（1）張碓地区での新幹線工事に伴う発生土の受入れについて／（2）ＰＰＰ／ＰＦＩについて

質問　8番 酒井隆裕

一般質問をします。第１に、張碓地区での新幹線工事に伴う発生土の受入れについて質問します。北海道新幹線札幌延伸工事が進められています。トンネル掘削工事に伴う発生土について、これまで候補地とされてきた朝里川温泉地区の石切山については、８月30日付の説明資料で張碓地区の採石場の地権者から発生土の受入れについて内諾を得られたので、今後、候補地として、漁協及び住民２軒に説明を開始するとしており、張碓地区で一定程度の理解が得られ、協定が締結できれば、受入れ容量的に石切山での受入れは不要となるとされ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は事実上、石切山への搬入を断念しました。９月22日の建設常任委員会での小貫元議員の質問では、張碓地区を候補地とするということなのですけれども、地元の居住者、漁業者とどの程度合意が進んでいるのか、もしくは説明会の様子とか、その辺の状況を説明してくださいとの発言に、市は、現時点でございますけれども、居住者の方々の御理解は得ら－115－れているというような状況でございまして、あと漁業関係者につきまして、現在説明の最中と伺ってございますと答弁しています。先日、張碓地区の居住者の一人から私に連絡があり、直接お話を伺ってきました。その方は、11月17日付で突然、張碓地区での新幹線工事に伴う発生土の受入れについてと記された紙が投函されたことを示し、不安ですと率直に思いを語ってくれました。私はこれまで市職員や鉄道・運輸機構の職員が訪問していると思っていましたが、その方に聞くと、採石場の問題で何度か市職員が訪問してきましたが、鉄道・運輸機構の職員などは来ていないとしています。これまで、張碓地区での新幹線工事に伴う発生土の受入れについて、当該住民にどのように理解を得られたとしているのですか。鉄道・運輸機構の職員は訪問していないのですか。Ａ４用紙１枚投函で理解を得たとするのならば、大変失礼な話です。もう一方の住民は不在が多く、連絡がつきづらいと聞いています。市はどのような手段であれ、連絡を取り、住民の方々へ十分な情報提供を行う必要があるのではありませんか。また、鉄道・運輸機構が説明会を行わないのであれば、居住者に理解を求めることが必要ではありませんか。市長のお考えを伺います。居住者の方は受入れに積極的に賛成しているわけではありませんが、反対しているわけでもありません。これまでも稼働中の採石場を行き来するダンプの騒音による不眠があったり、ダンプにひかれそうになったことがあったりして、そのことを心配しています。また、現在よりもダンプの数が多くなれば、どうなるのか知りたいとのことです。防音シートのフェンスや騒音計設置により、騒音を監視していく、必要に応じて追加対策を講じていくとのことですが、具体的にどの程度の騒音が想定されており、対策によりどの程度軽減されると見込んでいるのですか。しっかり騒音対策される担保はありますか。搬入路出入口及びその周辺に交通誘導員を配置し、交通安全に努めるとしています。歩行者への安全対策上、十分だとお考えですか。現在も稼働中の採石場へのダンプと発生土のダンプの台数はどのようになるのですか。搬入台数の抑制や搬入ルートの分散は可能なのですか。発生土運搬の運行時間等についてです。運行時間は午前８時から午後６時まで。休工は日曜日としています。しかし、状況により変更の可能性がありますとあるように、変更されることが想定されます。天神での発破では、夜間の発破で眠れないという事態が発生しました。状況により変更されるのでは、居住者へ迷惑がかかるのは避けられないのではありませんか。受入れ期間を４年間、受入れ開始は2023年春頃としています。現在、稼働中の採石場との兼ね合いではいかがですか。少なくとも求められるのは、市が居住者としっかり連絡を取り、居住者から改善を求められれば鉄道・運輸機構に求めていくような市民に寄り添った姿勢ではありませんか。市長のお考えを伺います。第２に、ＰＰＰ／ＰＦＩについて伺います。国は、これまで人口20万人以上の団体とされてきたＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について、2021年６月に優先的に検討規定を求められる団体は人口10万人以上の団体と改定しました。これを受け、小樽市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討指針が策定されました。このＰＰＰ／ＰＦＩについては、問題点が多数存在することから、安易な導入に反対し質問します。既設類型にスポーツ、レクリエーション施設があります。本市では、総合体育館やプールが想定されると思います。では、他市の状況ではどうでしょうか。福岡市のタラソ福岡は2002年にＰＦＩ方式でできた－116－健康増進施設で開業から２年後の2004年11月に営業を停止し、施設収入も開業前の見込みを大幅に下回り、債務超過に陥りました。その後、運営会社が変わりましたが、会員数が伸びず、維持修繕費もかさみ、2017年３月をもって撤退しました。このような事業者の撤退というリスクについて、どのようにお考えですか。また、市長はどのように捉えられていますか。2005年、宮城沖地震の際、ＰＦＩ方式で造られた仙台市スポパーク松森の屋内プールの天井が剥がれ落ち、重傷者が出ました。公務員が仕様まで管理した施設では、こういった被害はありませんでした。結局、民間に任せることによって安全に支障が出る事態も想定されるのではありませんか。施設類型に学校教育系施設があります。小・中学校や学校給食センターが例に示されています。滋賀県野洲市では、ＰＦＩ方式で増改築をした野洲小学校、野洲幼稚園の維持管理を契約解除、年間の維持管理費が野洲小学校だけで3,650万円かかり、他の小学校の平均325万円の10倍でした。野洲市長は、ＰＦＩ方式そのものは国が推進した施策で否定するものではない、ただ抱き合わせで巨額の維持管理契約が結ばれたのは問題だった、この方式は営利目的ではない学校には不向きだと述べています。営利目的ではない学校は不向きだと思いませんか。以前質問した道外の施設では、設計、建築もその後の維持管理でも地元以外の企業が運営していました。対象外となる事業等に優先的検討の対象外とする事業が示されています。地元企業が建設や維持管理に参加しないことをもって優先的検討の対象外とすることは可能ですか。ＰＰＰ／ＰＦＩ方式は、１、初期投資が少なくて済み、２、財政支出が平準化され、３、事業コストが削減されるということが自治体にとってもメリットだとされています。その結果、安くてよい公共サービスの提供につながると言います。内閣府民間資金等活用事業推進室のＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査簡易化マニュアルでは、財政負担軽減効果について、効果のあるなしをどのように判定するのか、その方法を二つ挙げています。一つは、民間事業者への意向調査であり、もう一つは類似事例を参照するということです。事業者に意向を聞くわけですから、ＰＦＩのほうが安くなりますという答えが当然返ってきますし、もう一つの類似事例の参照は過去の事例の予測数値であって、実際のそうであったという検証数値ではなく、いずれも財政負担軽減の検証の名に値しないものです。ＰＰＰ／ＰＦＩ方式は安くてよい公共サービスというのは幻想です。安易な導入はするべきではありません。市長の考えを伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 酒井隆裕

再質問をいたします。まず、張碓地区の新幹線工事に伴う発生土についてであります。いずれも、鉄道・運輸機構の職員が説明したということでありました。ただ一方の方は、やはりこれまでの採石場での受入れの問題で、頻繁に職員の方が言ってきたことから、混乱されているのですよね。だからこそ、まだ来ていないのだというふうな誤解はあったのではないかと思います。そこで、理解を求めるということで、十分に説明していくということがありまして、大変結構なことだなと思います。そこで、お伺いしたいのは、５番目に質問いたしました搬入台数の抑制や搬入ルートの分散は可能なのかということでありましたけれども、検討中ということでありました。私はなかなか難しいのではないかと思うのですが、検討中ということなのですけれども、検討するのは結構なのですが、物理的に可能なのかということを私は伺ったものですから、それについてお伺いをしたいなと思います。何しろ、御答弁では、現在、採石場には最大120台、発生土については１日最大200台ということで、合計しますと320台になるわけですから、相当やはり大きくなるということは素人目にも想像できるわけであります。だからこそ分散が可能かどうかということをお伺いしたのです。検討するのは当然検討していただきたいのですけれども、可能かどうかを改めてお伺いをいたします。次に、発生土の運搬運行時間です。これについても、深夜にはしないよと、それから、休日返上もしないよと、変更するときには意見を聞くよ。これは、本当にそのとおりですばらしいなと思うのです。心配するのは、前の発破のときのように、こちらが幾らお願いしても、いや、防音シートをやるのだから大丈夫ですとかと言って、ごり押しされないかということなのです。このとおりやられるということだったら、何も問題はないのですけれども、本当にこうして変更するときには意見を聞くということは担保されるかについて、改めてお伺いをいたします。それから、ＰＰＰ／ＰＦＩについてお伺いをいたします。私は営利目的ではない学校は不向きではないかということをお話をいたしました。そうしたところ、釧路市などでも耐震化でＰＦＩを行っているということがありまして、私はここで聞いているのは、静岡県野洲市で行ったときには、維持管理まで全て含んだ方式で行った。そのことについて野洲市の市長は、ＰＦＩを否定はしないのだけれども、その中に維持管理も一緒に含んだもので行ったのは問題だった。だから、営利目的ではない学校には不向きだと言ったのです。改めてお伺いをいたします。こうした維持管理契約も抱き合わせで含むようなやり方でしたら、不向き－119－だと市長は思いませんか。それから、もう一つであります。地元企業が建設、維持管理に参加しないことをもって優先的検討の対象外とすることは可能ですかとお伺いしました。当然この答弁でも地元発注を当然やっていくと、そうなってくれれば結構なのです。ただ、優先的検討の対象外とする事業の中には、地元企業が建設や維持管理に参加しないことをもって優先的検討の対象外とすることは、私は不可能だと思うのです。だから、その部分を特別にしっかりやらないと、例えば札幌市、東京都でもいいでしょう、そういったところの業者が建築や設計など全部やって、維持管理については小樽市ではない別のところがやるようになりましたとなったら、私はすごく悲しいのです。だからこそ、こうした優先的検討の対象外とすることは可能ですかということをお伺いをしました。地元企業がやるのは当然だと思います。改めてお伺いをいたします。

再々質問　8番 酒井隆裕

再々質問をいたします。ＰＰＰ／ＰＦＩについて、学校について再々質問をしますけれども、やはり抱き合わせになるということで、どの程度になるのかということは精査すると言っていましたが、やはり営利目的ではない学校に対して、どれだけ精査をするといっても、結局はそういった営利を目的とする、そういうところにもうけが発生してしまうということになってしまえば、やはり市民のお金を守ることができないことになってしまう、これでは何のためにＰＰＰ／ＰＦＩをやったのだということになってしまう。だからこそ、私はこの部分に限っては、学校は不向きだというふうに言ったのですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。それから、地元企業についてであります。やはりここにいる議員全てがそうだと思うし、職員も皆さんも全てがそうだと思うのですけれども、何か大きな建物を造るという形になったら、やはり地元企業を応援したい、当たり前だと思うのです。それから、維持管理についても、地元企業にしっかりとやってもらいたいというのは当たり前だと思うのです。だからこそ、市長は先ほど地元企業に配慮し合っていくということは当然必要だという話をされたと思うのです。だけれども、優先的検討の対象外となる事業が示されておりますけれども、その中にこうした地元企業の方が入ってこないものですから、私はこの部分はしっかり担保される保証はあるのだろうかということで、改めて質問をいたしました。やはりこうした今回策定された指針に対しても、地元企業が建設、維持管理に参加、これはもうしっかり中心にしていただきたいと思うのですけれども、最後にそのことだけ伺って質問を終わります。