小樽市における自治体ＤＸについて

質問　1番 新井田邦宏

３項目め、本市における自治体ＤＸ推進について。ＤＸ推進に必要な各ステップについて伺います。令和５年第２回定例会の一般質問において、ＤＸ推進についての質問をさせていただきましたが、約半年が経過し、着々と進められているかと存じますが、改めて確認の意味も込めて質問をさせていただきます。本市におけるＤＸ推進を一昨年からの取組推進を進めていただいたことで、幹部職員をはじめとする職員の方々に着々と認識共有と機運醸成が浸透していることと思われます。国が示す目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とあり、このビジョンの実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされております。本市においても市民の皆様へ、よりよいサービスの提供を根幹として、また、誰一人取り残されることのないサービスの提供がなされるようにＤＸ推進を進めてくださっておることと思います。推進に当たっては総務省の自治体ＤＸ推進計画を基に、流れとしてステップ０の認識共有と機運醸成から始まり、ステップ１の全体方針の決定、ステップ２の推進体制の整備、ステップ３のＤＸの取組みの実行となりますが、ステップ０の重要性を高橋克幸前議員が何度も質問し訴えてきたかと思います。理事者の皆様もステップ０の土台から大事に進めてこられ、着々と各ステップにも徐々に入ってきている状況にあると思います。そこで伺いますが、本市においてステップ０「認識の共有・機運の醸成」という部分では、庁内においてどの程度認識が共有され、機運の醸成が図られてきておりますでしょうか。現時点での進捗状況をお示しください。令和５年第３回定例会の総務常任委員会において、小樽市自治体ＤＸに関する全体方針（案）が示され、９月21日から10月20日にてパブリックコメントを実施しておりますが、この全体方針案について、国からの自治体ＤＸ推進手順書を基に立案されているようですが、本市の方向性としては令和５年第２回定例会の一般質問において、ステップ１の段階での現状について御答弁にありました、ステップ１「全体方針の決定」については、デジタル行政推進本部会議において本市におけるデジタル化の基本的方向性は共有しているため、できるだけ早い時期に決定したいと考えておりとありましたが、この全体方針案をまとめるに当たり、横断的な協議がなされた中で立案されたのでしょうか、どのようにしてまとめられたのか、お聞かせください。また、ステップ０の認識の共有と機運の醸成の部分において、一定程度の認識共有と機運醸成がなされたからこそ、次のステップ１においての小樽市自治体ＤＸに関する全体方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施につながっていると思われますが、ステップ１まで進み、今後、ステップ０についてどのようになるか、お聞かせください。今回実施したパブリックコメントでは、市民の皆様からどのような御意見が寄せられましたでしょうか、お示しください。ステップ２「推進体制の整備」という部分では、総務省の自治体ＤＸ推進計画にて、自治体におけるＤＸの推進体制の構築として、①組織体制の整備、②デジタル人材の確保・育成、③計画的な取組み、④都道府県による市区町村支援が挙げられております。組織体制の整備について、本議会における議案第９号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案について、新たに今回の令和６年度組織改革、総合政策部の新設になると考えますが、この議案第９号の庁内を横断した総合的な政策形成機能を強化するとともに、市民との協働や民間事業者等との連携を強化するということを目的として総合政策部を新設するものとありますが、今回新設される部署はこのステップ０の段階で、各幹部や職員において認識共有と機運醸成があって、ステップ１の全体方針の策定がありましたが、自治体ＤＸの、庁内を縦割りではなく横断した推進のためでもある、いわゆるステップ２の推進体制の整備、組織体制の整備としての組織改革にも関わっているとの認識でよいでしょうか。もしくは、あくまで、デジタル行政推進本部が全庁的組織に当たるのか、今後、全庁的組織体制の構築がまだなされていく途上なのか、お考えをお聞かせください。具体的には今回の組織改編が本市のＤＸ推進にどう影響があるのかお聞かせください。②のデジタル人材の確保・育成という部分では、民間からの行政情報アドバイザーとデジタル推進アドバイザー各１名が来ていただいているかと思いますが、そのほかに人材の確保や育成という部分では、現時点ではどのような状況か、お示しください。地域活性化起業人制度として、令和４年第４回定例会で我が党の秋元議員の一般質問で制度の活用についての質問をいたしましたが、本制度が６か月から３年という期限があるため、本市に来ていただいている方は最長で2025年６月までの活用になると思いますが、その後はどのようにしていくのか、推進半ばでの派遣終了となる見込みですが、もし先を検討されているのであればお示しください。ステップ３「ＤＸの取組みの実行」となりますが、総務省の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項にある、手続のオンライン化やＲＰＡによる業務の自動化などを推進しているほか、ＡＩチャットボットの導入を進めているところであります。本市においても昨年からＲＰＡが導入され、業務のＲＰＡ化の推進や職員によるシナリオ作成の推進を進めているかと思います。様々な業務への導入を検討されていると思いますが、年間で何業務ＲＰＡ化される見込みでしょうか。ＲＰＡを導入した業務において、業務時間の削減効果も含めて、併せてお聞かせください。令和３年度での業務量調査、令和４年度での業務分析を経て、本年３月末頃に調査分析業務の結果が出て、調査分析を行った５業務の具体的な内容と改善の提案が出され、５業務としては、戸籍住民課の証明書発行事務、小・中学校の事務費などの配当予算の支払い処理、資産税課での登記済通知書処理、介護用品購入助成券による請求書処理、後期高齢者医療給付業務のうち、高額医療、高額介護合算処理の五つについて分析を実施し、これらの業務に対して事業者からＡＩチャットボットの導入や定型の入力作業などを自動化してシステムに入力するＲＰＡの導入、電子申請、電子決裁システムの導入などＩＣＴによる自動化や紙媒体等のデータ化により、業務時間の削減効果が期待されると提案されたとありました。ＲＰＡと電子申請は導入する業務数の増に取り組んでいるとのことで、業務数増の検討はどの程度進んでおられるのか、お聞かせください。また、令和５年第２回定例会の一般質問の御答弁には、業務量調査、業務分析から５業務分における業務の課題を把握するための可視化が必要であり、そのための業務フローの作成で課題や改善策などの可視化も進められたかと思いますが、昨年度は開催した業務フローの作成を含む業務改善研修会は、今年度は開催されましたでしょうか。開催されたのであれば、参加者は何名で、職員の理解を深めることはできておりますでしょうか。今年度から、全庁的な業務フローの作成を順次着手する予定としているとありましたが、どの程度進捗しておりますでしょうか。チャットボット、ＲＰＡ、電子申請、電子決裁の導入は、事業者からは５業務に限らず全庁的な導入により、業務の効率化が期待されるとの最終報告がありました。電子決裁の全庁への導入についての検討はいかがでしょうか、進捗をお聞かせください。ＡＩチャットボットの導入も10月２日から開始されましたが、活用されることにより学習してよりよい精度になっていくと思われますが、この２か月でどのくらいの利用がありましたか、お示しください。次に、自治体ＤＸに関する全体方針（案）についてです。国の手引などを参考にしながら本市の実情を踏まえて、今回の全体方針案が作成されたと考えますが、その中で「３ 取組事項」の（１）手続等のオンライン化・窓口改革について、現時点での書かない窓口の進捗状況をお示しください。（７）知識・課題の共有促進という部分、「現在の行政課題は複雑・多様化してきており、一つの部署だけでは解決できないものも多くなっていますが、行政組織も専門化が進み、他部署の業務や課題などの把握が難しくなりつつあります。このため、庁内ポータルサイト再構築に合わせ、各部署の業務内容や課題などの情報発信できるページを導入し、庁内で共有できる仕組みを構築します。」とあり、また「必要な情報が一つの場所に集約されないなど課題もあるため、庁内チャットによるオンライン上でコミュニケーションをとれる仕組みを導入することで打合せなどで使用する情報や検討事項を集約し、簡単な打合せなどの置き換えを進めます。」とありました。これらは、全庁的に利用されるものでしょうか。全職員間で共有できるようなものか、幹部職員での共有の場所なのか、概要でもよいのでお聞かせください。スケジュール表では、令和５年度で運用を始める計画のようですが、庁内ポータルサイト及びオンライン上でのコミュニケーションツールのＴｅａｍｓの構築について、各構築状況もしくは運用状況はいかがでしょうか。「３ 取組事項」の（９）柔軟な働き方の推進とありますが、「職員が生き生きと活躍できるためには、生活と仕事のバランスを取りつつ十分に能力を発揮でき、あわせて職員一人ひとりの強みを生かせる職場環境の整備について検討する必要があります。在宅勤務をはじめとしたテレワークは、ＩＣＴの活用により時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の一つとされ、限定的な試行をしてきました。引き続き、テレワークを実現するＩＣＴ利活用に係る検証や対象業務の洗い出し等を実施し、導入に向けた検討を進めていきます。」とありました。柔軟な働き方の推進として、在宅勤務、テレワークとあり、導入に向けた検討をされているかと思いますが、現時点では部門限定試行のスケジュールとなっておるようですが、実際にはどのような部門で、どのように試行されておりますでしょうか、お聞かせください。現時点での試行によって、どの程度、今後の運用や効果ができそうでしょうか。実際に試行した部署や職員の反応も含め、今後の導入見込みと見解をお聞かせください。様々な取組を並行して進めていく中で、最終的には国で定められた対象期間が徐々に見えてきてしまうのが現実でありますが、自治体における行政手続のオンライン化については2022年度末まで情報システムの標準化、共通化については2025年度末までと目標時期も示されています。この各対象期間に対して、本市として現時点での進捗状況と今後の進め方についての考え方をお聞かせください。「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」、このビジョンは市民の皆さん、そして市役所で働く職員の皆さんも取り残されてはいけないデジタル化にしていくことが重要であると考えます。日々の業務に加えて先を見据えた計画の推進をしていただき、日々の御尽力に感謝を申し上げます。以上、３項目めの質問を終わります。