（1）本市の交通について／（2）新総合体育館のＰＰＰ／ＰＦＩについて

質問　3番 松井真美子

日本共産党を代表して質問いたします。第１に、本市の交通について伺います。まず、新幹線札幌延伸に伴う並行在来線バス転換についてです。新幹線札幌延伸工事が進められています。札幌五輪に合わせ2030年開業を求める声もありましたが、トンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや地質不良区間での追加工事などで遅れが見られ、2024年問題で労働力不足が深刻になっている中、2031年春の開業も危ぶまれています。札幌五輪については、2038年も絶望的と発表されたところです。こうした中、並行在来線のバス転換はどうなるのかという市民の声があります。代替バスを検討する道と沿線９市町の首長による協議会は、今年５月に開かれて以来、開催されていません。市長に伺います。協議会が開催されないのは、バスの運転手不足で、現在の鉄道並みにバスを確保する約束を北海道が果たせないからではありませんか。また、協議会が開催される見通しはあるのですか。長万部－小樽間の鉄道は、沿線地域だけのものではありません。貨物輸送では、有珠山噴火時に室蘭本線が不通となった際、長万部－小樽間が迂回ルートとして活用されました。市長は、長万部－小樽間の鉄道は、沿線地域だけのものだとお考えですか。貨物も含めた路線維持について、北海道が主体的に動くべきだとは考えませんか。代替バスは、このままでは現在の鉄道並みに確保されるどころか、道内、市内の冬ダイヤ改正によるバスの減便が行われていることからも、現状よりもはるかに少ない便数となることが予想されるのではありませんか。市長はそれでもバス転換を進める立場なのですか。将棋の竜王戦第３局が、小樽市で藤井聡太竜王と挑戦者伊藤匠七段で対局されました。激戦を制した藤井竜王は、ここからどこへでも行ってよいと言われたらという新聞記者の質問に対し、函館本線の山線に乗る機会があればと答えました。前提が覆ったことからも、この際、並行在来線のバス転換については、ゼロベースで考え直す時期にあるとは考えませんか。函館本線の山線を守るべきです。お答えください。次に、銭函地区のオンデマンド交通について伺います。銭函地域のタクシーが運転手不足で台数が少ない状況です。ＪＲ銭函駅を利用した際、駅から自宅までバスや自家用車を利用できない住民はこれまでタクシーを利用していましたが、台数が少なく利用しづらい状況が続いています。特に張碓ニュータウンは新築物件も増えていますが、交通難所とも言うべき環境です。自家用車を運転できるならまだしも、高齢化により免許返納ということになれば、住み続けることができなくなります。石狩市では、オンデマンド交通の社会実装に向けた実証運行が行われています。通勤オンデマンド交通と、市街地を移動するための市内オンデマンド交通の二つのサービスを提供しています。中でも、市内オンデマンド交通はバスタイプではなく、バンタイプでコンパクトであるのが特徴です。市長は、銭函地域の地域内の移動に係る公共交通の事情について、市中心部と比べてどのような所感をお持ちですか。注目したいのが、石狩市の市内オンデマンド交通です。バス路線は難しくても、オンデマンドなら可能性はないとは言えないと思います。今すぐ導入は難しいにしても、こうした他市の例を調査研究してみてはいかがですか。１項目めの質問は以上です。

質問　3番 松井真美子

次に、新総合体育館のＰＰＰ／ＰＦＩについて伺います。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可否についての報告によりますと、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討委員会は、総合評価を可とし、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を決定。ただし、事業手法、事業期間、事業範囲、リスク分担等については、引き続き検討を要するとしました。全国的には、ＰＰＰ／ＰＦＩ工法の受注の上位は大手ゼネコンばかりで、上位10社だけで全体の35％を占めています。結局、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業は、大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっています。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進してきた自治体では、事故の危険、経営破綻のリスクが住民と自治体にしわ寄せされる事例が次々と出ています。まず、この手法の導入によって住民サービスの後退は起こらないのかを検討することが必要です。今回の検討では、住民サービスの向上が図れるのか否か、サービスの後退は起こらないのかについて検討されたのですか。費用の縮減効果を評価するＶＦＭの確認では、ＰＳＣ、ＬＣＣともに算出方法がおおむね適切かつＶＦＭが発現しているとしています。しかし、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法のほうのコストが低い場合には、ＶＦＭはプラスとなり、その場合はＰＰＰ／ＰＦＩ手法で行われることになり、逆にＰＰＰ／ＰＦＩ手法のほうがコストが高い場合にはＶＦＭはマイナスとなって、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法は行われないことになります。つまり、このＶＦＭをプラスにするために過大評価が行われる可能性があり、この点での精査が必要です。ＶＦＭ値はプラスにするためにどうにでも操作が可能という問題が含まれています。市長にお聞きします。ＶＦＭ値の操作がされないという担保はどこにあるのですか。ＰＳＣは、最近建設された他都市の事例を基に平均値を平方メートル単価として算出しているとしています。また、前提条件は、大手ゼネコン等26社へのアンケートのうち、回答があったものの平均値で算出とあります。ということは、調査対象によっては、事業費の削減どころか大幅な増加も想定されるということなのですか。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入で、利用者の増などにより、従来手法の利用料金収入から７％の増加が見込めるとしています。どうして民間なら増えると言えるのですか。資金調達は、国庫補助金、過疎債、緊急防災・減災事業債、公共事業債など、複数の地方債を活用するとしています。これはＰＰＰ／ＰＦＩ手法でなくても当然のことではありませんか。官民のリスク分担では、民間のリスク管理能力が生かせる部分は民間に任せるとしています。ということは、民間事業者が、リスクが過大と判断した場合は撤退もあり得るのではないですか。地場企業の参画、受注可能性についてです。ほぼ全ての事業者が、地元企業との協力体制づくりは可能、積極的に連携したいとの回答だったということです。他市でも、当初は地元参入を期待していました。結果として、イニシャルもランニングも地元の受注はゼロでした。こうしたおそれは本当にないのですか。東海地方の自治体では、ＰＦＩ方式で整備した室内プールで予定されていた市直営のスイミング教室が行われず、民間企業が付帯事業として運営することになり、その結果、教室の利用料が1.8倍に跳ね上がりました。企業が利益を上げるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされています。こうしたおそれはないのですか。同教室の企業が同じ施設で運営するスポーツ教室では、職員66人のうち57人が契約社員とアルバイトの非正規雇用で、契約社員の賃金は月150時間勤務で18万円でした。民間が担えば利益を確保しなければならず、必然的に働き手を非正規に置き換えることになりませんか。現行方式と比べ、安くなるどころか、むしろ高くなる危険性、撤退の危険性、地元排除の可能性、利用料金が高くなる危険性、不安定雇用拡大の危険性、どれも問題だらけです。市長にお聞きします。決定したＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入は撤回すべきです。お答えください。２項目めの質問は以上です。