小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月19日
本市の厚生関連の課題について
2023年6月19日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「本市の厚生関連の課題について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 中村吉宏
厚生に関連し、まず、市内の看護学校の状況について伺います。令和7年度で小樽看護専門学校が閉校し、令和8年度から新しい昼間4年制の看護学校が開校予定であると思います。開校に向けて、学生募集や校舎の整備、カリキュラムの作成、教員の準備等、整備することが多々あるものと考えます。まず伺いますが、新しく開校予定の看護学校について、現在の準備状況等、市が把握していることをお示しください。次に、市内における看護人材の供給状況について伺います。現在、市内医療機関で看護師が充足している状況なのか、把握している状況をお示しください。さらに、令和8年度以降、小樽看護専門学校が閉校をし新規開校の看護学校から卒業生が輩出されるまで、市内の看護人材供給は小樽市立高等看護学院からの卒業生のみに頼らなければならない状況となります。この間の医療の現場における看護人材不足の懸念から、市内医療機関への看護人材供給について本市はどのように考えるのか以前議会で伺ったところ、道の協力を依頼することや市外への求人募集を行っていくことが示されました。この点、現在どのような準備あるいは取組を行っているのか、お示しください。次に、高齢者の安心・安全について伺います。これまでも議会議論の中で、高齢者の安心・安全や高齢者の方々の生活を支えるべき様々な議論をさせていただきました。40%を超える高高齢化率の本市において、高齢の市民の皆様が少しでも安心して暮らせるまちを目指すことは非常に重要なことであります。今回の選挙戦を通じて痛感したことの一つとして、高齢者の方々が日常のお買物に不便さを生じていることであります。かつての小樽のまちでは、各地域に個人商店などがあり、住宅地においても比較的近所でのお買物が可能でありました。しかし、その商店も経営者の高齢化ゆえに廃業し、近くで日用品などの買物をすることに不便さを感じる住民も少なくない状況です。その結果、離れたところに立地するスーパーなどの大型小売店舗まで足を運ばなければならないというのが実情です。その際、何らかの手段で移動を余儀なくされるわけですが、特に高齢世帯の方は免許を返納し、自家用車も手放したという方も多く、離れたスーパーまで買物に出かけるにしても、公共交通機関を利用するか、徒歩で距離の離れたスーパーなどに赴かなくてはなりません。スーパーにたどり着き買物を終えたとしても、重い荷物を持って家路を歩くという高齢者の方も多くおられることと思います。本市特有の坂道は、こうした状況をさらに過酷なものにしております。そこで伺いますが、市としてこうしたお買物に苦慮をする高齢者の実態の把握に向けた調査などは行っているのか、お示しください。日常生活に必要な物品の購入については、例えば、カタログによる定期購入や、店舗によっては一部商品を除き、お宅への配達を行っている事業者もあります。しかし、そこではまとめ買いなどを行う必要があり、一度に多額の支出を行わなければならないことや、品物の品質を見極め選択をする機会がない、あるいは配達をしてくれる店舗があったとしても配達対象外の商品もあり、結局その分は荷物となって持ち帰らなければならないなど、必ずしも買物ニーズを満たし切るものではないことも実情です。そこで、この課題解消に向けて、高齢の方に向けて、買物の利便性を高めるべくお買物バスを用意し、住宅地と直近のスーパーなどの往来を支援する事業の実施を提言します。このお買物支援については、後志管内では留寿都村が既に取組を行っており、以前、本市でも取組を検討し実証実験を行ったことがあると伺っております。その実証実験について、どのような内容の取組だったのか、また、その結果、生じた課題は何かをお示しください。さらに、その実証実験の結果、今後、本市で事業化し、実施をする検討などは行われているのか、お示しください。お買物バスを実現させるためには、財源等の問題、道路運送事業法など法令等の整理や必要な整備、公共交通機関との調整など様々な課題が予想できます。実現に向けては、例えば財政的な部分については民間高齢者施設などに協力を依頼し、施設で送迎に利用している車両の空き時間を借り上げることにより低予算化が可能と考えますし、今、策定作業が進んでいる小樽市立地適正化計画における公共交通等の整理と併せ、例えばフィーダー交通に位置づけるなどの整理の仕方も可能ではないかと考えます。このお買物バス事業の実現は、高齢世帯の安心・安全に寄与するだけではなく、本市も、健康おたる21に記載し目指している、市民の健康寿命の延伸にも少なからず貢献できるものと考えます。カタログの中から商品を選択する定期購入では得られない、購入者が自分の目で鮮度や産地、価格などを見極め、その必要性を判断して購入すること、店舗内を商品を探しながら歩くことは認知症の予防や健康増進にもつながることであると考えます。この考え方については、市内で介護関連事業に従事する方、ボランティア活動を行っている方からも御賛同をいただいております。ぜひ、本市の高齢者の皆様のお買物サポートのために、お買物バスの事業実施をお願いしたいと考えます。見解をお示しください。以上、2項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、本市の厚生関連の課題について御質問がありました。初めに、市内看護学校の状況についてですが、まず、市が把握している新たな看護学校の準備状況につきましては、運営主体となる医療法人心優会において、新たなカリキュラムの策定に着手をしているほか、専任教員については、令和4年度をもって閉校となった小樽市医師会看護高等専修学校を退職した方や、2名の教員資格取得予定者を採用したところであり、このほか実習施設の確保など、必要な準備を進めているものと承知をいたしております。次に、現在、本市が把握をしている市内医療機関の看護師の充足状況につきましては、市内15病院からの聞き取りにより、令和4年度末の正職員の状況を2年前と比べますと、在籍者数は1,427人で84人の増、年度内の離職者数は164人で8人の減、募集人員は141人で6人の増、採用人数は138人で33人の減となっております。また、パート職員の在籍者数は241人で91人の増となっております。これらの結果から、市内病院の看護職員の確保状況は、全体として改善の傾向にあるものと考えております。次に、看護人材の供給に関わる北海道への協力依頼等につきましては、市内の医療機関に対して、本年秋頃をめどに看護師需給見通しに関する調査を行い、特に令和9年度から11年度までの間で不足が見込まれる看護師数を把握した上で、新卒看護師の確保、潜在看護師の掘り起こし、現職看護師の離職防止など、対策の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。また、北海道に対しては、本調査の結果を提供し、市内の看護師確保に向けた取組にしっかりと支援が得られるよう働きかけてまいります。次に、高齢者の安心・安全についてですが、まず、買物に苦慮をする高齢者の実態の把握に向けた調査等につきましては、全市的な調査等は行ったことはありませんが、移動支援の実証実験を行うに当たり、小樽市中部地域包括支援センターが石山町会全世帯を対象とした移動支援利用希望の有無、行きたい場所についてアンケートを実施しております。次に、買物支援の実証実験の内容などにつきましては、令和4年度に中部地域包括支援センターが石山町会の協力の下、買物や通院、入浴のコースを設定し、中部地域包括支援センター職員が小樽市社会福祉協議会の車両を利用し、移動支援の取組を行ったものであります。課題といたしましては、利用者の希望に合わせた運行日の調整、運転手と車両の確保、事業収支と運送に関わる関係法令をクリアする必要があることが挙げられます。今後につきましては、これらの課題を踏まえ、中部地域包括支援センターとも協議を行い、実現の可能性を含め、引き続き検討をしてまいります。次に、買物バスの事業実施につきましては、買物や移動に困難を感じている方がいることは認識をしておりますが、実証実験で挙げられた課題の解消や交通事業者との調整、財政負担や公平な制度設計など、十分な検討が必要になるため、他市の事例も参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。