしょうか。また、市役所全体としての業務量が増えないような対策はお考えでしょうか。廃止あるいは相当なてこ入れをする事業見直しなどにこれまで以上に注力しなくてはなりません。事業の改廃の検討などは総合政策部で担うということにもなるのでしょうか。財政部の行財政改革担当との連携も不可欠であると考えますが、その点も併せてお答えください。市の政策の言わば指揮者としての総合政策部をつくったとしても、施策として実行するのは各担当課にいる職員であり、組織の形を変えるだけで業務がオートメーション化されるわけではありません。そして、一般職に求められるのは市民への貢献で、決して内向きの仕事にならないよう、管理職には高いマネジメント能力が求められますし、船が山に登らないよう船頭の人数もバランスを取らなくてはなりません。こうした点から次にお聞きします。全体として管理職を減らし、一般職員を増やしていくというお考えはお持ちでしょうか。業務量のコントロールという点では、市役所全体としてルーティーンワークを減らしていくという視点が重要かと思います。自治体ＤＸの推進により、人がやるべき仕事と機械処理でよいことの取捨選択については、以前行った業務量調査に際して議論がなされていたことと認識していますので、総合政策部が新設された後は、その点も加速していくことに期待しているところでございます。ここまで、組織論や人材の不足にも触れたので、派生してもう少しお伺いいたします。これもまた長年言われ続けていることではありますが、職場環境についても社会の変化に合わせたアップデートが求められています。つまり、組織の改革のみならず、働き方改革も同時に進めるべきであるということです。それを図るために離職率についても見ていかなくてはなりません。特に若い世代、20歳代、30歳代の職員の離職率について推移はどうなっていますか。また、離職理由の聞き取り等は行っているのでしょうか。そもそも職業選択の自由は保障されていることは言うまでもないため、辞めること自体は自由である上、特に民間では終身雇用は過去のものと化してしまっています。多くはキャリアアップを目指すのでしょうが、それだけでなく、自らのやりたいことを見つけて離職するというパターンもあり、これらは前向きな離職と言えるでしょう。問題は、望まない離職をどう減らすか。本市職員の離職理由と年代などについて分析はされていますか。離職のみが原因ではありませんが、現実問題として職員の欠員は深刻で、リクルートにも力を入れなくてはならないと感じています。副業としての公務員も以前に議会議論が行われていました。さらに、地域活性化起業人の制度も活用していることに加えて、地域おこし協力隊の件もそろそろ動き出すことと推察しております。地域おこし協力隊の募集と採用に関する進捗、展望はいかがですか。組織の体制は時代とともに変わりますし、正解はないと思っています。ただ、組織はあくまでも手段です。自治体は住民の福祉の増進を図ることを目的とした組織ですので、目的に向かってどのような体制がよいのかという視点で、今後も組織の在り方について取り組んでいただけるようにお願いいたします。以上、第１項目の質問を終わります。