（1）一般会計補正予算及び一般会計決算認定について／（2）新たな地域の力となる人材派遣制度について／（3）こどもの政策について／（4）重層的支援体制整備事業について

質問　17番 面野大輔

質問の前に一言申し上げます。８月26日に御逝去されました濱本進議員に哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、2007年の初当選から16年以上の間、小樽市政の発展に御尽力されたことに心から敬意を表します。それでは、立憲・市民連合を代表して、質問いたします。一般会計補正予算及び一般会計決算認定について伺います。初めに、総合公園再整備事業費について。本市では、小樽公園、手宮公園、長橋なえぼ公園の三つが総合公園として位置づけられています。公園整備については、議会の中で多くの議員が質問を行い、市民要望も高く、子育て世代の満足度をはかる指標の一つになっていると考えます。今回、予算案として提案されている事業費は、説明に、総合公園の遊び場再整備に当たり整備方針の策定や概算事業費の算出等を実施すると示されておりますが、小樽公園内のこどもの国が平成18年に閉園した後、平成19年から20年度にかけて行われた小樽公園再整備の目的、主な整備工事の概要、事業費についてお示しください。次に、今回の小樽公園の整備方針などはどのようなプロセスを経て打ち出していくのか、考え方をお聞かせください。次に、概算事業費の算出を実施するために予算が充てられると予算説明書には明記されていますが、本整備事業で再整備を進める小樽公園の総事業費、整備期間の予定についてお示しください。現在、都市公園における民間資金を活用した新たな整備管理手法として公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIという手法もございます。全国各地では人口減少が進み、地方公共団体の財政制約等も深刻化する中で、公園施設を適切に更新し、都市公園の質を向上させるための手法として期待と関心が高まっています。小樽公園を再整備する場合、当該整備事業におけるPark-PFI手法の検討について御答弁願います。先ほども述べさせていただきましたが、公園整備は子育て環境の満足度を向上させる重要な位置づけとなっており、市民からの要望も多数寄せられています。全ての要望にお応えすることは予算上、厳しいものだとお察しいたしますが、要望の中から優先順位を決め、より充実した公園整備に取り組んでいただきたいと思います。次に、竜王戦小樽対局実行委員会補助金について伺います。７月25日から26日にかけて、将棋の８大タイトル王位戦が銀鱗荘にて行われました。将棋界で話題の藤井聡太七冠が小樽市へやってきたということもあって、対局の様子に加え、銀鱗荘でのお食事やおやつもマスコミで取り上げられ、全国的にも注目が集まったことは記憶に新しいところです。そして、将棋界の最高位を争う第36期竜王戦の第４局が銀鱗荘で開催されることが決定されており、再び藤井聡太七冠が小樽市へやってくる予定になっています。この補助先である実行委員会の設置目的や構成メンバーなどをお知らせください。次に、実行委員会が主体となって行う事業についてですが、おたる将棋まつりとotaruスイーツ竜王戦おやつコンテストを行うことが予定されていると伺っています。この事業の概要、実施目的、効果についてお示しください。竜王戦第４局の開催が銀鱗荘に決まった際、総支配人はマスコミの取材に対して、銀鱗荘は小樽市の歴史の一部。これをきっかけに当館を知ってもらい、小樽全体が活気づいてくれればうれしいとコメントしています。銀鱗荘は、今年２月に登録有形文化財として登録され、総支配人がおっしゃるとおり、まさに小樽の歴史の一部であると感じます。この機会に、新たな層への魅力発信や地域のにぎわいづくりに寄与するよう、小樽市としても取組を進めていただきたいと思います。次に、ＰＣＢ廃棄物処理関係経費について、前回定例会では、市民会館の敷地内外灯に使用されていた水銀灯安定器と総合博物館の展示車両に使用されていた変圧器等を処分する経費として予算計上されていました。総合博物館の処理関係経費が3,839万6,000円と示されていましたが、進捗状況について大まかに御説明ください。次に、今回、総合博物館分で3,441万6,000円が追加計上されています。今回追加分の経費の作業内容についてお示しください。次に、電気機関車部分保存経費について伺います。こちらは、高濃度ＰＣＢ含有機器取出しに伴い、解体した電気機関車車両の修復展示に向けた保存作業を実施するための経費であると説明いただきました。当該電気機関車ＥＤ75、ＥＤ76は、前回定例会、我が会派、髙橋議員が予算特別委員会にて質疑を行った際に、非常に貴重な文化財であるとの見解を示され、特にＥＤ75においては、製造数自体が希少で後世に残すべき貴重な文化財であると考えます。しかし、高濃度ＰＣＢを取り出すために車両を解体し、一定程度の大きさに分割して内部の機器を取り出す作業が行われるため、元の姿に復旧することは技術的にも、費用的にも困難であると伺っています。今回、予算計上された保存経費ではどのようなことを行うのか、また、将来的にどのような修復を目指すのか、お示しください。次に、原状回復が難しい状態に解体されるため、デジタルアーカイブ化について検討していただける旨、答弁いただきましたが、解体前のデータ取りなどの取組はどのように行っておりますか。次に、小中学校の空調設備整備事業費について伺います。先日、大変痛ましい事故が起きてしまいました。伊達市の小学校において、女子児童が熱中症と見られる症状で搬送され亡くなりました。心からお悔やみを申し上げる次第です。今夏は、マスコミでも表現されていたとおり、危険な暑さでした。今年観測された猛暑日と真夏日の日数をお示しいただき、例年と比較してどのような状況であったと認識されているか、御所見を伺います。次に、環境省が発表している暑さ指数、熱中症警戒アラートは、学校現場でどのように活用されているのか、お聞かせください。次に、今夏は、特に暑い日に学校では暑さ対策をどのように行っていたのか、御説明ください。体感では、北海道の夏も年々高温多湿傾向に推移しています。全国的にも観測史上初めてという記録をよく耳にするようになりました。これからも危険な暑さ対策を想定して、学校施設はもちろん、公共施設の在り方を検討していかなければならないと考えます。財政的には厳しいと推測いたしますが、課題解決には、学校施設への冷房設備の整備などであろうと考えます。市立小・中学校全施設への冷房設備の設置に係る費用の積算を行ったことはありますか。来年以降、猛暑日や真夏日が観測される時期を前に何か対策を講じていかなければならないと考えますが、本市の財政状況を鑑みると、市単独で学校施設の大規模な整備事業などは不可能であると考えます。現状維持のまま学校施設の環境を変えず、ソフト面から暑さ対策を講じていくのか、ハード面での整備を進めていくのか、今後の方針について御見解をお示しください。次に、令和４年度一般会計歳入歳出決算認定について伺います。令和４年度一般会計決算の実質収支は14億4,076万8,000円の黒字となりました。実質収支を踏まえて、収支改善プランと照らし合わせて伺います。令和３年11月作成の小樽市収支改善プランに係る収支見通しの時点修正では、令和４年、歳入合計が563億1,300万円、歳出合計が571億9,400万円と示されており、差し引くと８億8,100万円の不足額が生じ、財政調整基金や過疎債ソフトを充当して収支均衡を図ると試算されていました。結果的には14億4,000万円を超える黒字収支となりましたが、なぜこのような大きな差が生まれるのか疑問に思うところです。収支見通しで示されている歳入合計と決算を比較すると約90億円、歳出合計では68億円以上といずれも大きな開きがありますが、収支見通しと決算で生じる差がなぜ大きなものとなるのか御説明ください。次に、一般会計歳出決算の不用額について伺います。不用額合計を前年度と比較すると大幅に増えています。昨年度決算の合計は24億3,750万円でした。その差は約14億円となっておりますが、これだけ大きな差額になった要因をお示しください。以上で、第１項目めの質問を終わります。

質問　17番 面野大輔

新たな地域の力となる人材派遣制度について質問いたします。初めに、企業版ふるさと納税人材派遣型についてです。企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する制度です。企業側では、各地域の取組に貢献して法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。さらに、2020年３月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。制度創設当初と比較すると企業側のメリットが増しているということです。税制改正以降、順調に市場規模は拡大しています。2021年度の寄附金額は前年度比約2.1倍で225.7億円程度、件数は約2.2倍の4,922件となり、活用する企業は２年連続で増加しています。本市では2021年３月31日に地域再生計画、第２期小樽市まち・ひと・しごと創生推進計画を策定し、ホームページでは寄附の申出をいただき、その中で公表を了承してくださった企業を載せています。現在のところ５社です。通常の企業版ふるさと納税を活用し、市のホームページで公表している５社以外の企業数と寄附額について、年度ごとにお示しください。次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型について伺います。2020年に創設された制度ですが、本制度の概要について御説明ください。次に、本制度を活用する上で、本市のメリットについてお示しください。次に、寄附や人材派遣を行う側、つまり企業のメリットについてお示しください。内閣府では、本制度の活用に当たり、透明性の確保や寄附企業への経済的利益供与の禁止など留意事項を示していますが、制度上の留意事項のほか、本市で本制度を導入する際にどのような課題をお持ちか、御見解をお聞かせください。昨年度、ある企業では58の自治体に合計で61名の社員を派遣したとも聞きます。小樽市が関わる企業の中にも、本制度への意識が高い企業が存在するかもしれませんが、何かアクションを行わなければマッチングする可能性はないに等しいのだろうと思います。まずは、本制度活用に対する意識の高い企業を見つけるためにどのような取組を進めるべきか研究していただくと同時に、全国の事例を拝見すると、民間企業と自治体では職場環境や適用される法令などが異なるため、派遣された人材、自治体職員が困惑する事例もあるそうです。職員へは、本制度の存在についてあらかじめ周知すること。加えて、派遣された人材にはどのようなルールの下で業務を進めてもらうかなど、人材を受け入れるに当たっての基盤づくりに関して進めていただきたいと思います。次に、地域の人事部について伺います。最近、いろいろな業態で人材が不足していると事業者の方から伺います。建設土木の業界では、札幌市中心部の大規模再開発や北海道新幹線延伸のための大規模工事で多くの人材が流れている。サービス業や観光業などでは、コロナ禍で一度人員を削減したまま募集しても人材が集まらない。福祉の現場では、重労働の割に賃金が低いというイメージが定着して慢性的に人材不足であるなど、多くの業界で人材不足が解消できないでいると伺います。地域でそういった実情をかいま見る中、経済産業省地域経済活性化戦略室では、中小企業へのアンケート調査結果を基に、地域における人材不足の現状をまとめています。その調査結果によると、中小企業が重要と考える経営課題として人材に関する回答が最も多く、80％以上の企業で人材の確保、育成などを重要な経営課題として挙げているそうです。また、地域の中核企業広報、いわゆる地域未来牽引企業に対するアンケート結果によると、約４割の企業で、専任の人事、採用担当者が不在であるとの回答を得たそうです。人材不足の背景には、求人増が不明確などの問題があり採用に至らない、入社後に思っていた仕事と違った、能力を発揮できないなど人材とのミスマッチが生じていることも少なくないと分析されています。専任の人事、採用担当者が不在である企業が多いという実態を踏まえると単独の企業努力では、なかなか打開していくのは困難な状況であると考えます。そのような実態を踏まえ、経済産業省では、地域が一丸となり、人材確保の取組を進める地域の人事部という制度を創設しています。初めに、地域の人事部についてどのような制度なのか、御説明をお願いいたします。次に、市内民間企業の人材不足という観点で、本市は実態をどのように認識されているのか、御説明ください。次に、本市では中小企業振興会議が設置されていますが、人材不足についてはどのような提言がなされているのか、お示しください。全国の事例で、地域の人事部を通して若者の地域定着が促進されている事例を紹介しています。どうやったら地域の中小企業に意欲ある若者が入社していくか、どうやったら大企業でも内定がもらえるような学生が地域の中小企業に就職したいとなっていくか、そう感じている市内の事業者も多くいらっしゃることだろうと思います。本市には小樽商科大学があります。しかし、卒業生の市内への就職率は僅かなものだと認識しています。また、市外からの新卒者の就職も限定的で、それゆえ若者世代の社会減が進んでいるものだと考えます。もう一方の若者の目線で地域中小企業に入社したい理由として、単に給料や待遇がよいということだけではなく、挑戦してみたいプロジェクトがあること、ついていきたい経営者がいること、形成したいキャリアの方向性と一致していること、自身の努力が会社、地域、社会を変えていくことにつながる実感を持てる企業であることなど、若者が就職先を選択する理由は多岐にわたる思いを持って励んでいるということです。そして、入社された若者、新卒者が地域に定着するには、地域内同期で、地域内に相談し合える関係の友人をつくること、社外での刺激やつながりを生かした成長機会をつくること、生活面、キャリア面でのサポートをする、そういったことが必要だと考えられています。こうした環境づくり、人材マッチングは、個々の企業のみではなく地域一丸となってサポートする必要があると考えます。若い世代の人材確保、域内でのキャリアアップを向上させるためには、これまでとは違う角度からも取組の方法を考えていかなければならないと考えます。市内で地域の人事部を導入する動きがあった際には、導入を目指して取り組む民間事業者の後押しを行っていただきたいと思いますが、見解をお示しください。以上で、第２項目めを終わります。

質問　17番 面野大輔

こども政策について伺います。こども政策の推進については、国でも、こども家庭庁の設置や全国各地で子育て支援策の拡充などが施され、喫緊の課題として社会的にも捉えられています。初めに、保育料、医療費助成拡充による家計負担軽減について伺います。７月の市長記者会見において、子育て世代の家計負担の軽減を図るため、９月から第１子の保育料の引下げと第２子以降の完全無料化の実施について発表がありました。また、医療費の無償化にも言及されていました。まず、９月から実施している保育料の引下げ、無料化による歳入減について、現在の入所状況で試算した場合、今年度はどれくらいの金額になるのか、お示しください。次に、家計負担軽減による途中入園や次年度以降の入所申込みが増加した際に対応できる環境であるかについて御説明願います。次に、並行して協議を進めている、子供の医療費無償化の範囲について伺います。記者会見では、中学校あるいは高校まで段階的にいくのか、または一足飛びに高校まで無償化にするのかということを財政状況を見ながら考えていきたいと思っていると述べられておりました。公の場での発言です。いよいよ高校生までの医療費無償化の範囲拡充が現実味を帯びてきたという印象を持ちました。しかし、市長のおっしゃるとおり、範囲拡大には財政状況を注視しなければなりません。範囲拡大後、数年して財源がなくなり、無償化の範囲を縮小することや、ほかの行政サービスを削るなどの対応ではいけないと思います。中学生、あるいは高校生までの医療費実質無償化について必要な予算額をお示しください。また、現在、実施年度について、どのような協議を行っているのか、お聞かせください。医療費無償化の範囲や保育料の引下げ、無料化は、人口対策や少子化対策における地域間競争のように捉えられるムードにもなっていますが、本来、国や北海道が牽引し、どの地域に住んでいても、同様の子育て支援を受けられる社会の構築を進めるべきであると考えます。とはいえ、人口減少対策や少子化対策は、日本における出生率の増加がかなわなければ根本の解決には至りません。そのためには、制度を充実させることも必要ですが、社会の意識を変革していかなければならないものだと考えています。次に、放課後児童クラブについて伺います。現在の市内開設数についてお示しください。最近は、社会構造の変遷により、雇用形態や家庭環境に変化が起きています。子育てをする保護者からは、仕事のある日は少しでも長い時間、安心して子供を預けられる環境整備に努めてほしいと要望をいただくこともあります。札幌市では、開設日の８時45分から18時までは利用料が無料で、有料サービスとして朝は８時から、夜は19時まで児童が利用できるサービスを展開しています。本市における放課後児童クラブの開設時間と今後の開設時間拡充に関する検討がなされていれば、その内容について御説明ください。次に、今年度の登録児童数と利用手数料の歳入についてお示しください。道内主要10市の中で、放課後児童クラブの利用手数料を無料化している自治体が幾つかございます。本市においても、子育て支援策拡充の一環として、放課後児童クラブの利用手数料無料化について検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。次に、周産期医療について伺います。本市の出生数は1967年にピークを迎え、それ以降、減少傾向が続いています。ピーク時には年間3,268人の新生児が生まれたと記録されています。初めに、直近で記録されている本市の出生数についてお示しください。当時は、どの町内会にも産婦人科があったと聞きます。そして、時が進み、現在では市内に分娩を取り扱う医療施設は２施設となっている状況です。また、全国的な傾向として、2021年に厚生労働省が公表した医療施設調査では、全国の一般病院の産婦人科、産科の施設数は1,283施設で、統計を開始した1972年以降最少を更新していると示されています。加えて小児科のある一般病院も減少していると示されています。こうした状況の背景として、出生数の減少に加え、周産期医療に従事する人材不足などが考えられます。本市に限らず、全国各地域において同様の課題があることだろうと考えられます。御承知のとおり、本市では、過去に周産期医療体制に関する大きな課題に直面しました。2015年、小樽協会病院が医師不足による分娩の取扱いを休止し、市内では分娩を取り扱う医療施設が１施設のみとなったことです。しかし、その課題は、小樽市や多くの医療関係者の皆様の御尽力によって解消され、小樽協会病院は2018年に分娩を再開し、現在に至っているわけです。この３年間、市内で唯一、周産期医療を支えてくださったおたるレディースクリニック、以下、クリニックと省略させていただきますが、その役割は非常に大きなものだったと考えます。安心・安全な周産期医療体制の継続は、人口減少、少子化対策、そして何より市民の安心につながるとても重要な分野であり、行政としても課題解決に向けて、関係者と共に取組を進めるべきだと考えます。そうした中、７月に小樽市保健所から、クリニックにおける分娩の取扱いを来年１月をもって終了する旨の報告をいただきました。その後に行われた市長記者会見にて、クリニックの分娩取扱い終了は院長の体力的な問題と示された上で、これからの課題にも精力的に取り組む姿勢を述べられておりました。ここで幾つか質問いたします。今後、来年２月から市内の分娩可能施設は１施設となる予定ですが、本市の所感をお聞かせください。次に、市立病院の協力が必要であれば市立病院としても協力できるような体制を考えていきたいと記者会見にて述べられておりましたが、これまでも市立病院では、分娩後にリスクを生じた患者を受け入れ、周産期医療の一端を担っておられたことは承知しておりますが、今後の状況においては、さらに市立病院が協力できる可能性があると考えてよろしいのか、見解をお聞かせください。次に、本件に関して、クリニックの院長と小樽協会病院の医師が本市を訪れた際にどのようなお話をされたのか、差し支えない範囲でお聞かせください。次に、周産期医療支援事業費補助金について。当初予算額は2,500万円計上されていますが、補助金の目的、積算根拠、財源について御説明ください。次に、来年２月以降、クリニックでは引き続き妊娠30週前後まで妊婦健診の診療が可能となるようですが、出産までの間、様々な場面で小樽協会病院と連携を取りながら、妊婦が安心して分娩できるように対応されていくと方針が示されています。これまで二つの施設で分娩、産後ケアを行っていましたが、これからは小樽協会病院が希望する妊婦を受け入れ、対応することとなります。その際、小樽協会病院では、分娩、産後ケアの件数は必ず増加することとなりますが、現在、小樽協会病院では、ＬＤＲを２部屋で対応されています。これから分娩から産後ケアの件数が増えることに伴い、ＬＤＲの増設は必須であると考えられます。2018年に小樽協会病院が分娩再開をする際に整備したＬＤＲについて、本市はどのような支援を行ってきたのか、また、小樽協会病院のＬＤＲの増設に対する必要性をどのように捉えているのか、見解を伺います。次に、小樽協会病院の周産期セミオープンシステムの導入に関して伺います。来年２月以降、小樽協会病院とクリニックの情報共有は、よりスピーディーかつ正確な連携が求められることとなります。クリニックは、通院中の妊婦が夜間や休日に体調不良などがきっかけで受診が必要になった際、速やかに妊婦の状態を把握できるように病院間での連携が必要です。現在、小樽協会病院では、周産期セミオープンシステムの導入を進めていると公表されていますが、病院間で妊婦の情報共有するシステム構築について、北後志周産期医療協議会で公的な支援を検討すべき案件なのか、御所見を伺います。冒頭述べさせていただいたとおり、少子化が加速する中で、以前と同等の医療施設を維持し、安心・安全な周産期医療体制の継続を図っていくことは、全国的にも困難な状況にあることは明白です。しかし、周産期医療体制が崩れると地域の少子化に拍車がかかり、さらには、若い世代の地域離れが加速する要因にもつながります。非常に難しい局面ですが、関係者の皆様に御尽力いただき、小樽市、後志において、24時間365日、安心して出産ができる環境づくりに努めていただくよう強く要望いたします。次に、総合体育館の整備について伺います。現在、新総合体育館は、基本計画の策定作業に入っています。今後、協議会で検討を重ね、今年度中に計画が策定されるとのことですが、最近、市民の方から様々な意見をお伺いいたします。例えば、建材の高騰が続く中で建設費は大幅に膨れるのではないか、燃料費の高騰でプールや体育館を管理、運営していくことはできるのか、採算は合うのか、どんな施設になるのか全く分からないなど、現在、市民向けに新総合体育館に関する情報はどのような形で発信されているのか、お示しください。次に、建材の高騰や建設業の人材不足など建設に関する懸念もございます。昨年度、基本構想で示されていた建設費と現在の建設費の概算についてお示しください。次に、新施設の利用者に関して、運動ができる施設のみでは限定的な利用者になってしまうと考えます。多様な運動ができる施設というのは大前提ですが、基本理念として「誰もが集い 未来へ続く 健康拠点」と掲げているので、例えば、子供たちが雨の日でも冬でも遊べる空間やイベントなどに活用できるスペース、市民の憩いの場となるスペースなどを導入するべきであると考えます。小樽市新総合体育館整備検討委員会で示された資料には、運動施設以外の機能に関する検討事項が明記されていましたが、市民の皆さんがイメージできるような建物内部のパースを作成するのはどの段階になるのか、お示しください。次に、財源や設計、建設、維持管理運営に至るまでＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討を進めると思いますが、検討状況と事業方式の選定を含め、どの段階でＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入決定について公になるのか、お示しください。最後に、新総合体育館では、子供たちに夢を与えられるような施設になってほしいと願います。定期的にプロスポーツチームやプレーヤーを招致し、子供たち向けに教室を開くことやプロチームの試合を誘致するなど、幼いときからプロスポーツと触れ合うことが効果的であると思います。そのためには、新総合体育館が完成する前からプロチームや関係団体とのパイプづくりが必要になってくると考えます。小樽市の子供たちがプロスポーツに触れることや、関係団体などとのパイプづくりを進める必要性についてどのようにお考えか、御見解をお尋ねします。第３項目めの質問は以上です。

質問　17番 面野大輔

重層的支援体制整備事業について伺います。厚生労働省が進める重層的支援体制整備事業とは、一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しいような複雑かつ複合的な課題を持つ本人や世帯をサポートするための体制をつくる事業です。重層的支援という意味合いからも読んで取れるように、表面的な課題のみに目を向けても抜本的な課題解決に至らないケースが社会に蔓延しているという現状であると考えます。例えば、相談者の方が貧困で困窮しているというケースであっても、その背景には、御本人が身体的または精神的なビハインドを持っている、家庭環境に課題がある、職場環境に問題があるなど課題解決に向けた支援策を一概には捉えられないケースが増えていることだと考えます。また、その解決策として、行政支援の枠内では手の届かないケースもあります。本市では、令和３年度の機構改革に伴い、福祉総合相談室を開設し、市庁舎内において福祉に関する総合的な相談窓口の業務を始めました。重層的支援体制整備事業における中核となる包括的相談支援事業を実施する場合、本市においては、福祉総合相談室や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等の各相談窓口での支援はどのように行われますか。次に、令和４年11月時点で、道内10市町が令和５年度に重層的支援体制整備事業の実施を予定しており、徐々に体制整備を進める自治体が増加しています。先進自治体の事例を確認すると、重層的支援を行うために、地域福祉コーディネーターを配置し、支援を必要とする方が、どのような原因、環境によって困窮しているのかを分析し、行政支援の枠を超えてしまう場合、民間の企業や団体などへの支援策を求められる横断的な体制整備に努めています。昨今の重層的支援が必要なケースは、行政支援の枠を超えて、官民連携支援が必要になってくるケースが多くなっていると聞きます。今年、第１回定例会の我が会派、髙橋議員の代表質問において、本整備事業実施に向けて取組を進めている旨、前向きな御答弁をいただきましたが、改めて本事業を実施することについて、市長の御見解をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　17番 面野大輔

特に、最後の重層的支援体制整備事業につきましては、市長の前向きな御答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、小樽公園の整備についてなのですけれども、平成19年から20年に遊具、滑り台、あと聞き取れなかったのですが6,300万円強の整備事業を行ったということで、まず、これ以降は、小樽公園はいわゆる手つかずだったのかということをお示しいただきたいのと、この再整備事業自体は本当に進めなくてはいけないなという感じはあるのですが、ほかの公園は、最近、策定した公園の長寿命化計画といったようなことに準じて順次計画されて、整備を進めていかれるという計画になっていると思うのですが、何か今回の小樽公園の整備というのは、いい意味で唐突感があるので、どういった計画だったり、そういった市の方針に準じて、こういった整備方針が進められるようになったのか。また、さらに小樽市には総合公園が三つ、小樽公園、手宮公園、長橋なえぼ公園がありますが、これはやはり小樽公園が令和８年８月に稼働されるということで、この間は、金額的にも、予算的にも、スタッフ的にも、ほかの総合公園が整備を進めるというのは難しいので、この後になってしまうのか、その辺について、まずお伺いいたします。それから次に、ＰＣＢの処理関係経費についてですが、今回、処理施設へ運搬するとか鉄くずの処理などということの処理経費だと伺ったのですが、この後は、もうこのＰＣＢに関しての予算、経費というのは必要ないという認識でよろしいのか、その点についてお聞かせください。次に、小・中学校の空調設備についてなのですが、ソフト面で、夏休みの時期を検討するというような御答弁をいただいたのですが、この夏休みですとか冬休みというのは、どういう規定だったり、手続で決まっているものなのか、それが割とスムーズにその期間を変更することができる性質のものなのか、その辺の期間の変更についてどういう手順が必要なのか、その点についてもお聞かせください。あと、冷房設備の導入には、やはりエアコンなのだろうとは思うのですけれども。イニシャルコストに加えて、電気料ですとか、更新費用などランニングコストが増大される、予算がかかるということで、さらに、そもそもかなり老朽化している学校もあることから、エアコン自体を設置することが電気設備上、難しいのかということも推測されるのですけれども、例えばエアコンを入れるという考え方ではなくて校舎の断熱効果を高めるですとか、そうすると、もちろん夏は涼しいし、冬は暖かい状態が保持されるということで、直接的な冷房設備ではなくて環境を整えるような整備というのも検討の一つに入れていただきたいというのが答弁を聞いていて思ったのですが、そういった建材ですとか、環境づくりのほうで検討されていくのか、お答えをお願いします。次に、ふるさと納税の人材派遣型についてですが、これまで人材派遣型は企画から打合せを行って、人材が派遣されるというようなスキームになっていると伺ったのですが、現在、もし差し支えがなければでいいのですが、そういった人材派遣型について小樽市に打診があったことはあったのか、お聞かせください。次に、こども政策の保育所の保育士不足による待機児童の課題についてなのですが、定着支援事業を今年度から実施しているということだったのですが、今年度は、まだ半年たつかたたないかぐらいなので、なかなか効果という点ではまだまだ見えにくいのかというふうに思うのですが、現状のところで効果はどのように感じておられるのか、また、新たな対策みたいな支援事業を実施する検討はされているのか、その辺についてもお示しください。次に、保育料の引下げ、無料化、それから医療費無償化の対象拡充、そして放課後児童クラブの開設時間の増設や無料化について質問させていただきましたけれども、そのほとんどが人口戦略調整会議の場で検討されているということで、今回、私が質問した内容で、医療費の拡充については、中学生、高校生を合わせると8,200万円、放課後児童クラブの今年度の歳入である2,740万円が、もし無料化にしたらなくなるという、想定でいけば大体１億1,000万円。市長の御答弁にも、やはり、ただ予算的なものだけではなくて、人材だったり、そういった課題もあるというふうに伺っていたのですが、この１億1,000万円が予算的にどうなのかというのは、もちろん財政部ですとか、原部のほかのサービス業務とのバランスもあると思うので、なかなか高い、安いとは見込めないところだと思うのですけれども、私も本質問の中でお伝えしたとおり、市長が記者会見で御発言されたので、いよいよかという感想を持ったのですが。今後、人口戦略調整会議で、どのようなタイミングで行こうということになれば実施するのか、それとも、どういう会議の委員で構成されているのか分からないのですけれども、実施するかしないかを決めていくのか、その辺はデリケートな問題なので答えられるかどうか分からないですけれども、その辺の行く、行かないの判断というのはどういうふうに決められるのか、お答え願いたいと思います。