小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
2022年度一般会計決算見通しについて
2023年6月20日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「2022年度一般会計決算見通しについて」質問し、市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義、財政部長 柴田健治、福祉保険部長 勝山貴之、生活環境部長 佐藤靖久、病院局事務部長 佐々木真一、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義、財政部長 柴田健治、福祉保険部長 勝山貴之、生活環境部長 佐藤靖久、病院局事務部長 佐々木真一、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 酒井隆裕
第４に、2022年度一般会計決算見通しと本市の将来についてです。2022年度一般会計決算見通しについて伺います。2022年度の決算の見込みが発表されています。実質収支が13億1,000万円の黒字となり、その実質収支の一部は、将来への備えとして財政調整基金に６億5,500万円積み立てる見込みであり、実質単年度収支は４億6,300万円の黒字となっています。他会計等借入金も2011年度残高は54億8,000万円から2023年度予算では３億5,000万円と激減しています。まず、他会計等借入金は何年度に解消される見込みか、お答えください。実質単年度収支は2016年度から2020年度まで赤字が続きました。2021年度からは黒字となっています。こうした要因についてどのように分析していますか。財政調整基金は、2022年決算見込みを反映した残高では33億4,300万円となっています。地方交付税の動きが見えない中ではありますが、市民からお預かりした税金は市民に還元していくことが必要です。市長のお考えを伺います。他のまちと各種助成制度などの差が生まれていることについてです。日本共産党は、常々、札幌市や周辺、特に石狩振興局管内の市町村との各種助成制度の差が生まれていることを訴えてまいりました。このことは、自治体間競争をあおる気持ちで訴えているわけでは全くありません。しかしながら、近隣市町村と市政において差があることは、マイナスの要素であると考えます。市長は、札幌市や周辺、特に石狩振興局管内の市町村と比べて各種助成制度の差が存在しているとお考えですか。幾つかの点で、小樽市より札幌市のほうが充実している部分があると思いますが、このことが市民の子育て環境の評価に影響を与えている可能性があります。差がある点については改善していくことが必要です。子育て環境への満足度向上につながるには何が必要だとお考えですか。市長の見解を伺います。札幌市民と小樽市民と大きく差があるのは、所得状況です。市民の所得を引き上げることが必要です。そのためには、地元企業の賃金を引き上げるか、小樽市内に住んで札幌市の企業に勤めるかしかありません。市長は、札幌市民と小樽市民の所得に差があるとお考えですか。市民の所得を引き上げることへの市長の所感をお知らせください。こども医療費助成についてです。市長は、これまで中学生のこども医療費無償化について2024年度以降の実施に向け準備を進めるとしています。厚生労働省の調査によると2009年当時、二つの自治体だけだった18歳までの通院時の助成は、2021年４月現在、全国の市区町村の約半数、817自治体まで広がりました。中学生まで助成を行っている自治体と合わせると、通院は94.7％、入院は97.8％、自己負担なしとしている自治体は、通院・入院共に約７割、所得制限なしは約９割に上ります。道内でも2021年度には179自治体中85自治体が高校生まで助成を行っており、対象年齢の拡大が急速に広がっています。もはや中学校１年生までとか３年生までとかの段階ではありません。このままでは他の自治体から引き離されるのは明らかです。直ちに高校生まで医療費助成に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。お金の心配をせず、安心して医療にかかれることは、子供の命や健康を守ることにつながります。こども医療費助成制度は重要な役目を果たしており、本来、国の制度で行うべきです。全国知事会や全国市長会は、全国一律の子供の医療費助成制度の創設を国に再三要望していますが、いまだ実施されていません。地方自治体は継続して国に要望しつつも、住民福祉の増進の立場で子育て支援の充実に取り組まなくてはなりません。しかし、北海道のこども医療費助成の対象年齢は、入院は小学生まで、通院は就学前まで医療費が無料、一部負担所得制限ありです。北海道の制度が拡充されれば、対象年齢の引上げ、所得制限や一部負担金の廃止などが可能になると考えます。北海道に対して助成の拡充を要望することを求めます。御所見をお示しください。国民健康保険料子供の均等割についてです。国民健康保険は、加入者の大半が年金生活者や非正規労働者で低所得であるにもかかわらず、４人世帯の場合、同じ年収の協会けんぽの２倍の保険料となっています。全国知事会、全国市長会、全国町村長会などは加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高くなる構造問題を解決するため、公費投入を国に求め続けています。均等割、平等割という他の医療保険にはない人頭税制度が高額の要因です。2022年度から未就学の均等割が２分の１減免され、子育て家庭では一部負担が軽くなりました。しかし、医療にかかる負担は小学校に入学以降も継続的にかかります。国民健康保険料の子供の均等割の減免は、子供の健康と子育て家庭の生計を維持することにつながり、子育て世帯の経済的負担軽減にもなると考えます。見解を伺います。2022年度から減免されている国民健康保険の未就学児の均等割の残りの２分の１を市独自で負担してゼロにするのに必要な額は幾らになるのですか。未就学児のいる家庭で、子供１人当たり年間でどれだけ負担が軽くなるのですか。実施不可能ではないと考えます。見解を伺います。均等割、平等割をなくし、高過ぎる国保料を引き下げるために国に対し公費負担を増やすよう求めるべきです。本市のお考えを伺います。18歳までの均等割の全額免除、半額減免を行う自治体が増えています。全国の自治体では、国保法77条に基づいて条例による子供の均等割の減免を実施している自治体が増えています。子育て家庭の大きな支援となります。実施を検討すべきと考えますが、見解を伺います。地域医療支援病院についてです。先日、新厚生常任委員を対象に、これからの地域医療連携についてとして説明がありました。そこでは、小樽市立病院は地域医療支援病院を目指すとして様々な現状と将来の展望について示されました。地域医療支援病院とは、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を行い、かかりつけ医への支援を通じて地域医療の確保を図る病院であり、原則として、紹介を受けて受診する。紹介状を持たずに受診した場合には特別の負担として初診時7,000円以上を課すものです。紹介制外来の全面実施ということになれば、ますますかかりつけ医を持つことが重要になります。日本共産党は、小樽市立病院が地域医療支援病院を目指すこと自体は否定しません。しかし、患者の不利益にならないようにすることが必要です。また、自治体病院としての役割をしっかりと果たしていくことこそ必要です。以上の観点から質問します。かかりつけ医を持っている市民の割合についてです。紹介制にするのですから、かかりつけの医院や診療所等が必要になります。第７次小樽市総合計画でも基準値67％に対し目標値は基準値より増と示されています。では、直近のかかりつけ医を持っている市民の割合はどのようになっているのか伺います。本市はその理由をどのように捉えられているのか伺います。また、どのようにかかりつけ医を持つ人を増やそうとお考えなのか伺います。かかりつけ医を持っている市民の割合の現状では、原則、紹介制外来の全面実施とはならないと思いますが、病院事業管理者の見解を伺います。病診連携、病病連携について伺います。こちらも地域医療連携として実施されていますが、地域医療支援病院とどのように異なるのですか、お答えください。小樽市立病院の現在の紹介率、逆紹介率をお示しください。また、同門会などの意識の高い診療科目が存在することも紹介を妨げている一例だと伺っています。必ずしも小樽市立病院に紹介していないが、病病・病診連携医療機関として登録されている病院、医院、診療所が存在することへの病院事業管理者の見解を伺います。地域医療支援病院になるメリットの一つに地域医療支援病院入院診療加算（1,000点）があります。１人につき入院初日に１回、上記点数を新たに加算できます。ＤＰＣ導入病院は機能評価係数加算を地域医療支援病院加算の代わりに請求しています。単純に入院１人ごとに１万円収益が増えるということです。当然、外来患者数が減少することが見込まれますから一概には言えませんが、外来患者数の減少を見込まず機械的に現在の入院者数で計算した場合にどれだけの収益増が見込まれるのですか。いきなり全部、原則紹介制とするのは無理です。一部の紹介科を紹介制にしている現在の制度を徐々に拡大していくことが必要です。現在の紹介制はどのようになっているか、お答えください。また、目指すに当たって制度をどのようにしようとお考えですか。紹介状がなくても初診が可能だが7,000円以上の負担とするのか、原則紹介制として紹介状を持たない患者には他の医療機関を紹介するようにして受診不可能とするのか、お示しください。どのような患者に特別な負担を求めるのかも課題になります。自施設の他の診療科から院内紹介されて受診する患者については、特別の負担を徴収する、しないは、医療機関が決めることができますが、医療機関が決めることができる項目について、今後どのように検討をするのですか。いずれにしても、患者の不利益にならないことが必要です。現在からどのように変わるのか、患者に情報提供していくことを含め、丁寧に進めていくことが必要です。今後の議会への説明はどのように考えられているのか、スケジュール的にはいつから導入する目標なのか、お示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、一般会計決算見通しと本市の将来について御質問がありました。初めに、一般会計決算見通しについてですが、まず、他会計等借入金の解消時期につきましては、令和４年度に基金からの借入分の償還が終了したほか、産業廃棄物等処分事業会計からの借入分が６年度に、下水道事業会計からの借入分が８年度に、それぞれ償還が終了する見込みであります。次に、令和３年度決算から実質単年度収支が黒字となった主な要因につきましては、実質単年度収支は財政調整基金の積立てや取崩し等を考慮した当該年度のみの収支結果を把握する指標でありますが、３年度以降の決算では、予算現額と比較して特別交付税や地方消費税交付金などの一般財源収入が大きく増えたことや、国や北海道から概算で交付された支出金を含め事業に充当する特定財源収入が増えたことなどにより、財政調整基金からの取崩しを行うことなく、収支の改善が図られ、決算収支が黒字基調となっているものと考えております。次に、財政調整基金につきましては、令和４年度末の基金残高は33億4,300万円となり、今後の財政需要に対応するための一定の備えはできたものと考えております。しかしながら、当初予算編成においては、いまだ同基金からの繰入れにより収支均衡を図る状況にあり、また、昨今の燃料費や電気料金の高騰、労務単価の上昇による委託費の増加、建設資材の高騰による建設費の増加など、さらなる財政需要が見込まれます。そのため、決して気を緩めることなく、必要な施策に適切なタイミングで財政出動を行いながら、安定した財政運営ができるよう、引き続き備えていく必要があるものと考えております。次に、他のまちと各種助成制度などの差が生まれていることについてですが、まず、札幌市やその周辺市町村との差につきましては、本市の助成内容が他団体の水準と同程度またはそれ以上となっているものがある一方、水準を下回っている制度もあるものと認識をしております。次に、子育て環境の満足度向上のために必要な取組につきましては、本市が実施した子育て世帯へのニーズ調査において、今よりも子育てしやすいまちとなるために市民が重要だと考えている項目として、保育料や教育費のほか、医療に関わる費用の負担軽減や、公園など子供が安心して暮らせる環境の整備が比較的高い割合で挙げられておりますので、そうしたニーズにおいて、他都市よりサービスが下回る点については改善をし、上回る点については、市民に積極的に分かりやすく情報を発信していくことが必要であると考えております。次に、札幌市民との所得差につきましては、小樽商科大学と共同で設立した小樽市人口減少問題研究会による最終報告書においても指摘されており、産業構造の違いなどから所得に差があるものと認識をいたしております。また、市民の所得を引き上げることについては、市内企業の売上げ向上などが賃金の引上げ、ひいては市民の所得向上に結びつくものと考えており、そうした視点で産業政策を推進する必要があると考えております。次に、こども医療費助成についてですが、まず、高校生までの医療費助成への取組につきましては、早ければ令和６年度からの中学生以上へのさらなる拡充に向けて、助成対象の範囲や拡充の内容などの制度設計について、準備を進めてまいりたいと考えております。次に、こども医療費助成拡充の北海道への要望につきましては、本市といたしましては、こども医療費助成は、子育て支援策や少子化対策にとって根幹をなすものであることから、全ての子供が平等に医療給付を受けられるよう、国による全国一律の助成制度の創設が望ましいと考えておりますので、これまでと同様に、北海道市長会などを通じて、国へ要望してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険料の子供の均等割についてですが、まず、子供の均等割の軽減につきましては、国民健康保険の加入世帯は、失業中や非正規雇用など経済基盤の不安定な加入者も多いことから、均等割保険料の軽減は、子育て世帯の負担軽減に効果があるものと考えております。次に、未就学児の均等割の残り２分の１を市独自で負担するのに必要な額につきましては、概算で300万円となり、子供１人当たりの負担軽減額は、軽減のかからない世帯の場合で１万6,080円となります。また、市独自での全額減免の実施につきましては、減免は、個々の被保険者の負担能力に応じて個別になされるものであり、子供がいることをもって画一的に減免することは適当ではないと考えております。そのため、全国市長会を通じて、国に対し、軽減割合の拡大について、引き続き要望をしていきたいと考えております。次に、国に公費負担を増やすよう求めるべきとのことにつきましては、国民健康保険においては、世帯の所得に応じて均等割、平等割の合計額を最大で７割軽減する制度があり、所得が低い世帯に対する配慮がなされているものの、国民健康保険の加入者は、年金生活者など経済基盤の弱い世帯が多く、家計に対する保険料の負担は大きいと考えております。国民健康保険制度は、国の責任において円滑な運営ができるよう措置すべきものと考えておりますので、公費負担の拡充による低所得者層に対する負担軽減策などについて、全国市長会を通じ、引き続き要望していきたいと考えております。次に、均等割減免の拡充につきましては、市独自での減免の実施は、繰り返しになりますが、減免は個々の被保険者の負担能力に応じて個別になされるものであり、子供がいることをもって画一的に減免することは適当ではないと考えております。そのため、軽減対象や割合の拡大につきましては、全国市長会を通じて、引き続き国に対し要望していきたいと考えております。次に、地域医療支援病院についてですが、直近のかかりつけ医を持っている市民の割合につきましては、令和３年のアンケート調査では62.1％となっております。この残る４割程度の方が、かかりつけ医を持たない理由につきましては、継続して診療を受けることがない方や、受診する医療機関を固定する必要性を感じていない方が一定程度いることによるものと考えております。また、かかりつけ医を持つ方を増やしていく方策につきましては、これまでも市の各種保健事業の中で、まずは、かかりつけ医への相談を勧めるなどの対応を行ってきたところであり、今後も、かかりつけ医機能の公表に向けた国の動向も踏まえながら、広報おたるや子育てガイドブックなどを通して周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
ただいま、酒井議員から、地域医療支援病院について、病院事業管理者の見解に関する八つの質問がありましたので、お答えいたします。まず一つ目ですが、地域医療支援病院における紹介外来の実施方法についてであります。令和４年３月に日本医師会総合政策研究機構が実施した、日本の医療に関する意識調査では、回答者のうち55.7％がかかりつけ医がいると答えているのに対し、本市のアンケート結果では62.1％となっております。しかし、当院といたしましては、地域医療支援病院となった時点で全ての診療科をすぐに紹介制とすることは考えておりません。現在、紹介制を試行している診療科を中心とした八つの診療科程度から開始し、今後も保健所、小樽市医師会などと連携して、かかりつけ医を持つことの重要性の市民周知を図りながら、段階的に進めていく必要があると考えております。次に、二つ目、病診連携、病病連携と地域医療支援病院との違いについてであります。病診連携、病病連携とは、病院と診療所または病院同士がそれぞれの役割、機能を分担し、患者さんのために連携しながら、より効率的で効果的な医療を提供する仕組みのことであります。一方、地域医療支援病院とは、病診連携、病病連携による紹介患者への医療の提供以外に救急医療の提供、病床や医療機器等の共同利用、地域の医療従事者に対する研修の開催などを実施し、かかりつけ医等の支援を通じて地域医療の確保を図ることを目的とした病院であります。次に、三つ目、当院の紹介率と逆紹介率についてであります。令和４年度の実績で紹介率は59％、逆紹介率が105％となっており、紹介率50％以上、逆紹介率70％以上という地域医療支援病院の承認要件を満たしております。次に、四つ目ですが、当院への紹介がない連携医療機関についてであります。連携医療機関として登録されているものの、患者さんの紹介につながっていない医療機関が一定程度あることは承知しております。連携が図られない理由としては、患者さんの症状と当院の持つ専門性や機能に合致せず、当院以外での治療が望ましいと判断されている場合など、様々な要因によるものと考えております。当院といたしましては、市内外の医療機関に対する広報活動を通じて、当院の専門性や強みを周知しているところですが、今後も継続し、より多くの医療機関との連携を図られるよう信頼関係の構築に努めてまいります。次に、五つ目、地域医療支援病院入院診療加算の算定見込額についてであります。令和４年度の実績を基にＤＰＣの係数を試算した場合、約5,900万円と見込んでおります。次に、六つ目、今後の紹介制の在り方と紹介状を持たずに受診を希望された場合の対応についてであります。現在、試行している紹介制は、当該診療科に紹介状をお持ちでない方が受診を希望される場合、受付窓口にて紹介状が必要な診療科であることを説明し、症状などの聞き取りを行っております。緊急性が高いと判断した場合は当院に受診していただき、それ以外の場合は、後日、予約や他医院への紹介を行っているところであります。紹介制を実施する診療科については、地域医療支援病院になっても受診方法に変更はありません。ただし、紹介状なしに受診を希望される場合は選定療養費を御負担していただくことになります。また、紹介制となっていない診療科については、紹介状はなくても受診可能ですが、紹介状なしで受診を希望される場合は、選定療養費を御負担していただくことになっております。いずれの場合も、受診不可能になるようなことは考えておりません。次に、七つ目、当院で定める選定療養費の対象外項目についてであります。対象外項目については、医療機関の裁量部分を最大限適用し、可能な限り患者さんの負担にならないように検討してまいります。最後に、八つ目は、今後のスケジュールについてであります。議会に対しましては、本定例会厚生常任委員会において、地域医療支援病院になった際の外来診療体制や選定療養費の対象外項目についてお示しすることを予定しております。また、来年４月から地域医療支援病院となることを目指し、本年10月での申請を行うとともに、市民周知や窓口での混乱などが起こらないよう、準備を進めてまいりたいと考えております。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
再質問 4番 酒井隆裕
再質問を行います。まず、朝里中学校の改築工事であります。答弁の中では、第３回定例会で示されるということでありますけれども、第３回定例会の中で具体的にその時期などについてもしっかりと示されるという理解でよろしいのか、確認したいというふうに思います。それから、長寿命化計画の見直しの必要性はないかという質問に対しまして、見直しが必要だというふうに考えているという形で出されておりました。こうした見直しをされた後、どんなふうな形になるかということを、今後示されると思うのですけれども、それはいつぐらいに検討される予定なのか、改めてお伺いをいたします。それから、小・中学校給食費であります。ここでは２億4,800万円という形であります。私はやはり、こうした他の自治体も多くやっている、そういった現状からも、通年でやっていくべきではないのかと思います。その中で出されていましたけれども、改めて市長部局に対して、こうした学校給食費無償化していくということについて、しっかりとやはり教育委員会から、こうしていきたいのだということを訴えていく必要があると思うのですけれども、その辺の考えについて確認したいというふうに思います。次に、マイナンバーについてであります。マイナンバーについてでありますけれども、ここでは、資格確認書についてであります。代理申請などもできる見込みになるという話でありました。それから職権で交付することも可能だということでありました。ということは、不便になるだけであって、職権で交付できるのだったら全部私職権で交付すればいいだけの話だと思うのですけれども、そういったことについてはどのような感じになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。それから、マイナンバーの振り仮名の問題であります。これについて、大混乱が予測されるのではないかという私の質問に対し、それを予想するのは困難だということでありました。しかし、こうした膨大な数の振り仮名を戸籍に入力するという形になってしまったら、どう考えたとしても、短期間で済ませる、しかも間違いなく済ませるという形になったら、私はもう、とんでもない大混乱だと思うのです。そういった混乱は、私は少なくとも想定されるのではないかと思うのですけれども、改めてその点について確認したいと思います。それから、北海道新幹線新小樽駅周辺整備についてであります。ここで、道の駅についての話でありました。戦略の協議経過の資料の中での話でありますけれども、ここで私が聞いたのは、物販施設計画がなければ道の駅を造る可能性があったのかという質問でありました。これはあくまでもアイデアだと言っていましたけれども、そのアイデアの段階では、そういった第３号ふ頭基部の物販施設の計画が仮になかったとしたら、私は道の駅を造る可能性があったのかということについて伺ったのですけれども、あったという確認でよろしいのかどうか伺います。それから、新幹線、また同様のものでありますけれども、ここで出てきているのが、最速達３本を除いて22本が新小樽に停車する、88％はあり得ないのではないかということをお伺いしました。しかし、類似なところを調査した結果、妥当なのだという話なのですけれども、これはもう本当に、確かに25本中22本止まるという形になったら、それはもちろんすごいことだというふうには思いますけれども、４時間半をやるために、いかに駅に止まらないかということをやっているわけです。だからこそ、そうした新函館北斗－札幌間の間にどれだけ止まることができるのかということを想定されています。私は、とても現実的ではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。それから、新函館北斗の例を私は出しました。6,000人を見込んだのだけれども654人ということで、私はもう、とんでもないことだと思うのです。こういった人がたくさん来るのだというふうに見込んでやってきた事業というのは、たくさん失敗してきている。今回も大風呂敷を広げて2,500人という形で乗降客数が来るのだという形でやっていっている。私はとても危険ではないかというふうに思います。だからこそ、私は同じ轍を踏むべきではないというふうに訴えたのですけれども、改めてその点の考えについて伺いたいというふうに思います。それから、バス転換についてであります。赤字が膨らんだ場合については市町負担が増えることになって、このままだったら赤字がどんどん膨らんでいって、もう負担し切れないという形になったら無理ではないのかという形のことを言いました。このことも、私が念頭にあったのは、札沼線の路線のところのバスがどうなったのかということが、私は常にそのことが頭に浮かんでいたからであります。御答弁の中では、そのときになったら代替手段を考えるということになるという形で言っていましたけれども、代替といっても代替できるものはないのです、もうそういう形になってしまったら、バスが使えないという形になって、結局そこではどうなったかといったら、もう高速バス以外は全然なくなってしまった。札幌間の高速バスは存在しているのですけれども、それ以外の近隣のところに行く手段というものがほとんどなくなってしまったということになっているのです。その代替ということはどんなふうに考えているのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。それから、パートナーシップ制度についてであります。７月の庁内会議に向けて制度の素案が示されるという形でありました。議会にはいつ頃示される形なのか。例えば７月の庁内会議で議論されて、こうしたことがいいだろうという形になって、９月ぐらいの議会に向けて示された形になるのかどうか、その辺のスケジュールについてお示しください。次に、一般会計決算見通しについてであります。ここで残高が33億4,300万円となったということで、私はやはり市民に還元していくということがどうしても必要なのではないかということを質問いたしました。そこで、一定の備えはできたということでありました。ということは、もちろん緊急時に備えて確保しなければならないというのは当然でありますけれども、一定の備えはできたということでありますから、これからはそういった部分について、しっかりと市民について還元していくということを基本に考えていくということがやはり必要なのではないかと思うのですけれども、その点について確認をしたいというふうに思います。それから、他のまちと助成制度の差が生まれていることについて、子育て環境の評価についてであります。ここでは、子育て環境への満足度向上につながる、そのニーズについては、保育料、子供の医療費、それから、公園などが高いという形で、そういうところについて進めていきたいという形で、すごく私も評価したいと思います。ここで考えなければならないのは、保育料でありますとか、また、子供の医療費の問題でありますとかという形になると、お金で解決できるということがありますから、私は現実的に見て可能なのかと思います。ただ、公園についてという形になっていくと、ただでさえ、もう小樽市の公園の面積はすごく少ない。そうした中で公園の満足度を高めていくという形になると、新しい公園を造っていくのか、さらにその公園の遊具などを充足させていくのか、様々な考え方もあると思います。それから、地域によって偏った公園の状況などもあるというふうに思うのです。この公園について、高いということについて、ニーズがあるという形でそれについて改善していく必要があるという形でお話しされていましたけれども、その真意についてお伺いをしたいというふうに思います。それから、こども医療費助成についてであります。私は、もう中学校１年生とか３年生までの段階ではなくて、高校生まで必要なのだという形で言っていましたけれども、御答弁の中では、早ければ令和６年度に向けて中学生の導入に向けて進んでいくという話でありました。私は高校生まで進めていくべきだという話でお伺いしたつもりであったのですけれども、もう中学生の段階ではないという形で質問したと思うのですけれども、改めてその点についてお答えください。最後に、地域医療支援病院についてお伺いをいたします。病病・病診連携医療機関として登録されている病院が存在していることで私が訴えたのは、同門会などの意識の高い診療科目が存在することが紹介を妨げる一例ではないかというふうに私は伺いました。科目によっては、当然そういった科目がやはり存在してくる。そういった科目については、紹介制にしてしまうことによって、結局はいつまでも紹介されないということになってしまうのではないかと思うのです。そういった同門意識の強いといいますか、そういった診療科目などは、私は紹介制にすることは、なかなかなじまないのかと思うのですけれども、その点の考え方について、改めてお答え願えますでしょうか。それから、スケジュールであります。今回の議会の中で厚生常任委員会に説明し、そして来年４月から導入を目指して10月中に申請するという話でありました。物すごくスケジュール的には早いと思うのです。やはり丁寧に情報を進めていくという形でありますけれども、なかなか難しいのかな。現在、紹介制を行っている科目についてはスムーズに移行できるかと思いますけれども、それ以上広げてしまうという形になったら、やはり一定程度の混乱が出てくるのかと思います。あくまでも来年４月から導入するということを目標にして行っていくことが優先されるのか、それともやはり丁寧な説明が優先されるのか、そのことについて最後に伺います。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の再質問にお答えをいたします。私からは、まず北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会の中での道の駅についてですけれども、道の駅の可能性はあったかどうかというお尋ねではありますけれども、この協議会の中で御意見としていただいたということについては間違いございませんけれども、実際にどのような形で進めていくのかという深い協議まで行ったわけではありませんので、可能性といいますと、非常に表現としては難しいですけれども、意見としていただいたというだけで御理解いただきたいというふうに思っております。それから、新幹線の停車率が妥当なのかどうかということですけれども、基本的には東京－札幌間を４時間半で結びますから、できるだけ駅には止まらないという形になろうかと思いますけれども、ただ、速達便だけが運行されるわけではありませんで、区間便ですとか、それから、速達便に比べて多く停車する観光便ですとか、あるいは距離が短い区間便だとか、そういった便もありますので、そういった便に停車をいただけるような形で、これから要望活動なり、要請活動も行っていきたいと思っております。また、特に東北や北関東辺りは、小樽市にとりまして北海道新幹線の交通戦略上、大変重要な地域だというふうに思っておりますので、そういったところにも小樽市のＰＲ、あるいは北海道新幹線のＰＲをさせていただきながら、停車率の向上は図っていきたいというふうに思っているところでございます。それから、１日当たりの乗降客数2,500人についてどう考えるかというお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本的には国のデータなどを使い、また、小樽市と類似している駅のデータ、具体的に類似している駅のデータというのは終着駅の手前、小樽市の場合、札幌市の一つ手前ですから終着駅の手前、それから手前の駅であるということ、それから、単独の新幹線であるということの同一条件での乗降客数や停車本数を参考にさせていただきましたので、大変ハードルは高いというふうに思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、北海道新幹線のＰＲを重ねながら、2,500人の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。とりわけ冬期間においては、飛行機に比べますと定時制に優位性もあるというふうに思っておりますので、そういった部分での北海道新幹線の優位性をアピールしていきたいというふうに思っているところでございます。それから、バス転換についてお尋ねがありました。バス転換について、仮に将来の利用者数が極端に減少をしていき、路線バスの維持ができなかった場合の代替手段ということについてお尋ねがあったかと思いますけれども、基本的には、将来利用者数が減ってバス路線が適さなくなった場合を想定して、早い段階から適切な代替交通手段の検討を進めていくべきものというふうに考えております。基本的には、路線バスの代替としてはデマンド交通ですとか、そういったものが考えられると思いますけれども、そういったことも視野に入れて、早めから対応を検討しておく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。それから、他の自治体との差の中で、保育環境や教育環境の整備あるいは公園ということで３点御質問があったかと思います。そのうちの公園整備の考え方についてお尋ねがあったかと思いますけれども、小樽市といたしまして、私といたしましても、公園整備に対する市民、特に若い世代の子育て世代の方々からの要望は非常に多岐にわたっておりまして、子育て支援策の一環としても、公園整備の充実といいますか、拡充といいますか、そういったものにはしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。この間、公園整備といいましても、現場では維持管理に精いっぱいで、なかなか新たな公園の整備に着手できないという現実がありますので、そういったことを解消するためには、体制の強化ですとか、予算の配分ですとか、そういったものも考えながら公園整備に当たっていきたいというふうに思っております。具体的にはこれからだというふうに思っておりますけれども、これまでのような画一的な整備ではなくて、多少めり張りをつけながら、市民の皆さんの要望にも応えていけるような公園整備に当たっていきたいというふうに思っております。医療費の助成について、令和６年度中に検討をさせていただくということで本答弁でお答えをさせていただきましたけれども、これは本答弁との繰り返しになりますけれども、助成対象を中学生までにするか、あるいは高校生までにするかということですとか、所得制限を撤廃するかどうかですとか、全体の金額の試算ですとか、市の財政状況を踏まえて議論をする必要がありますので、１年間かけて医療費の助成範囲の対象については庁内で検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今この時点で高校生まで進めるということについては、答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、決算見込みに関連して財政調整基金の残高の関連です。確かに、令和４年度末の財政調整基金の残高の見込みにつきましては33億4,300万円ということで見込まれております。この金額につきましては、一時の財政調整基金を持てない時期に比べますと一定の備えができたというふうに考えておりますけれども、今後、必要な財政出動、不測の事態に備えた財政の基盤づくり、そういったことを考えますと、やはり今後も、引き続きこの財政調整基金で備えて、安定した財政運営ができるということを考えていかなければならないというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉保険部長 勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、マイナンバーの関係で、国保の資格確認書についてお答えをさせていただきます。代理申請でも職権でも可能なのであれば、全て職権にしたらという御質問でございましたけれども、先日、マイナンバー法の改正が行われまして、その中で健康保険証につきましては、オンライン資格の確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認証により被保険者資格を確認するための規定を医療保険各法に設けるということで設定されているというところでございますので、全てを職権でということはできないということになっております。ただ、できるだけ資格確認書を持っていない方という方が生じないように、これからいろいろと国で示されると思いますので、それについては、しっかりと皆さんに周知をしていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 生活環境部長 佐藤靖久（生活環境部長は2025年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは、戸籍の氏名の振り仮名の関係と、パートナーシップ制度の関係の二つについてお答えをさせていただきたいと思います。戸籍への氏名の振り仮名の関係については、大混乱が想定されるのではないかということでお話をいただきました。実際に小樽市に本籍を置いている方は15万人程度いるということで聞いてございますので、単純に本当にその業務をやるということになると、相当程度の業務量負担が生じるというところについては想定はされるところでございます。そういったことから、国には過重な負担が生じないような方策を検討いただきたいということで市長から御答弁を申し上げたというところでございますので、その取扱いがどうなるのかというところを待ちたいというふうには思っているところでございます。あともう１点、パートナーシップ制度についての議会への提示時期ということで御質問いただいたかと思いますが、これにつきましては第３回定例会に一定程度、こちらの考え方なりをお示しできるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局事務部長 佐々木真一
酒井議員の再質問にお答えいたします。まず、同門意識の強い診療科での紹介制につきましては、先ほど局長からも御答弁させていただいておりますが、患者さんの症状などで当院以外の治療が望ましいという場合につきましては、専門性や機能などの問題でどうしても当院を紹介しないという場合は出てくるかというふうに思っております。同門などの部分につきましては、例えば術式とか術後の管理あるいはリハビリの部分などの面で、同門であれば、どういうふうに行われるかイメージがつきやすいという部分もあると思いますが、そうでなければ分からないで心配というようなこともあろうかというふうに思っています。そういうことが起こらないように訪問活動などを通じて説明させていただき、時間をかけながら地域医療支援病院として少しずつ信頼関係を築いていく必要があると思っております。当院が地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医を支援していくことで得られる評判なども信頼につながっていくのではないかというふうに考えておりますし、紹介制になじまないという部分につきましては、今やっている紹介制を中心に地域医療支援病院になったときにはやっていくつもりで、段階的にやっていくというふうに考えておりますので、そのような心配については段階的にやっていくということで御理解いただければというふうに思います。あと、スケジュールの部分でございますが、これまで当院は、当院の持つ機能などに鑑みて、がんの拠点の病院になって、次は地域医療支援病院ということで考えてきたところでございます。当院といたしましては、慎重に進めていくという中で昨年から紹介制を試行し、市民の方々の御意見をはじめ、窓口などの状況などで課題があれば、それらを把握しながら改善していくことなども想定して取り組んできたところでありますが、これまで大きな混乱もなく、紹介制についての市民の皆さんの御理解も進んできていると考えておりますので、今後は、地域医療支援病院になった場合の具体的な案を、丁寧な説明を行いながら示していき、御協力を求めてまいりたいと考えておりますので、来年４月に向けて進めていきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、朝里中学校の再整備の時期をいつ示すのかという再度のお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁をさせていただいたように、これから関係部局と協議をしていくこととしておりますけれども、本年第３回定例会でお示しができるよう、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、二つ目が、長寿命化計画の見直しをさせていただくという答弁についてですけれども、いつまでに示すのかということでございますけれども、長寿命化計画に係る財源の確保の問題だとか、そういったものもございますので、財政サイドとの協議も必要だというふうに考えております。これらの協議を必要といたしますので、今後できるだけ早期にお示しをできるように取り組んでまいります。続きまして、学校給食費の無償化に関わって、通年で無償化にしていくということを教育委員会から市長に申し入れていくべきだというお話でございます。学校給食費については、学校給食法において保護者負担というふうに示されているところでございますけれども、来年度以降も今年度同様に、学校給食費について交付金の活用が可能な場合については、その活用について市長にも協議をしてまいりたいというふうに考えております。交付金がない場合については、限られた財源の中での取組の必要性でありますとか、他の事業との優先順位、その手法の在り方についても検討しながら、財政サイドとも協議をしていく必要があるものというふうに考えております。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
再々質問 4番 酒井隆裕
再々質問を行います。新幹線についてであります。新函館北斗駅の話でありますけれども、これも新函館北斗－札幌間の22本停車のことで様々な便があるというようなニュアンスの発言だったと思うのですけれども、そこで出てきたのが、類似したところでは終着駅の手前の駅だという話だったのですけれども、具体的にどういった駅を想定されて、この終着駅の手前なのか、有名な終着駅の手前だったら東京駅の手前は品川駅だから、それは止まるのは当たり前だろうと思うのだけれども、そういうことではないと思うので、改めてその点についてお答えをしていただければというふうに思います。それから、バス転換の話で、代替について、代替手段となると早い段階で考えなければならない、具体的には恐らくデマンド交通などという形が言われているのだけれども、そういった形の自治体になったら、もうデマンド交通すらもなくなりました。だからこそ私はとても危険だというふうに思うのですけれども、その点について、現時点での考え方を改めてお答えをしていただければというふうに思います。それから、決算見通しの財政調整基金について、改めてお伺いしたいというふうに思います。一定の備えはできた、不測の事態に備えてという話なのだけれども、私が言っているのは、不測の事態に備える部分も含めて、現在残高がたまっている状況にあるのではないか。であれば、それ以上についてはしっかりと、やはり市民に還元するということが必要ではないのかという話でありましたけれども、先ほどの御答弁の中では、一定の備えはかつてと比べればできたけれども、不測の事態に備えてという話があったので、いや、もう不測の事態も含めた金額ではないのですかという私の質問ですから、それについてお答えしていただければというふうに思います。それから、公園についてであります。公園については、めり張りをつけてというような形で、具体的にはこれからだという話がありましたけれども、やってくれるというのは、私はすごく立派なことだと思うのです。ただ、現実問題として、公園を新たに造れるだけの面積が一体どれだけあるのかという話。それから、公園についても、現在あるところはその遊具を改修するとかということでいろいろなことができるだろうけれども、実際ないところは一体どうするのかということも含めて、やはり考えていかなければならないというふうに思うのです。それを全部含めた具体的な検討をしていくということなのか、公園について改めてお伺いしたいと思います。それから、地域医療支援病院についてであります。進めていくというお話だというふうに思うのです。ただ、私は、今やっている紹介制の段階で進むという形になればスムーズになると思うのですけれども、それをさらに広げてしまって、この科も紹介制にしていきます、この科も紹介制にしていきますという形で大きくしていくという形になると、どうしてもやはり無理が生じてくるだろうと。先ほど診療科目によっては全然紹介してくれないというところがあります。本当に、てっきり小樽市立病院に紹介してくれると思ったら別の病院を紹介されて、それでかなり文句を言っている方もいたのです。だから、そういった形になってしまうと、結局かかりつけ医といいながら、そういった紹介してくれる病院をどんどん回らなければならないという話になって、それでは元も子もないという話になると思うのです。先ほど４月からを目標にしてという形になりますけれども、やはり今やっている紹介制の科目から広げるという考えなのか、それとも今やっている紹介制のままという考えなのか、改めて確認したいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の再々質問にお答えをいたします。最初に、終着駅の一つ手前の駅で、新幹線単独の駅で参考にした駅はどこなのかというお尋ねでありますけれども、今回、条件類似駅として参考にさせていただきましたのは、七戸十和田駅であります。こちらは新幹線駅単独で新青森駅の一つ手前という立地条件であります。参考までに申し上げますと、2019年度の乗降客数は約1,500人というふうに伺っております。それから、バス転換の関係で代替交通のお話だというふうに思いますけれども、基本的には先ほども申し上げたとおりでありますけれども、どちらにいたしましても、地域住民の交通手段を確保することは沿線自治体の責任だというふうに思っております。しかしながら、多額の費用などもかかるケースも想定されるというふうに思っておりますので、これらにつきましては、北海道新幹線並行在来線対策協議会の中でもこれからいろいろ議論がなされるというふうに考えておりますので、そういった推移をまず見守っていきたいというふうに思っているところでございます。それからもう１点、公園の整備についてお尋ねがありました。先ほど申し上げましたように、公園に対する要望というのは大変多くなっておりますので、しっかりと対応をしなければならないという思いは先ほどお話をさせていただきましたけれども、新しい公園を造るということではありませんで、今ある公園をどのように整備していくかということが主眼になってくるかと思います。いろいろと子育て世代の皆さんの御意見を踏まえますと、例えば花園公園のような大きな公園の遊具、あるいは遊戯施設を充実していただきたいという声がある一方で、地域にある小さな公園の整備をもう少し充実させていただきたいという様々な声が公園要望に対してありますので、そういった意見を一度整理させていただいた上で、地域の皆さん、そして若い世代の子育て世代の方々に納得いただける公園整備を、来年１年間でやるわけではありませんので、少し継続して、小樽市内にある公園施設の充実拡充には努めていきたいというふうに思っております。詳細については今お答えできませんけれども、地域の皆さんや若い子育て世代の方々の御意見を踏まえた上でこれから考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
酒井議員の再々質問にお答えいたします。私からは、決算見込みと財政調整基金の残高に関してというところでございます。不測の事態にも備えた上での財政調整基金の考え方ということでございますけれども、現状におきまして、当初予算編成の場合に、まだこの財政調整基金からの繰入れを行い収支均衡を図る状態にあるということ。また、社会情勢が様々変化する中で市民のニーズも変化しておりますけれども、市民のニーズに応じた必要な施策に適切に応じていくための財源ということを考えて、今後についても備えはしていかなければならないということで考えておりますので、御理解をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局事務部長 佐々木真一
酒井議員の再々質問にお答えいたします。紹介制の拡大の部分でございますが、我々といたしましても、いきなり来年の４月に拡大をしていくということは市民の混乱とかにもつながりますので、そういうような拡大方法は考えておりません。あくまでも今、紹介制をやっている診療科に、さらに付け加えた形で拡大をしていきますが、その拡大する診療科についても試行期間を設けまして、一定程度問題などを把握して、場合によっては拡大の中に入れないということも視野に入れながら、窓口の状況、あと市民の皆さんの御意見等を踏まえながら慎重に進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。